要点
▶ 13日、韓国総合株価指数（KOSPI）が5.46％急落した際、委託売買の未収金に対する反対売買は593億4,961万ウォンとなった。サムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジ商品を巡る影響で相場が揺れた7月31日（1,220億1,194万ウォン）以降で最大。未収金に対する反対売買の比率も5.6％と、7月31日（7.1％）以来の高水準となった。
▶ 信用取引融資の残高は34兆2,529億ウォンと前日から小幅に減少したものの、34兆ウォン台を維持した。残高が34兆ウォン台となるのは、レバレッジ商品の値動きが激しかった7月15日（34兆3,701億ウォン）以来初めて。
▶ 13日のKOSPIは、外国人が4兆5,198億ウォンを売り越すなか、6,035.35で取引を終えた。6日から5営業日連続で下落し、下落率は累計13.83％。取引時間中には5,911.11まで下げ、7月31日以来初めて6,000を下回った。
KOSPIが5％を超えて下落した13日、証券会社が担保不足の口座の株式を強制的に売却する反対売買の規模は、7月末の「単一銘柄レバレッジ商品の余波」以降で最大となった。
金融投資協会によると、13日の委託売買未収金に対する実際の反対売買額は593億4,961万ウォンだった。
サムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジ・インバース商品を巡る影響で相場が揺れた7月31日（1,220億1,194万ウォン）以来の大きさだ。未収金に対する反対売買の比率も5.6％となり、同じく7月31日（7.1％）以来の高水準となった。
◆ 担保が不足すると証券会社が売却
反対売買とは、投資家が信用融資を利用して購入した株式の担保価値が一定水準を下回った場合、証券会社がその株式を強制的に処分することをいう。
証券会社は反対売買に先立ち、信用取引契約時に顧客が指定した方法で、担保不足分を追加で差し入れるよう求める。追加の入金がなければ反対売買が実行される。
借金をして購入した株式は依然として多い。13日の信用取引融資残高は34兆2,529億ウォンで、前日の12日（34兆2,887億ウォン）から小幅に減少したものの、34兆ウォン台を維持した。
信用取引融資は、投資家が証券会社から資金を借りて株式を購入し、まだ返済していない金額で、「借金投資」の指標とされる。残高が34兆ウォン台となるのは、単一銘柄レバレッジを巡る値動きが激しかった7月15日（34兆3,701億ウォン）以来初めて。
◆ 外国人が4兆5,000億ウォン売り越し、半導体株が相場を押し下げ
13日のKOSPIは前営業日比348.89ポイント（5.46％）安の6,035.35で取引を終えた。3.10％安で始まった後、終日下げ基調となり、取引時間中には7％を超えて下落して5,911.11まで値を下げた。
レバレッジ商品の余波が続いた7月31日以来初めて、取引時間中に6,000を割り込んだ。午前9時47分には、KOSPI200先物の急落を受けて売りサイドカーが発動した。6日から5営業日連続の下落で、下落率は累計13.83％となった。
外国人が4兆5,198億ウォンを売り越し、個人は2兆2,360億ウォン、機関投資家は1兆6,884億ウォンを買い越した。売りは半導体大手株に集中した。
サムスン電子は7.39％安の23万2,000ウォン、SKハイニックスは10.09％安の144万3,000ウォンで取引を終えた。
SKスクエアは12.91％、サムスン電機は8.34％下落した。前日の米国市場でマイクロンが3.88％、サンディスクが5.97％下落したことに加え、中国のCXMTが今年、次世代サーバー向けメモリーを投入するとのニュースも重なった。
KB証券のイム・ジョンウン研究員は、CXMTを巡るニュースと、ブロードコムのCEOがAI開発拡大の制約に言及したことを、半導体株売りの要因として挙げた。KOSDAQは1.43％安の837.03で取引を終えた。
14日のKOSPIは、押し目買いを受けて取引開始直後に1.9％前後上昇した。サムスン電子とSKハイニックスも2～3％反発して始まった。