科学技術情報通信部国立電波研究院は、人工知能を基にした映像圧縮技術分野で国際標準化の議論を主導したと7日に明らかにしました。国立電波研究院は、6月26日から7月6日まで大田コンベンションセンターで開かれた第47次多重媒体符号化(ISO/IEC JTC 1/SC 29)国際標準化会議で合計130件以上の技術提出書を提出しました。
今回の会議は国立電波研究院が主催し、韓国情報通信技術協会(TTA)が主管しました。国内企業のサムスン電子、LG電子、現代自動車をはじめ、アップル、ファーウェイ、ノキア、クアルコムなど、世界の主要情報通信技術企業が参加しました。30以上の国から600人を超える専門家が集まり、次世代映像技術の主導権確保を目指す議論を繰り広げました。
会議では、人工知能技術が従来の方法よりも映像品質を向上させることができるという評価が出ました。MPEG傘下の画面品質評価諮問グループ(AG 5)は、人工知能に基づく技術が高い性能を発揮できるという事前評価結果を共有しました。
これをもとに、会議の参加者たちは2030年の商用化を目標とする次世代映像圧縮技術の開発に合意しました。標準開発項目には、人工知能を基にした映像圧縮技術、3次元空間情報圧縮、映像分析最適化圧縮、実感型仮想世界実現技術であるガウシアンスプラッティング(Gaussian Splatting)などが含まれました。ガウシアンスプラッティングは、数百万個の粒子を3次元空間に配置して、実写と似た仮想空間を実現するレンダリング技術です。
従来のコーデック技術は決まったルールに従って映像を圧縮しました。反面、人工知能に基づくコーデックは、映像の内容を分析し、重要な情報を保持し、不必要な情報を除去する方法で効率を高めます。この技術は、オーディオとビデオデータを効率的に送信し、保存するために圧縮後復元する構造を持っています。
2030年にこの技術が実用化されると、一般ユーザーは8K超高画質リアルタイム再生(ストリーミング)と実感型仮想融合世界(メタバース)サービスをより少ないデータで楽しむことが可能になります。産業分野では自動運転、スマートシティ、遠隔医療など様々なサービスに活用できます。
チョン・チャンリム国立電波研究院長は「人工知能に基づくコーデック技術は媒体技術の大転換をもたらすだろう」とし、「実効性のあるエコシステム創造を通じて、我々の技術が製品とサービスに適用されるよう努力します」と述べました。