22日に中央契約市場を開設、11月11日まで入札
陸地1,100MW・済州80MW、2029年2月までに構築
系統管理変電所に加え、ESSが必要な変電所も対象に追加
政府は今年、エネルギー貯蔵装置（ESS）中央契約市場で、合計1,180MW規模の発電事業者を選定する。
気候エネルギー環境部は22日、2026年ESS中央契約市場を開設し、11月11日まで入札を受け付けると発表した。
ESSは、電力の発電量が多い時間帯に電力を蓄え、需要が集中する時間帯に放出する設備だ。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、天候や時間帯によって発電量が変動するが、ESSがその差を補い、電力網を安定的に運用するのに役立つ。
今年の選定規模は、陸地1,100MW、済州80MWの合計1,180MWだ。政府は、2029年2月までにこの規模のESSを構築する発電事業者を選定する計画だ。第11次電力需給基本計画で算定されたESSの必要量などを考慮して規模を決めた。
政府は2023年から今年上半期までに、3回にわたってESS中央契約市場を開設し、合計1,196MW規模の発電事業者を選定した。
今年からは、ESSを設置できる事業対象が拡大する。これまで中央契約市場の事業対象は系統管理変電所に限定されていた。今年は全国の電力網の状況を分析し、系統管理変電所でなくてもESSとの連系が必要と認められる変電所を事業対象に追加する。
政府は対象となる変電所のうち、ESSを設置した場合に系統過負荷の低減効果が大きい場所も事前に公開する。事業者が電力網の安定化効果が高い地域にESSを設置するよう促すためだ。
評価方式も一部変更する。従来の評価項目だった「出力制御水準」と「系統安定化への貢献度」は、「系統安定化への貢献度」に一本化する。両項目を別々に評価する実益は大きくないと判断したためだ。
済州には新たな契約方式を導入する。従来の契約期間は15年だが、25年間にわたり1日2回の充放電が可能な設備は、25年契約を選択できる。寿命が長く、反復的な充放電に耐えられるESSを確保するための措置だ。
済州は風力発電の割合が高く、夜間にもESSの充電が必要になる場合がある。政府は、こうした済州の電力網の特性を踏まえ、長寿命・多充電に対応する設備を安定的に確保する必要があると説明した。
入札は11月11日まで行われ、落札者は11月中に選定される。詳細は、ESS中央契約市場の管理機関である電力取引所のウェブサイトのお知らせで確認できる。