国内の人工知能ベースの解決策（ソリューション）を持つ企業が海外現場で直接技術を実証できる道が開かれる。
科学技術情報通信部は、健康ケア、製造業、教育、農・畜産など4つの分野を中心に「AI・デジタルトランスフォーメーション革新企業海外実証支援事業」への参加企業を4月21日から5月12日まで募集する。この事業は、企業が保有するAIソリューションを海外企業および機関に適用し、現場で実証・検証できるように支援することを目的としている。
海外での需要先は、デジタル革新企業の海外進出を支援する専門機関、グローバルデジタルイノベーションネットワーク（GDIN）が確保した。GDINは中南米、中東、東南アジアなどの公的機関および主要企業29か所を事前に発掘し、検証した。
今年は計8つの課題を編成した。参加企業はGDINが提示した需要先の中から課題を選んで申し込むことができる。実証が選定されると、AIソリューションの導入、実装、性能検証などを行う。
選定された企業には最大1億ウォンが支援され、人件費、材料費、試作品制作および開発費、一般業務費、国外出張費など実証に必要な費用として使用することができる。
参加企業の選定は、要件確認、書面評価、オンラインインタビューを経て行われる。海外の需要先の関係者も評価に直接参加する。実証は6月から12月末までの7か月間行われる。
朴泰完 情報通信産業政策官は、「AIベースの解決策が実際の需要に基づいて現地で実証されれば、グローバル市場への効果的なリファレンスになるだろう」とし「優れた技術力を持つ企業が世界市場に迅速に定着できるよう積極的に支援する」と述べた。
申し込みは情報通信産業振興院およびグローバルデジタルイノベーションネットワークのウェブサイトからオンラインで受付可能である。
