▶ 中国のテンセントは、米国の新たな半導体輸出規制により、次期人工知能(AI)モデルの開発が遅れる可能性があると明らかにした。
▶ 米商務省は、中国企業が海外のデータセンターで先端半導体の計算リソースを利用する経路を制限する新たな規則を設けた。
▶ 一定基準を超える計算リソースを中国企業などに提供する海外データセンターは、先端チップやサーバーの供給を受ける際、米政府の許可を得なければならない。

中国最大級のテクノロジー企業であるテンセントは、米国の新たな半導体輸出規制により、次期人工知能(AI)モデルの開発が遅れる可能性があると明らかにした。米政府が中国企業による海外データセンターの利用まで規制したことで、先端半導体の確保が一段と難しくなったという。
テンセントのマーティン・ラウ社長は18日(現地時間)、第3四半期決算説明会で米商務省の新規制について、「中国にいるすべての企業を後退させる措置だ」と述べた。さらに、「短期的には次のバージョンを発表するまでに、より時間がかかるだろう」と語った。
ラウ社長は、今回の規制によって中国のAI開発企業と国内半導体メーカーとの連携が促進されるとの見通しを示した。
◆ 海外データセンターを通じた先端チップ利用も規制
米商務省が設けた新規則は、従来の半導体輸出規制では制限できなかった、海外データセンターを通じた計算リソースの利用を対象としている。
米国は、中国企業によるエヌビディアの先端AI半導体の直接輸入を制限してきた。中国企業は半導体を国内に持ち込む代わりに、海外データセンターで計算能力を借りてAIモデルを学習させてきた。先端半導体は中国国外に置き、計算リソースだけを利用する仕組みだ。
テンセントや競合のアリババも、こうした海外データセンターを利用する企業に含まれる。
新規則では、中国など指定された市場に本社を置く企業に一定基準を超える計算リソースを提供する海外データセンターは、先端半導体やサーバーの供給を受ける際に米政府の許可を得る必要がある。
米商務省は、今回の措置について、リモート接続を通じた先端計算リソースの利用に対する規制を、実際の半導体輸出規制に近い水準にそろえるためだと説明した。
◆ テンセント、国産半導体との連携拡大を予想
テンセントは、米国の規制がAIモデルの開発日程に影響する可能性を認める一方、中国半導体産業の自前のサプライチェーン構築が加速するとの見通しを示した。
ラウ社長は、中国のAI開発企業が国内半導体メーカーとより緊密に協力するようになると述べた。中国では、ファーウェイがエヌビディア製品に代わるAI半導体の開発を主導している。
テンセントは最近、画像解釈機能を備えたAIモデル「Hy4」を発表した。同社は、このモデルについて、ユーザーの指示に従う能力と長文に対する推論性能を向上させたと説明している。
モデルの学習後、実際のサービス運用にかかるコストを削減する「Hy4フラッシュ」も同時に公開した。テンセントは、新モデルを通じてAIサービスの運用効率を高めることに力を入れている。
◆ 設備投資は225%増
AI計算リソースの確保に向けた投資拡大は、テンセントの第3四半期決算にも表れた。同社の発表によると、9月30日までの第3四半期の設備投資は651億元(約97億6,000万ドル)で、前年同期比225%増加した。
同期間の売上高は8%増の約311億ドルだった。調整後営業利益は約102億ドルで、6%減少した。
テンセントは、新たなAI製品の影響を除けば、調整後営業利益は前年同期比8%増となっていたと説明した。また、顧客がAIモデルを運用できるよう、半導体計算リソースの貸し出しや関連サービスに割り当てる計算能力も拡大した。
米国の新規制により、テンセントは先端AIモデルの学習に必要な海外の計算リソースを確保するうえで、さらなる制約を受けることになる。ラウ社長は短期的にモデル開発が遅れる可能性を認める一方、中国国内の半導体サプライチェーンとAI開発企業との連携が拡大するとの見通しを示した。