アメリカ財務省は6月5日（現地時間）に発表した「主要交易相手国のマクロ経済・為替政策報告書」で、韓国を含む9カ国を為替監視対象国に分類しました。
韓国は2024年の一年間にわたり、アメリカとの商品およびサービス貿易で550億ドルの黒字を記録し、同期間の経常収支黒字規模は国内総生産（GDP）の5.3%を占め、二項目で評価基準を満たしました。外為市場への介入はGDP比 -0.6%で基準に該当しませんでした。
今回の評価でアメリカ財務省は、貿易促進法上の基準である対米貿易黒字150億ドル以上、経常収支黒字GDPの3%以上、8ヶ月以上のドル純買入れおよびGDPの2%を超える中、二つの要件を満たした国々を監視対象国に分類しました。
監視対象国には韓国以外に日本、中国、ドイツ、シンガポールなど合計9カ国が含まれました。深層分析が必要な国はありませんでした。
アメリカ財務省は今回の報告書で、次回以降は各国の通貨政策および関連慣行についての評価基準を拡大する方針を明らかにしました。市場介入以外に資本流出入措置、マクロ安定措置、年金基金や国富ファンドの活用の有無なども点検対象に含まれる予定です。
韓国政府はアメリカとの為替分野協議を持続的に続ける立場です。企画財政部はアメリカ財務省との常時的なコミュニケーションを通じて、両国間の信頼と理解を高め、為替政策の透明性と予測可能性を維持する計画だと明らかにしました。