三星電子が7日に公示した今年第2四半期の連結ベースの暫定実績は、売上高171兆ウォン、営業利益89兆4000億ウォンだった。前年同期比で売上高は129.3％、営業利益は1810.3％増加した。前四半期比でも売上高は27.7％、営業利益は56.2％増え、昨年4四半期から3四半期連続で売上高と営業利益の両方が過去最高を更新した。
今年上半期累計の成績も、その規模をうかがわせる。1～6月の暫定売上高は304兆8700億ウォン、営業利益は146兆6300億ウォンだ。半年で昨年の年間売上高に迫る収入を上げ、利益はすでに昨年通年の3倍を超えた。
◆ 3カ月で3年分――数字が示す異例さ
今回の成績は、比較対象を社外に求めるべき水準だ。営業利益89兆4000億ウォンは、昨年通年の営業利益43兆6011億ウォンの2倍を超える。2023年から昨年までの3年間で稼いだ82兆8700億ウォンよりも多い。市場予想（聯合インフォマックス集計84兆1606億ウォン）も6.2％上回った。
世界的にも例を見つけにくい。四半期営業利益の最高記録は、エヌビディアの535億ドル（約81兆8000億ウォン）、アップルの509億ドル（約78兆ウォン）程度だった。三星電子が今回の四半期でこの両社を上回り、世界の民間企業の四半期営業利益記録を更新したとの評価が出ている。
見えにくい数字もある。今回の実績には、20兆ウォンに迫ると推定される成果給引当費用が反映されている。従業員に支給する金額をあらかじめ積み立てたうえで、なお89兆ウォンを残したことになる。これを除いた実質営業利益は100兆ウォンを大きく上回り、110兆ウォンに近かったとの分析も出ている。
◆ AIが変えたメモリーの公式――実績エンジンの正体
部門別の詳細実績は公開されなかった。ただし、半導体を担うデバイスソリューション（DS）部門が利益の大半を稼いだと推定されている。証券業界ではDS営業利益を88兆ウォン前後と見ている。
エンジンはAIだ。世界のビッグテックがAIデータセンター建設に競って資金を投じ、サーバー用メモリーの受注が急増した。AIアクセラレーターに搭載される高帯域幅メモリー（HBM）だけではない。データを蓄える汎用DラムやNANDフラッシュにも需要が広がり、価格が上昇した。世界最大のメモリー生産能力を持つ三星電子が、価格上昇の恩恵を最も大きく受ける構造だ。最近では、第6世代HBMであるHBM4を世界で初めて量産出荷し、高付加価値製品の比重も高めている。
産業の性格が変わったという見方もある。メモリーは景気に応じて好況と不況を繰り返す代表的な循環産業だった。今はビッグテックが数量を事前に約束する長期供給契約（LTA）が増え、受注が数年分積み上がる構造に変わりつつある。2023年に6兆5700億ウォンまで縮小した年間営業利益が、3年で四半期89兆ウォンへ膨らんだ背景には、こうした市場構造の変化がある。
◆ 一つ屋根の下の明暗とピークアウト論争――残る変数
同じ会社の中でも、半導体の好況は両刃の剣となった。完成品を担うデバイスエクスペリエンス（DX）部門は、相対的に低調だった可能性が指摘されている。メモリーなど中核部品の価格上昇で、スマートフォンやテレビの原価負担が大きくなったためだ。
業界では、モバイル（MX）事業部の営業利益を5000億～1兆ウォン、テレビ・家電（VD・DA）を1000億ウォン未満と見込む。三星ディスプレイは5000億ウォン前後、自動車向け子会社ハーマンは2000億～3000億ウォン水準とみられている。半導体で稼いだ金の一部が、半導体を買ってくるグループ内事業の負担として戻る構図だ。
消費者物価ともつながる。メモリー価格の上昇分がスマートフォンやノートパソコン、家電の価格へ徐々に転嫁されているためだ。半導体の超好況は輸出と税収には追い風だが、消費者の体感価格には負担要因になり得るとの指摘が出ている。
好況がいつまで続くのかを巡る論争もある。業界の一部では、業況がピークを打って下がるピークアウトへの懸念が示されてきた。だが反論の方が優勢だ。ビッグテックと結んだ長期供給契約が数量と価格を下支えするため、上昇基調は少なくとも来年まで続くとの見方がある。証券業界がまとめた三星電子の今年通年営業利益予想は374兆ウォンに達する。
なお、確認手続きは残っている。今回の数値は決算前の暫定値であり、確定実績では一部変更される可能性がある。部門別の実績と会社側の説明は、今月末の確定実績発表とカンファレンスコールで公表される。89兆ウォンという数字が頂点なのか、それとも通過点なのかは、その時に輪郭が見えてくる。