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▶ 米国の半導体輸出規制を担当する商務省の高官が、NVIDIAのH200チップの対中販売承認を急ぐよう職員に圧力をかけたとの報道が出た。
▶ H200はトランプ政権が2025年12月に販売を認め、今年1月から個別審査で輸出を許可したチップだ。販売額の25%を米政府に納める条件が付いている。
▶ その一方で、NVIDIAは中国への出荷を停止した。コレット・クレス暫定最高経営責任者(CEO)は17日の決算発表で、「許可を得たHopperデータセンター製品を、もはや中国に出荷していない」と述べた。

米政府が中国向けNVIDIA製チップの輸出許可を急いでいたとの報道が出た。米IT専門メディアのジ・インフォメーションは18日(現地時間)、事情に詳しい3人の話として、ジェフリー・ケスラー商務次官(産業安全保障担当)がここ数カ月、NVIDIAのH200グラフィックス処理装置(GPU)の対中販売承認を急ぐよう職員に圧力をかけていたと報じた。
ケスラー次官は、半導体の輸出許可を担当する商務省産業安全保障局(BIS)を率いる人物だ。
懸念が示された案件でも「急げ」
報道によると、ケスラー次官は一部の案件で、関係者から懸念が示されたにもかかわらず、承認を急ぐよう求めた。どの案件だったのか、誰が懸念を示したのかは明らかになっていない。
審査をめぐる環境も厳しかった。BISでは今年上半期、許可審査を担当する職員の約20%が離職し、審査が滞っていたと伝えられている。ケスラー次官は許可申請のほぼすべてを自ら確認していたという。
5月には、アリババやテンセント、バイトダンスなど中国企業10社余りがH200の購入承認を得たと報じられた。商務省とケスラー次官は報道についてコメントしていない。
H200の対中輸出はどのように認められたのか
H200は、NVIDIAがAIの学習と推論向けに開発したデータセンター用チップだ。最新のBlackwellより一世代前のHopperシリーズに属する。米国はバイデン政権時代、このチップの対中輸出を禁止していた。
輸出への道が開かれたのは昨年12月だ。トランプ大統領は当時のNVIDIAのジェンスン・フアンCEOと会談した後、H200の対中販売を認めると表明した。商務省は今年1月13日に審査方針を変更し、審査を経て認定された中国の購入者に個別に販売を許可する一方、販売額の25%を米政府に納めるよう求めた。ケスラー次官は7月14日、下院外交委員会の公聴会で、中国への出荷が始まったことを初めて認めた。出荷量は非常に少ないと説明した。
中国政府もH200の輸入を制限してきた。今月5日には、H200約60万個が香港に積み上がり、中国本土への搬入許可を待っているとの報道が出た。

承認された企業に「ペーパーカンパニー」疑惑
輸出許可審査をめぐる疑問は以前から浮上していた。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は今月7日、H200の組み立てや処理を担う企業として商務省が承認した中国企業のうち、シンマトリックス(北京)とマグインフラの2社について、登記上の住所に実際の事業所がないように見えたと報じた。
シンマトリックスの株主は、2024年に米国の輸出規制対象リスト(エンティティ・リスト)に掲載された中国のプライベートエクイティファンド、ワイズロードとつながりがあるという。両社が実際にH200を受け取ったかどうかは確認されていない。NVIDIAは、中国軍が米国の技術に依存するなど筋が通らないと反論した。
商務省は16日、中国企業が海外のデータセンターを借りて米国製チップを使うことを阻止する規則を発表した。ジェンスン・フアン前CEOと関係があるとされるアリス・フアンが幹部を務めていたシンガポールのメガスピードは、NVIDIA製チップを中国に密輸した疑いで、商務省と司法省の刑事捜査を受けている。
NVIDIAは出荷を取りやめ
クレス暫定CEOは17日の第3四半期決算発表の電話会議で、「許可を得たHopperデータセンター製品を、もはや中国に出荷していない」と述べた。第3四半期に中国で販売した、輸出許可対象のHopper製品の売上高は24億ドルだった。
NVIDIAは第4四半期の売上高見通しを約1,300億ドル(約18兆円)とし、中国のデータセンター向け演算事業の売上高をゼロと見込んだ。クレス暫定CEOは、次世代チップ「Vera Rubin」の注文が堅調なため、全体の売上高への影響は大きくないと説明したという。
H200には高帯域幅メモリー(HBM3E)が搭載されている。サムスン電子とSKハイニックスが供給する製品だ。