【イシュー分析】
▶ サムスン電子が米データセンター冷却企業モディーン・マニュファクチャリングの買収を協議していると、ブルームバーグが12日(現地時間)に報じた。合意は数週間以内との見方もあり、買収額は最大80億ドルとみられている。
▶ モディーンのデータセンター事業の売上高は95%急増した。北米での生産拠点と顧客網を確保する機会となる。
▶ 一方で、急騰した買収価格や低下した利益率、買収後の統合が成否を左右する要因となる。
【イシュー分析】
◆ 今、何が起きているのか
サムスン電子が米データセンター冷却企業モディーン・マニュファクチャリングの買収を進めている。ブルームバーグ通信は12日(現地時間)、複数の関係者の話として、両社が買収について協議しており、早ければ数週間以内に合意に至る可能性があると報じた。最終決定には至っておらず、交渉が決裂したり、別の買収候補が現れたりする可能性も残っている。サムスン電子は「確認できない」としている。
モディーンは1916年に設立された熱管理専門企業で、米ウィスコンシン州ラシーンに本社を置く。先月1日、自動車の熱管理などを手がけていた事業部門を分離して米ジェンセムと統合し、データセンター冷却と商業用空調事業に特化した。9月末に終了した四半期のデータセンター事業の売上高は4億3970万ドル(約5,870億ウォン)で、前年同期比95%増となった。
市場はすぐに反応した。モディーンの株価は12日に106.10ドルで取引を終え、時価総額は約56億ドル(約7兆5,000億ウォン)だったが、報道後の時間外取引では約28%上昇した。証券業界では、経営権プレミアムを考慮した買収額を75億~80億ドルと推定している。2017年のハーマン買収額約80億ドルに匹敵する規模だ。
◆ 意味を分析する
AIデータセンターにとって冷却は付帯設備ではなく、稼働の前提条件だ。AIサーバーにはGPUが高密度に搭載され、一般的なサーバーよりはるかに多くの熱が発生する。熱を適切に取り除けなければ、チップの性能が低下し、機器が停止する。市場調査会社オムディアは、世界のデータセンターに必要な電力容量が今年の226GWから来年には334GWに増えると予測している。電力が増えれば、冷却すべき熱も増える。
市場予測には調査機関によって差があるものの、成長の方向性は共通している。グローバル・マーケット・インサイツは、データセンター冷却市場が昨年の205億ドルから2035年には687億ドルに拡大し、年平均12.3%成長するとみている。サーバーに冷却水を直接流す液体冷却は、さらに速い成長が見込まれる。マーケッツアンドマーケッツは、同市場が今年の40億7,000万ドルから2033年には276億5,000万ドルへ、年平均31.5%拡大すると予測している。
サムスン電子の空調事業では、北米が手薄だった。2024年のジョンソンコントロールズ空調事業の買収競争では独ボッシュに敗れ、昨年11月には欧州最大の空調メーカー、独フラクトグループを15億ユーロで買収した。今年は光州事業所に2,400億ウォンを投じ、データセンター冷却設備の生産ラインを建設することを決めた。モディーンは大手クラウド事業者と、2027~2029年に40億ドル(約5兆3,000億ウォン)を超える冷却製品を供給する長期契約を結んでいる。
資金面の余力は十分にある。サムスン電子の9月末時点の連結ベースの純現金は197兆6,317億ウォンで、1年前の91兆8,000億ウォンの2倍を超える。ブルームバーグ・インテリジェンスのマサヒロ・ワカスギ・アナリストは「モディーンの買収は、メモリー事業への依存度が高いサムスン電子の事業多角化に役立つ」と分析した。

◆ 見方は分かれる

業界では、買収が成立すればサムスン電子は欧州に続き、北米でも冷却事業の生産・営業基盤を一挙に確保できると評価している。米投資銀行ベアードは、モディーンが自動車事業を分離したことで買収対象となる可能性が高まったとみており、データセンター冷却業界の統合は今後数年間続くと予想した。
価格は懸念材料だ。モディーンの株価は今月初め、四半期業績の発表後に約15%下落していたが、買収報道を受けて急反発した。収益性も揺らいでいる。今年4~6月は部品不足で生産が減少し、データセンター部門の利益率は14.8%に低下した。7~9月期の1株当たり利益は1.35ドルで、市場予想の1.55ドルを下回った。
取引の構造もフラクトの買収とは異なる。フラクトは一つのプライベートエクイティファンドから全株式を取得したが、モディーンは保有比率5%以上の株主がバンガード(5.2%)のみという、ニューヨーク証券取引所上場企業だ。株主総会の承認を得るか、公開買い付けを行う必要がある。競合他社も先行している。LG電子は北米で5GW規模のAIデータセンター冷却設備の長期供給契約を獲得し、冷却水分配装置(CDU)でエヌビディアの品質認証を取得した。
◆ 示唆するもの
今回の買収協議で注目すべきなのは、サムスン電子が冷却設備市場に参入するにとどまらず、事業構造をどう変えられるかという点だ。サムスン電子は半導体、家電、空調の各事業をそれぞれ運営している。モディーンの買収が成立すれば、AIデータセンター向けに冷却設備を供給する事業の比重を高められる。
事業構造にも違いがある。メモリー半導体は価格や需給によって業績の変動が大きい。一方、データセンター冷却事業は、顧客ごとの設計、機器の納入、設置後の保守が連動する。長期供給契約を確保すれば将来の売上を予測しやすくなり、保守サービスは機器の販売後も収益を生み出す。ただし、実際の収益性は契約条件や運営コストによって変わる。
サムスン電子が得られるもう一つの資産は、顧客との取引関係だ。大規模データセンターの運営事業者は設備を選定する際、性能だけでなく、納入実績や信頼性、長期にわたる技術支援能力も評価する。新規参入企業が短期間で確保するのは難しい要素だ。モディーンの既存の供給実績は、サムスン電子が関連市場で事業基盤を広げる際に活用できる。
買収後には、サムスン電子とLG電子の競争も新たな局面に入る可能性がある。両社は家電や商業用空調市場で競ってきた。AIデータセンターでは、冷却効率や設置期間、機器の稼働安定性、保守能力が受注競争に影響する。製品販売の競争にとどまらず、大規模産業施設を対象とした技術・サービス競争が広がる可能性がある。
今回の取引は、サムスン電子が冷却事業を独立した成長事業として育成できるかを見極める機会にもなる。買収が成立しても、売上規模の拡大だけで成果を判断することは難しい。長期契約の収益性や顧客維持率、投資回収の速度が、事業成果を評価する主な指標となる見通しだ。
◆ 解決策
まず、買収価格の基準を設定すべきだとの指摘が出ている。買収観測が伝わった後に対象企業の株価が先に上昇すれば、売り手側の期待価格も高まる。市場では株価ではなく、確定した受注や生産能力を根拠に買収価格の上限をあらかじめ定める必要があるとみている。モディーンが示した今会計年度の売上高見通しは31億~32億ドルで、長期供給契約は生産能力の約半分を占めるとされる。ほかの買収候補が現れて競争になったとしても、この基準を超えない規律が必要だ。
買収後の運営方法については、フラクトの事例が参考になる。サムスン電子はフラクト買収後もブランドと既存の経営陣を維持し、独立子会社として運営している。モディーンの中核資産は、大手クラウド事業者との間に築いた供給関係だ。顧客ごとのカスタム設計が求められる事業の特性を踏まえると、既存組織の継続性を保つ方が受注の維持に有利だとの見方がある。欧州のフラクト、北米のモディーン、国内の光州工場の間で、製品や地域ごとの役割分担を早期に整理する必要もある。
モディーンの弱点である部品調達は、サムスン電子が最も早く効果を発揮できる分野とされる。モディーンは今年4~6月に部品不足で生産ラインを停止せざるを得ず、その分、利益率も低下した。同社は来年3月までにチラーの組立ラインを13本から20本に増やす計画とされる。増産を売上につなげるには、部品供給の確保が欠かせない。グローバルな調達網と大量生産の運営経験を持つサムスン電子が補える領域だ。
技術面の柱は液体冷却だ。液体冷却市場の成長率は、冷却市場全体の2倍を超える。モディーンは2005年に買収した英エアデールを通じて、チラーや精密冷却、液体冷却の技術を持つ。フラクトも空気冷却と液体冷却の設備をともに供給している。ただし、AIデータセンターではチップメーカーの品質認証が受注条件となる。海外メディアは、サムスン電子が自社の半導体・サーバー事業と冷却技術を連携させれば、相乗効果を早期に実現できると分析している。
交渉が決裂した場合の道筋も確保しておく必要がある。ブルームバーグは、交渉決裂の可能性と第三の買収候補が現れる可能性の両方に言及した。サムスン電子は2024年にジョンソンコントロールズの買収に失敗した後、フラクトに方針を転換し、欧州の拠点を確保した経験がある。光州の生産ラインとフラクトの既存供給網を拡大する自力成長計画を、買収交渉とは別に進めてこそ、交渉力も維持できる。