4月30日、韓国科学技術情報通信部の兪尚任（ユ・サンイム）長官は、ハッキング被害を受けたSKテレコムの本社を訪れ、現場の状況と対応策について確認を行った。
兪長官は、2,500万人以上にのぼる利用者が影響を受けていることを重く見て、被害を最小限に抑えるための全社的な対応を要請。「国民の不安を解消するためにも、被害状況や再発防止策を透明に公開すべき」と強調した。
現場では、現在進められている対策が国民の期待に沿っているか再検討する必要性を指摘。空港のローミングセンターにおけるSIMカード交換支援体制の強化や、高齢者などデジタル弱者が保護サービスに簡単にアクセスできるよう支援するよう指示した。
また、原因調査についても通信事業者の積極的な協力を求めた。政府と民間の合同調査団による調査への全面的な参加、さらには通信インフラ全体の脆弱性点検と強化が必要だと述べた。
「今回の事案は、通信インフラに対する国民の信頼に直結する極めて深刻な問題である」と語る兪長官は、「二重、三重の防止措置を講じ、より一層厳格に対応していく必要がある」と強調。政府としても関係省庁が連携し、迅速な対応と各方面との緊密な協議を進めていく方針を示した。
