ジェンスン・フアンNVIDIA最高経営責任者（CEO）をめぐるスキャンダルの余波が、米商務省にも及んだ。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日（現地時間）、関係者の話として、商務省が中国スパイ疑惑に絡むシンガポールのデータセンター企業メガスピードを輸出規制のブラックリストに追加することを、2カ月以上先送りしていると報じた。
国防総省、国務省、エネルギー省、財務省が掲載を求めているものの、リストを管理する商務省は、新たな掲載対象となる企業の一部について、さらに情報が必要だとして発表を遅らせてきた。
◆エンティティリストとはどのようなリストか
エンティティリストは、米商務省産業安全保障局（BIS）が管理する輸出規制リストだ。掲載されると、米企業は許可なく技術や製品を販売できなくなる。掲載の可否は、商務省が議長を務め、国防・国務・エネルギー・財務の各省が投票権を持つ最終用途審査委員会で決定される。
FTの報道によれば、投票権を持つ4省がすべて賛成しているにもかかわらず、議長を務める省が発表を止めている構図だ。商務省はこの2カ月、新規掲載を一件も発表していない。
メガスピードは、米当局が1年以上にわたって調査してきた企業だ。NVIDIAの先端チップを購入し、中国に密輸した疑いが持たれている。アリス・ホアン氏は2023年、英領バージン諸島のペーパーカンパニーを通じて、中国のゲーム会社セブンロードのシンガポール子会社を買収し、メガスピードに社名を変更した。シンガポールの登記では、2023年11月まで取締役に名を連ねていた。
貿易記録によると、マレーシア子会社のスピードマトリックスは2024年6月から2026年2月までに、NVIDIA製品を基盤とするAI機器を少なくとも48億ドル（約6,600億円）分購入した。民間調査機関C4ADSは9月の報告書で、メガスピードが2022～2025年にNVIDIA製ハードウェアを46億ドル分輸入したと推計した。これは購入額であり、中国への持ち出しが立証された金額ではない。
◆NVIDIAは昨年、取引を停止
NVIDIAは昨年6月、メガスピードを独自の取引禁止リストに加え、新規販売と出荷を停止した。同社は、政府による制裁ではなく自主的な措置だと説明している。
メガスピードは昨年12月、ウェブサイト上の声明で、BIS、マレーシア貿易省、NVIDIAによる現地調査で違法な持ち出しは確認されなかったとし、報道は「誤解を招く」と主張。法的措置を取る意向を示した。
ここから商務省の責任を問う声が強まった。米メディアが伝えた経緯は次の通りだ。ラトニック商務長官は5月、トランプ大統領の訪中を前に、米情報機関がフアンCEOと中国のスパイと疑われる女性との関係を把握していたことを記した極秘メモを受け取った。
マルコ・ルビオ国務長官兼国家安全保障担当大統領補佐官は訪中に向かう専用機内で、トランプ氏に直接報告した。フアンCEOもその訪中に同行していた。商務省はその後の5月14日、中国企業約10社にNVIDIA製H200の購入を許可した。メモを受け取った後も、チップの販売許可が続いたことになる。
トランプ大統領は当時、「知らなかった」と述べた。ホワイトハウスの国家安全保障会議で輸出規制を担当していたクリス・マクガイア氏は、「商務省が数カ月前から、メガスピードが中国のスパイに運営されていると知っていたとは理解できない」と述べ、なぜ購入を阻止しなかったのかと疑問を呈した。
◆議会の調査へ
フアンCEOは8日、社内向けメモでアリス・ホアン氏との関係を認めた。アリス・ホアン氏はフアンCEOとの関係を足掛かりに、少なくとも75億ドル相当の半導体を調達したと伝えられている。
NVIDIAの取締役会は、元連邦検事を招いて独立調査に着手した。米下院の3つの委員会の委員長は、フアンCEOに18日の非公開説明を求めた。
NVIDIA株は10日、5.5％安の168.89ドルで取引を終えたが、11日には一時2％を超えて反発した。今月に入ってからの下落率は約18％に達している。投資銀行ベアードは11日、CEOをめぐる不透明感を理由に投資判断を「中立」に引き下げた。NVIDIAは17日に決算を発表する。
メガスピードに渡ったNVIDIA製サーバーには、サムスン電子とSKハイニックスのHBMが搭載されている。先週には、韓国製HBMが低性能サーバーに隠されて中国へ密輸されていることも明らかになった。
米国がサプライチェーンを改めて調べるほど、韓国のメモリーメーカーも監視対象に近づく。韓国政府は9日、国会でNVIDIA製GPUの供給日程に支障はないとしながらも、「数日間、状況を見守る必要がある」と付け加えた。