国産化に成功した半導体検査の中核技術を海外に持ち出し、現地で製品を製造・販売した元従業員3人が起訴された。
知的財産処（長官：キム・ヨンソン）技術流出特別司法警察課と大田地方公訴庁（庁長：キム・ドワン）重大犯罪起訴第2部は14日、被害企業の元生産管理チーム長A氏（45）を不正競争防止法違反および産業技術保護法違反の容疑で拘束起訴し、同社の元エンジニアB氏（40）とC氏（40）を在宅起訴したと発表した。
検察庁が公訴庁に改編されて以降、知的財産処の技術警察が海外への技術流出容疑者を拘束し、公訴庁が起訴した初の事件となる。
◆ 年俸2倍の提案、元役員が設立した海外企業
技術警察によると、A氏らは2023年11月から今年2月まで、被害企業の海外現地での販売を担当していた流通企業と共謀し、海外に製造企業を設立。被害企業のプローブカードの設計図面や技術資料を使って製品を製造し、海外に供給した疑いが持たれている。
発端は元役員D氏（58）だった。D氏は被害企業に在職中、海外の流通企業と現地製造企業の設立を計画。2023年8月にA氏に転職を持ちかけ、A氏はさらにB氏とC氏を誘った。3人は従来の年俸の2倍を受け取る条件で、同年11月に海外の製造企業へ移った。D氏は同社の社長を務めている。
3人は被害企業の図面を韓国国内の設計企業に渡して修正を指示し、製品図面を完成させた。2025年12月、その図面をもとに試作品を製造し、海外の大手半導体企業に供給した。被害企業は、海外市場を失った場合、年間400億ウォンの売上が失われると見積もっている。
◆ 米国・日本が先行する市場で国産化した技術
プローブカードは、製造工程を終えたHBMやDRAMなどのメモリー半導体に不良がないか、ウェハーの状態で検査する装置だ。
数千から数万本のピンがチップに直接触れ、電気信号をやりとりする。ピンの位置精度、繰り返し接触に耐える耐久性、数万本のピンを一度に製造・組み立てる生産性が設計の要となる。
米国と日本の企業が先行してきた分野だ。被害企業は国産化に成功し、HBM検査用装置も開発して、国内外の主要な半導体大手に供給してきた。
市場調査会社テックインサイツによると、AI需要を背景にHBMが増加するなか、メモリー用プローブカードの世界市場は2023年の7,587億ウォンから、今年は1兆3,475億ウォンに拡大する見通しだ。韓国国内市場も同期間に3,864億ウォンから9,200億ウォンに増える。
◆ 旧正月の帰国時に家宅捜索、出所を消された図面を復元
技術警察は2025年7月、国家情報院からの情報を受けて捜査に着手した。容疑者らは海外にいたため、捜査は容易ではなかった。今年2月、旧正月の連休に帰国したA氏、B氏、C氏の家宅捜索を行い、出国禁止措置を取った。3月から6月にかけて3人を取り調べ、押収品を分析した。
決定的な手掛かりは国内のサプライチェーンから得られた。技術警察は国家情報院と連携し、海外の製造企業が調達や設計を韓国国内企業に委託している状況を把握。7月に国内の設計企業を家宅捜索し、容疑者らが使用した被害企業の図面と技術資料を押収した。
押収した資料は、被害企業の社名など出所を示す情報が消されていたり、海外製造企業の資料であるかのように編集し直されていたりした。外見からは、どの企業の技術なのか見分けるのが難しかった。技術警察は半導体業界で研究開発の経験を持つ専門捜査官と、6月に増員した捜査員を投入して資料を精密に分析。出所を消された資料が、被害企業の技術を基に作成・改変されたものだと突き止めた。
9月にA氏を拘束して事件を送致し、10月に公訴庁が起訴した。海外に滞在して捜査を逃れているD氏については、インターポールに赤手配を要請した。身柄を確保し次第、捜査を行う方針だ。
◆ 昨年の海外技術流出33件のうち、半導体が5件
海外への技術流出は増加している。警察庁国家捜査本部の集計によると、昨年の技術流出摘発件数は179件で、前年より45.5％増加し、検挙人数は378人だった。
海外流出33件のうち、半導体が5件で最も多く、ディスプレーが4件、二次電池が3件と続いた。流出先の国は中国が18件、ベトナムが4件、インドネシアと米国がそれぞれ3件だった。
昨年5月には、HBMのパッケージング技術を中国に持ち出そうとした半導体資材企業の元従業員が、仁川国際空港から出国しようとした際に緊急逮捕された。
知的財産処のチョン・ヨヌ次長は、核心技術が国外に流出すれば取り戻すことはできないため、摘発よりも事前の阻止が重要だと述べた。また、海外への技術流出に対する処罰を強化し、犯罪に加担した海外企業も処罰できるよう制度の改善を進めるとした。