CEO不倫退任1年後の株価明暗…エヌビディアは「中国迂回輸出」疑惑が変数に

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By Global Team

日経新聞、過去の6社を分析…ボーイングは25%、マクドナルドは14%上昇、スノーピークは38%、BPは23%下落

ソリューションニュースAI画像イラスト
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最高経営責任者(CEO)が不倫などの私生活上の問題で退任した企業の株価は、1年後に明暗が分かれたことが分かった。

日本経済新聞(日経新聞)は17日(現地時間)、米国、欧州、日本の企業6社を対象に、CEO退任後1年間の株価変動を分析した。調査対象のうち、3社は上昇し、3社は下落した。

今回の分析は、ジェンスン・フアン前NVIDIA CEOが12日に私生活上の問題で辞任した後、NVIDIAの株価が急落するなかで発表された。日経新聞は過去の事例を踏まえ、CEO交代そのものよりも業績や事業環境が株価の動向に大きく作用したと分析した。

◆ ボーイング、マクドナルド、ウエルシアは上昇

最も高い上昇率を記録したのは、米航空機メーカーのボーイングだ。ボーイングの取締役会は2005年3月7日、当時社長兼CEOだったハリー・ストーンシファー氏の辞任を発表した。取締役会は、女性幹部との個人的な関係が社内行動規範に違反すると判断した。

CEOの辞任後1年間で、ボーイングの株価は25%上昇した。日経新聞によると、ボーイングは2005年、航空機の受注で過去最高を記録した。同年の純利益も前年比で40%増加した。

米マクドナルドは2019年11月、スティーブ・イースターブルックCEOを解任した。従業員との合意に基づく関係が社内規定に違反したことが理由だった。解任発表後の1年間で、株価は14%上昇した。

日本のドラッグストア大手、ウエルシアホールディングスも上昇した。松本忠久社長は2024年4月、私生活上の問題で辞任した。当時進められていたツルハホールディングスとの経営統合に向けた作業は、経営陣の交代後も続いた。株価は1年後に7%上昇した。

日経新聞は、これらの企業では経営陣の交代よりも、業績の改善や経営統合などの事業要因が株価に大きな影響を与えたと分析した。

◆ スノーピークは38%急落

日本のキャンプ用品メーカー、スノーピークは、CEO交代後の株価下落幅が最も大きかった。当時社長だった山井梨沙氏は2022年9月、既婚男性との交際と妊娠を公表して辞任した。その後、前社長で父親の山井太会長が経営の第一線に復帰した。

株価は辞任後の1年間で38%下落した。新型コロナウイルス流行期に急増したキャンプ需要が減少し、業績不振が続いた。

スノーピークの2023年の売上高は257億円で、前年比16%減だった。純利益は100万円となり、99.9%減少した。

同社は2024年2月、世界的なプライベートエクイティファンドのベインキャピタルと組み、経営陣による買収(MBO)を通じた上場廃止を目指した。

米半導体大手インテルの株価も下落した。ブライアン・クルザニッチCEOは2018年6月、従業員との過去の関係が明らかになり、辞任した。その後の1年間で株価は9%下落した。

英エネルギー大手BPでは2023年9月、バーナード・ルーニーCEOが、過去に同僚と持った個人的な関係を取締役会に十分に開示していなかったことを認め、退任した。BPの株価は1年後に23%下落した。

◆ ボーイング、インテル、BPではCFOが暫定CEOに

調査対象の6社のうち、ボーイング、インテル、BPはCEOの辞任直後、最高財務責任者(CFO)を暫定CEOに任命した。

正式な後任の選任過程には違いがあった。ボーイングはストーンシファー氏の辞任から約4カ月後、米3MのCEOだったジェームズ・マクナーニー氏を外部から招いた。

インテルは、暫定CEOを務めていたボブ・スワンCFOを翌年1月に正式なCEOに任命した。BPもマレー・オーチンクロスCFOを翌年1月に正式なCEOに任命した。

岡三証券の内山大輔シニアストラテジストは日経新聞に対し、数年程度の期間では事業モデルや競争環境が大きく変わらないため、CEO交代が企業のファンダメンタルズに及ぼす影響は限定的だと説明した。

一方、長期的には、新たな経営陣が進める戦略や経営手法によって影響が表れる可能性があると指摘した。

◆ NVIDIA、創業者の退任に中国への迂回輸出疑惑も

NVIDIAは、創業者の退任と同時に米国の輸出規制をめぐる疑惑が浮上した点で、過去の事例とは異なる。

ジェンスン・フアン前CEOは1993年にNVIDIAを共同創業して以来、33年間にわたり同社を率いてきた。グラフィックス処理装置(GPU)を中心に事業を拡大し、人工知能(AI)半導体市場でNVIDIAが主導権を握るうえで重要な役割を果たした。

日経新聞が伝えた証券業界の分析では、フアン氏がNVIDIAの技術競争力を築いた中心人物である点に注目が集まった。創業者の退任後、誰が技術開発や事業戦略を主導するのかが、主要な関心事となっている。

米国の輸出規制をめぐる疑惑も浮上した。フアン氏と関係のあったアリス・フアン氏は、シンガポールのメガスピードで幹部を務めた経歴がある。メガスピードは、NVIDIAの先端半導体を大量に購入した後、中国に迂回輸出した疑いで米司法省の捜査を受けている。日経新聞は、関連疑惑が当面、NVIDIAの株価の重荷となる可能性があると分析した。

NVIDIAの株価は、フアン前CEOが辞任した12日に一時14%超急落した。16日の終値は前営業日比4.1%安の156.14ドルで、2025年7月1日以降で最も低い終値となった。スキャンダルが表面化して以降に失われた時価総額は、7,350億ドル(約101兆8,000億円)に達した。

米政府も先端半導体の輸出規制強化に乗り出した。米商務省産業安全保障局(BIS)は16日、ブラジル、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイへの先端半導体の輸出に許可を必要とする暫定規則を発表した。

中国企業が第三国のデータセンターを借り、米国の先端半導体を遠隔利用する方法も規制対象に含まれた。

フアン前CEOの復帰の可能性をめぐっては、米政府内でも発言が分かれた。スコット・ベッセント財務長官は15日、NVIDIAは社外から後任CEOを探すべきだとの立場を示した。ドナルド・トランプ大統領は16日、フアン前CEOの復帰に反対しない考えを示した。トランプ大統領はフアン氏について「大きな教訓を得たと思う」と述べた。NVIDIAの取締役会は現在、フアン前CEOの復帰を議論していないと伝えられている。

◆ クレス暫定CEOの下で初の業績発表

NVIDIAは17日(現地時間)、米国株式市場の取引終了後に2027会計年度第3四半期(2026年8~10月)の業績を発表する予定だ。韓国時間では18日午前となる。

フアン前CEOの辞任後、コレット・クレス暫定CEOの体制で行われる初の四半期決算発表となる。NVIDIAが先に示した第3四半期の売上高見通しは約1,080億ドル(約15兆円)だ。中国のデータセンター関連売上高は見通しに含まれていない。市場予想は約1,090億ドルとなっている。

今回の業績発表では、AI半導体の需要や今後の売上高見通し、米国の輸出規制強化による事業への影響などが主な焦点となる。

韓国の半導体業界もNVIDIAの業績発表を注視している。NVIDIAは、サムスン電子とSKハイニックスが供給する高帯域幅メモリー(HBM)の主要顧客だ。AIアクセラレーターの生産・供給見通しは、韓国のメモリー半導体メーカーの業績とも密接に結び付いている。

日経新聞が分析した過去の6社では、CEO退任後に株価が上昇した企業と下落した企業がそれぞれ3社に分かれた。NVIDIAは創業者の退任後、初の業績発表を控えている。