テスラが運転手のいないタクシー事業に外部企業を取り込む手続きに入った。テスラは3日（現地時間）、テキサス州オースティンで開かれるサイバーキャブイベントに先立ち、企業に対してサイバーキャブ車両の購入、モビリティハブや基盤施設の構築、イベント協業、そのほかの支援のうち、どの形で参加する意思があるかを尋ねるフォームを公開した。
サイバーキャブは、テスラがロボタクシー専用に作った金色の自動運転車だ。フォームには、パートナーがテスラのロボタクシーネットワーク構築を支援できるという文言が盛り込まれている。外部運営事業者に門戸を開くシグナルと受け取れるが、実際に車両を販売するのか、運営方式をどうするのかは明示されていない。
◆ 10年遅れた約束…自社運営に転じていたテスラ
イーロン・マスクCEOのロボタクシー構想は2016年までさかのぼる。当時は、テスラ所有者が自分の車を自動運転タクシーとして貸し出す方式を打ち出していた。2019年の「オートノミー・デー」では、個人所有の自動運転車をウーバーのような配車アプリに接続する計画を示し、2020年には翌年、規制承認地域からロボタクシーが登場すると予測した。
計画は実現しなかった。テスラは代わりに、自社が直接車両を運用する方式へと方向転換し、モデルYで試験運行を始め、現在はサイバーキャブを投入している。外部企業を探す今回のフォームは、自社運営だけでは拡散速度に限界があるとの判断が背景にあるとみられる。
◆ ウェイモはすでに分業…車両は他社が購入・管理
競合他社は一歩先を進んでいる。ロボタクシー事業には、自動運転ソフトウェアの開発とは別に、車両を購入し、洗車や充電、整備、配車を管理する業務が伴う。レンタカー会社が担う仕事に近い。業界では、複数の車両を束ねて管理する事業をフリート運営と呼ぶ。
アフリカのフィンテック企業ムーブは、配車タクシー運転手に車両購入資金を貸し出していた会社だ。現在はフェニックス、マイアミ、ラスベガスでウェイモの車両を運用しており、ロンドン進出も準備している。
先月には2億5000万ドルの投資を受け、企業価値21億ドルと評価された。長期的には車両を自ら保有する計画だ。ウーバーもアボモ、ニュー・ホライズン、レンタカー企業のエイビスやハーツを車両管理パートナーとしている。
自動運転会社はソフトウェアと安全責任に集中し、資本と現場運営は金融会社やレンタカー企業が分担する構造だ。外部資本が入れば、自動運転会社は車両購入の負担なしに都市を拡大できる。
◆ 国内導入時の運営会社の役割、レンタカー・タクシー業界に機会
テスラがサイバーキャブを外部に販売するのか、オースティンイベントの後にどのような計画を示すのかは公表されていない。販売が現実化すれば、米国のレンタカー企業や投資会社がサイバーキャブ運営事業者として参入する流れが予想される。
自動運転技術を持つ会社が、数千台の車両を自ら購入して運用するのは難しい。レンタカー企業やタクシー法人、プラットフォーム企業が運営会社の役割を担う分業モデルは、韓国でも代案になり得る。旅客運送免許の体系と事故責任の分担をどう整理するかが、先決課題として挙げられている。