▶ 政府は30日、ハン・ソンスク国務総理が議長を務める第9回国家先端戦略産業委員会を開き、ロボット・防衛産業・二次電池分野の特化団地を新たに3カ所指定した。
▶ 2042年までに総額12兆9,877億ウォン規模の民間投資を後押しする。
▶ ロボット分野では大邱・慶北（亀尾・浦項）に5兆3,839億ウォン、防衛産業分野では慶南・昌原に2兆2,314億ウォン、二次電池分野では全南・光陽、麗水、順天に5兆3,724億ウォンの投資が予定されている。ロボットと防衛産業の特化団地指定は今回が初めて。
政府は30日、政府ソウル庁舎でハン・ソンスク国務総理が議長を務める第9回国家先端戦略産業委員会を開き、ロボット・防衛産業・二次電池分野の国家先端戦略産業特化団地を新たに3カ所指定した。
政府はインフラ整備や技術開発、人材育成を通じて、2042年までに総額12兆9,877億ウォン規模の民間投資を支える。
特化団地は、国家先端戦略産業法に基づき政府が集中的に支援する産業拠点だ。昨年12月から今年2月までの公募には5地域が応募し、先導企業の有無、新規投資計画、産業エコシステムの発展可能性、地域均衡発展などを考慮して3カ所が選ばれた。
ロボットと防衛産業は、それぞれ2024年12月に先端戦略技術に指定されて以降、初めて特化団地が設けられる。
◆ 大邱・慶北（亀尾・浦項）、ヒューマノイド生産の20％を目指す
ロボット特化団地は、大邱・慶北（亀尾・浦項）を一体として指定した。政府は、地域内の関連産業が連携し集積する効果を考慮したと説明している。
目標は、研究開発から基幹部品、完成品の生産、実証、商用化までを網羅するヒューマノイドの全工程エコシステムの構築だ。ヒューマノイドとは、人のように歩き、手を使うロボットを指す。
先導企業による5兆3,839億ウォンの投資と連携し、地域の自動車部品企業がロボット部品企業へ転換するのを支援する。また、大邱・慶北の特化産業と結び付けたロボット・データファクトリーも建設する。ロボット・データファクトリーとは、ロボットが学習する動作データを大量に収集・作成する施設だ。
初期市場を開拓するため、来年から国産ヒューマノイドの公共調達を始め、2030年までに世界のヒューマノイド生産量の20％を大邱・慶北で担う計画だ。
◆ 昌原、航空エンジン国産化の前進基地に
防衛産業特化団地は、慶南・昌原国家産業団地を中心に指定された。2042年までに民間投資2兆2,314億ウォンが予定されており、防衛事業庁・産業通商資源部・宇宙航空庁が共同で進める先端航空エンジン国産化事業が、昌原の団地と連携する。
戦闘機エンジンなどの先端航空エンジンは、現在すべて海外に依存している。政府は、昌原（航空エンジン・素材部品）と泗川・晋州（完成機・航空産業）を結ぶ慶南の宇宙航空全工程ベルトを整備し、試験・評価施設や専門人材も確保して、世界的な航空エンジン拠点に育成するとしている。
◆ 光陽・麗水・順天、電池原料から一貫体制を構築
二次電池特化団地に指定されたのは、全南の光陽・麗水・順天だ。国内最大級の二次電池基礎原料の生産能力を生かし、原料供給網を国内に確保したうえで、素材や電池の製造につなげ、Kバッテリーの全工程バリューチェーンを完成させる計画だ。
先導企業を中心に、リチウムの精製・製錬など基幹原料に対し、2036年までに5兆3,724億ウォンを投資する。リチウムの精製・製錬とは、採掘した鉱石や塩水から、電池に使える純度のリチウムを取り出す工程で、これまで中国への依存度が高かった。
◆ AIロボット20万台、政府が先行購入
3つ目の議題は、国民が効果を実感できるAIロボットおよびフィジカルAIの普及策だ。フィジカルAIとは、画面上のソフトウェアではなく、ロボットのように身体を持つAIを指す。
政府は、世界のAIロボット市場を米国と中国が主導しており、両国の政府が公共需要を生み出して企業の早期量産を後押ししていると分析した。
一方、韓国企業は市場需要の不足や技術的な限界から研究開発にとどまり、大規模量産は準備段階にあるという。今、初期市場を開拓できなければ競争力の基盤を失う可能性があるとの認識から、官民合同でロボット20万台の普及を進めることにした。
来年は政府が1,700台以上を直接購入し、国民の安全確保、人手不足の現場、教育・文化分野に導入する。2028年からは公企業や自治体にも広げる。
性能が不十分だったり、導入後に使われなくなったりする懸念に対しては、導入後の管理体制も整え、現場から寄せられた改善要望を技術の高度化に反映させるとしている。民間での導入は購入補助やレンタル支援、規制緩和で後押しし、セマングムと大邱・慶北を中心に量産基盤も拡充する。
普及したロボットから収集したデータは、独自のフィジカルAI基盤モデルの開発につなげる。基盤モデルとは、さまざまなロボットや作業に幅広く活用できる基礎的なAIモデルだ。政府は、そのモデルを活用したサービスを、郵便物流や地域の製造業など人手不足の現場、橋梁・海洋・火災など国民の安全に関わる分野で優先的に導入すると明らかにした。
◆ イメージセンサー、保護対象の範囲を縮小
2つ目の議題は、国家先端戦略技術の変更だ。国家先端戦略技術には現在、半導体8件、ディスプレー4件、二次電池3件、バイオ2件、ロボット1件、防衛産業1件など、計19件が指定されている。
指定技術を保有する企業は、技術を海外に移転する際に産業通商資源部長官の承認を受けなければならず、保護区域の設定や出入りの制限などの措置も講じる必要がある。
変更対象はイメージセンサーだ。イメージセンサーは光を画像データに変換する半導体で、画素が小さいほど解像度が高くなる。現行の「画素0.8㎛以下のイメージセンサーの設計・工程・素子技術」を、「画素0.8㎛以下のイメージセンサーにおける単位画素素子の設計および工程技術」に限定した。
光を受ける中核部分である受光部は引き続き保護し、受光部に電力を供給する下部基板と、電気信号を外部に送る汎用回路部は保護対象から除外した。海外の主要イメージセンサー企業は、受光部のみを自社で製造し、下部基板や回路部は外部に委託する協業体制を採用している。
政府は、重要度の低い技術を保護対象から外せば、限られた資源を効率的に活用でき、コストも削減できると説明した。
保護対象から外れる部分で技術流出が起きないよう、国家先端戦略産業法の改正後に変更手続きを完了する。類似制度である産業技術保護法については、指定解除前に発生した技術流出も処罰できるようにする改正案が、7月30日に提出されている。
ハン総理は冒頭のあいさつで、AIや半導体、電池、ロボットなどの先端産業が新たな市場や産業を生み出し、国家経済の成長と産業構造に大きな変化をもたらしていると述べた。そのうえで、先端産業を将来の成長エンジンとして育成し、投資と産業エコシステムを強化する取り組みが、これまで以上に重要になっていると語った。
特化団地の指定については、先端産業の国際競争力を高め、企業の投資やイノベーションを支える産業基盤を拡充すると同時に、地域の産業エコシステムを育成し、地域間の均衡ある発展を図る意義があると述べた。