行政安全部は21日、政府ソウル庁舍で第7期公共データ紛争調整委員会の委嘱式と第1回全体会議を開き、公共データ紛争解決の体制を強化すると明らかにした。2013年12月の1期発足以来、7回目となる委員会だ。
7期委員会は任期2年で運営され、民間委員長1人、常任委員1人、委員23人を含む計25人で構成された。民間委員長には、個人情報紛争調整委員長などを務めた金一煥（キム・イルファン）成均館大学法学専門大学院教授が委嘱された。
学界と法曹界、産業界の専門家が幅広く参加し、人工知能とデータ基盤行政への理解が高い人物を多数含めたと、行政安全部は説明した。
◆ データを拒否されたら60日以内に調整申請
紛争調整委員会は、公共データ法第29条に基づく機関だ。国民が必要なデータを申請したにもかかわらず、公公共機関が非公開対象情報などを理由に拒否したり、既存に利用していたデータの提供を中断したりした場合が調整対象となる。
複雑な訴訟の代わりに、簡便な調整手続きで国民の公共データ利用の権利を迅速に救済することが委員会の核心的な役割だ。国民や企業は、拒否または中断の通知を受けた日から60日以内に公共データポータルを通じて調整を申請できる。
調整手続きで最も注目すべき点はその効力だ。委員会が事実調査を経てまとめた調整案に申請者と公共機関の双方が同意すれば、当該調整は「裁判上の和解」と同じ法的効力を持つ。裁判所判決に準じる拘束力が生じるわけだ。費用はかからない。
調整により提供が決定されたデータは、申請当事者だけが使って終わるわけではない。当該データは公共データポータルにも併せて登録され、誰でも活用できるよう全面開放される。1人の調整申請が社会全体のデータ開放につながる構造だ。
◆ 申請は減っても役割はさらに広がった
公共データ紛争調整の申請件数は、最近は明確な変化を見せている。2021年40件、2022年55件、2023年59件と増え続けた申請は、2024年56件、2025年27件へと減少した。
行政安全部はこれを、公共データ開放が全般的に拡大し、機関間の事前協議と調整機能が強化された結果だと分析した。拒否されて調整に進む前に、データが事前に開放される事例が増えたという意味だ。
委員会はこの日の全体会議で今後の運営方向を議論し、役割拡大を予告した。単なるデータ提供の可否判断を超え、需要者が必要とする形でのデータ提供や、実質的な活用支援まで考慮する方向へ紛争調整機能を発展させることにした。
データを受け取っても形式が合わず使えない場合が少なくないだけに、提供段階を超えて活用段階の隙間を埋める狙いと解釈される。
◆ AI時代、データはすなわち競争力
金民載（キム・ミンジェ）行政安全部次官は委嘱式で、「公共データは国民の権利であり、AI時代の革新の核心資産であり、国家競争力の基盤だ」と強調した。続けて、「データ利用過程での葛藤を迅速に解決し、国民と企業が実感できるデータ活用環境をつくる」と述べた。
人工知能技術が急速に広がるにつれ、データの価値はますます高まっている。どのデータを、どこまで、どのような形で開放するかをめぐる対立も、それだけ頻繁になる見通しだ。
紛争調整委員会が「提供可否の裁定者」を超えて「活用の助力者」へ役割を広げるなら、データを必要とする市民や企業にとっては頼れる窓口が一段と広がる。ただし、この制度が実際の権利救済につながるには、訴訟以外に紛争調整という道があることを国民がまず知ることが鍵となる。