イタリア個人情報保護当局、8億500万ユーロの制裁金を科す…当局史上最大
▶ イタリア個人情報保護当局は、Meta Platforms Irelandに8億500万ユーロ(約1兆2,100億ウォン)の制裁金を科した。
▶ Android版Facebookアプリが、投稿に使う写真や動画を推薦する機能の運営にあたり、利用者の写真フォルダにアクセスしながら、具体的な同意を得ていなかったことが理由だ。
▶ イタリア個人情報保護当局が科した制裁金としては、過去最大となる。

イタリア個人情報保護当局(ガランテ)は、利用者の同意を得ずにスマートフォンの写真フォルダにアクセスする機能を運営していたMetaに、8億500万ユーロ(約1兆2,100億ウォン)の制裁金を科した。
イタリア個人情報保護当局は現地時間14日、Meta Platforms IrelandがAndroid版Facebookアプリで写真・動画の推薦機能を運営するにあたり、個人情報保護関連法に違反したと発表した。今回の制裁金は、同当局が科した制裁として過去最大の規模となる。
問題となった機能は「Facebookの閲覧中にカメラロールをおすすめする」機能だ。利用者がFacebookを使っている間、スマートフォンの写真フォルダに保存された写真や動画を投稿に追加するよう提案するサービスである。
イタリア個人情報保護当局は2025年から、この機能における個人情報の取り扱いを調査してきた。調査の結果、Facebookはスマートフォンの写真フォルダへのアクセス許可を、アプリ全体に対して一度だけ求めていたことが分かった。写真を自分で選んで投稿する機能と、写真フォルダ内のコンテンツを推薦する機能という、目的の異なるサービスに同じアクセス許可を用いていた。
当局によると、許可を求める前に表示された説明も具体性に欠けていた。利用者が写真・動画の推薦機能を許可することを十分に理解しにくい内容だったという。
当局は、写真フォルダ全体へのアクセスを許可すると、アプリが端末に保存された写真を広範囲に読み取れると指摘した。実際にどの情報が使用されているのか、利用者や監督機関が確認しにくい点にも言及した。
イタリア個人情報保護当局は、この機能がEUの電子通信プライバシー指令を反映したイタリア国内法に違反すると判断した。関連規定では、利用者の端末に保存された情報にアクセスする際、有効な同意を得ることが定められている。
当局は、Facebookが写真フォルダへのアクセス許可を求める際、個々の機能の目的を十分に説明していなかったと述べた。アプリ全体への包括的なアクセス許可だけでは、写真・動画の推薦機能に必要な同意要件を満たさないとの判断だ。
今回の措置は、写真フォルダへのアクセス許可と利用者の同意手続きを対象とするものだ。写真や動画が外部に送信された、あるいはAIの学習に使われたという内容は、当局の発表には含まれていない。
Metaは調査の過程で、イタリア個人情報保護当局の管轄権に異議を唱えた。欧州事業を担当する法人がアイルランドにあるため、アイルランドのデータ保護当局が案件を扱うべきだという立場だった。
EU一般データ保護規則(GDPR)は、複数の加盟国で事業を展開する企業について、主たる事業所がある国の監督機関が中心的な役割を担う「ワンストップショップ」制度を設けている。
イタリア個人情報保護当局は、今回の案件に適用される電子通信プライバシー規定には同制度が適用されないとして、Meta側の主張を退けた。
同当局はMetaに対し、60日以内に写真・動画の推薦機能について個別に同意を得るよう命じた。Metaは利用者に、機能の目的やスマートフォンの写真フォルダにアクセスすること、機能を無効にする方法を明確に案内しなければならない。
初期設定もオフに変更する必要がある。すでに写真フォルダへのアクセスを許可している利用者にも、同じ措置が適用される。
Metaは今回の決定について、コメントの要請に直ちには応じなかった。行政上の決定に不服がある場合、異議を申し立てることができる。