要点
▶ 放送メディア通信委員会は28日、政府果川庁舎で第46回全体会議を開き、電気通信事業法に違反したGoogleとAppleに対し、総額637億1,000万ウォンの課徴金と是正命令を科すことを議決した。
▶ 課徴金はGoogleが429億ウォン、Appleが208億1,000万ウォン。争点となっていた刑事告発は行わないことを決めた。
アプリストアで自社の決済方式を強要してきたGoogleとAppleに、630億ウォン台の課徴金が科された。
放送メディア通信委員会は28日、政府果川庁舎で第46回全体会議を開き、電気通信事業法に違反したGoogleとAppleに対し、総額637億1,000万ウォンの課徴金を科し、是正を命じることを議決した。
課徴金はGoogleが429億ウォン、Appleが208億1,000万ウォン。議論を呼んでいた刑事告発は、審議の結果、行わないことになった。
何に違反したのか
調査の結果、両社は取引上の優越的地位を利用し、アプリ開発者が決済手段を選ぶ権利を事実上奪っていた。
Googleは、開発者が第三者決済を導入した場合でも、自社の手数料を徴収していた。外部決済を認めるように見せながら、手数料はそのまま徴収していたことになる。また、決済方式によって価格が異なることを利用者に知らせないよう、価格表示も制限していた。
Appleは、外部決済を連携させようとする開発者に、アプリを別途新たに提出するよう求めていた。開発者はアプリをもう一つ作り、審査を受けなければ外部決済を利用できない仕組みだった。国内の開発者と海外の開発者に異なる手数料基準を適用し、差別していたことも明らかになった。
両社とも、アプリ審査が遅れた際にその理由や完了時期を適切に知らせないなど、審査手続きを不透明に運用していた点も違法と認定された。
3年以上を要した制裁
今回の事案は、2021年9月に世界で初めて施行された、いわゆる「アプリ内決済強制禁止法」（電気通信事業法改正案）への違反を問うものだ。旧放送通信委員会は2022年8月に事実調査を開始し、2023年10月6日に両社へ是正措置案を通知。最大680億ウォンの課徴金を科す方針を明らかにした。その後、議決が延期されていたが、放送メディア通信委員会への改編を経て、3年を経て結論が出た。
金鍾哲（キム・ジョンチョル）放送メディア通信委員長は議決に先立ち、「2023年10月に是正措置案を通知してから、3年以上の時間がかかった」と述べ、「今回の措置がアプリマーケット事業者の違反行為を正し、アプリ開発者と利用者の権益を守る契機となることを願う」と語った。
両社に求められる対応
放送メディア通信委員会は両社に対し、違法行為を直ちに停止し、決済方針と関連業務の手続きを改めるよう命じた。
GoogleとAppleは具体的な是正措置の実施計画書を提出し、実際にどのように改めたか、その進捗を当局に報告しなければならない。履行状況の確認では、課徴金の額よりも、開発者が外部決済を導入した際に手数料が実際に下がるか、価格を自由に表示できるようになるかが焦点となる。