要点
▶ SKハイニックスは10月28日の第3四半期決算説明会で、「2029年までの今後3年間、当社のDRAMとHBMの供給分は事実上すべて完売した状態だ」と明らかにした。
▶ 第3四半期の売上高は104兆6,155億ウォンと、四半期として初めて100兆ウォンを超えた。営業利益は83兆3,338億ウォン。営業利益率は前四半期の76％から80％に上昇した。
▶ 1年前に比べ、売上高は4.3倍、営業利益は7.3倍となった。HBM4の出荷が本格化したほか、サーバー向けDDR5やデータセンター向けeSSDの販売が増加した。
SKハイニックスは第3四半期決算説明会で、「2029年までの今後3年間、当社のDRAMとHBMの供給分は事実上すべて完売した状態だ」と明らかにした。
SKハイニックスは、今後3年分のメモリーを事実上すべて売り切ったと明らかにした。
SKハイニックスは28日の第3四半期決算説明会で、長期供給契約（LTA）の進捗状況について説明し、「2029年までの今後3年間、当社のDRAMとHBMの供給分は事実上すべて完売した状態だ」と述べた。そのうえで、「LTAの拡大を通じて中長期的な需要の見通しを高め、売上高と利益の成長につなげることに注力している」と語った。
同日発表した第3四半期の売上高は104兆6,155億ウォン、営業利益は83兆3,338億ウォンで、いずれも過去最高となった。四半期の売上高が100兆ウォンを超えたのは初めて。
◆「完売」には協議中の供給分も含む
SKハイニックスは、「これは、すでに確保したLTAの供給分と、現在顧客各社と具体的に協議している需要を総合したものだ」と説明。「協議中の供給分も、顧客の具体的な購入計画に基づく実現可能性の高い需要であり、これを踏まえると中長期的な販売の見通しは大きく高まったと判断している」とした。契約書を締結した分と、購入に向けて協議中の分を合わせると、3年分の生産量に達するという意味だ。
契約で確保した割合についても明らかにした。SKハイニックスは、「現在、LTAで確保した供給分は2027～2028年の総生産能力（CAPA）の50％以上であり、中長期LTAの比率も同程度の水準で運用する計画だ」と説明。「LTAの対象外となる生産能力は、市場環境や今後の次世代製品の需要に柔軟に対応させ、将来の競争力確保にも積極的に活用する」と述べた。
LTAは、顧客が一定期間に一定量を購入することをあらかじめ約束する契約だ。市況によって価格が大きく変動するメモリーについて、メーカーはLTAによって需要を前もって確保し、顧客は供給不足時に製品を確保できる。
SKハイニックスのLTA顧客は、世界のクラウド事業者を含む14社で、価格は市場環境に連動する。生産能力の半分を契約で確保し、残り半分は市場や次世代製品の動向に合わせて活用する仕組みだ。
◆営業利益率80％、売上高は1年で4.3倍
第3四半期の営業利益率は80％となり、前四半期の76％から4ポイント上昇し、再び過去最高を更新した。売上高100ウォンに対して80ウォンの利益を確保した計算で、製造業では異例の水準だ。
売上高は前四半期比32％増、営業利益は38％増だった。前年同期比では売上高が327.9％、営業利益が632.1％増加した。純利益は39兆7,756億ウォンだった。
業績を押し上げたのはHBM4だ。第6世代の高帯域幅メモリーであるHBM4の出荷が本格化し、サーバー向けDDR5 DRAMやデータセンター向け321層TLC eSSDの販売も増加した。SKハイニックスは、第4四半期にはHBM4の出荷量と売上高が前世代のHBM3Eを上回り、主力製品になるとの見通しを示した。
現金も積み上がった。9月末時点の現金性資産は114兆5,000億ウォン、借入金は15兆8,000億ウォンで、ネットキャッシュは98兆7,000億ウォンとなった。この資金は投資と株主還元の双方に充てる。
SKハイニックスはHBM需要に対応するため、年末までに清州（チョンジュ）のM15Xの生産能力を最大限まで引き上げる。来年の投資は、龍仁（ヨンイン）第1工場の稼働を軸に大幅に増やす一方、実施時期は市場環境に応じて調整するとした。
10ナノ級第6世代（1c）プロセスの比率を高め、DDR6やAIサーバー向けLPDDR5 SOCAMMの販売を拡大し、高付加価値製品の比率も引き上げる。
◆配当2万ウォン、今年の株主還元は100兆ウォン規模
株主還元策も同日発表された。取締役会は第3四半期の現金配当14兆ウォンと自社株買い20兆ウォンを決議した。1株当たりの配当は2万ウォンで、業績に応じた1万ウォンに、キオクシアへの投資益による特別配当1万ウォンを上乗せした。
自社株買い20兆ウォンのうち、10兆ウォン相当は消却し、残る10兆ウォン相当は従業員への報酬に充てる。報酬分は株主還元には含めない。8月に発表した40兆ウォンの自社株買いは先週完了し、近く消却する。
今年の株主還元総額は、現金配当30兆ウォン以上と自社株買い・消却60兆ウォン以上を合わせ、100兆ウォン規模となる。会社はフリーキャッシュフローの50％以上を株主還元に充て、大きな投資益が発生した場合は特別配当を実施するほか、自社株買いを四半期ごとに続ける方針を明らかにした。
キオクシアへの投資益16兆ウォンを特別配当するとの報道が相次いでいたが、実際の特別配当は第3四半期の1株当たり1万ウォンに決まった。
◆「供給不足は2030年まで続く」
今回の決算発表は、半導体景気がピークを過ぎたのかを巡る議論が再燃するなかで行われた。AI投資の収益性への懸念が、メモリー需要の鈍化への不安に広がっていた時期だった。
SKハイニックスは説明会で、先端プロセスの難度が高まり、工場の建設にも長い時間がかかるため、供給が需要に追いつかない状況は2030年まで続くとの見通しを示した。2029年分の供給が実際の契約でどの程度確保されているかは、今後の四半期決算説明会で確認できる。