
韓国企業が、ドナルド・トランプ米大統領の次男エリック・トランプ氏が関与する米軍用ロボット企業に、1億5,000万ドル(約2,080億ウォン)を投資する案を検討している。投資先の企業は、最近の資金難で従業員への給与支払いを停止した状態だ。
ロイターは19日(現地時間)、米軍用ロボットのスタートアップ、ファウンデーション・フューチャー・インダストリーズの内部メールを入手し、ソウルに本社を置くベースグループが大規模な投資を準備していると独占報道した。
ベースグループの広報担当者は、ヒューマノイドロボット技術の長期的な価値と成長の可能性を踏まえ、投資を検討していると認めた。具体的な投資条件や契約締結の有無は明らかにされていない。
◆ 従業員への給与支払いを停止…ベースグループが投資を推進
ファウンデーションは、米サンフランシスコに本社を置く軍用ロボット開発企業だ。2024年に設立され、武器を扱うことができるヒューマノイドロボットを開発している。同社は、ショットガンを装着したロボットをプロモーション動画で公開したことがある。
最近は資金難に陥り、従業員に給与を支払えなかったことが明らかになった。ロイターが入手した内部メールでも、給与の未払いが確認された。
サンケット・パタクCEOは8日に従業員へ送ったメールで、ベースグループの投資の進捗に言及し、問題は会社の存続ではなく、資金が流入する時期だと説明した。
ファウンデーションがこれまでに調達した資金は約1,100万ドル。市場調査会社ピッチブックによると、主な投資家にはトライブ・キャピタル、ディファインド、ゲインゼルズなどが名を連ねる。ベースグループが検討中の1億5,000万ドルは、これまでの累計調達額の13倍を超える。
パタクCEOは12日のメールで、ベースグループとの長期的な協力関係を目指していると明らかにした。投資に加え、ヒューマノイドロボットに必要なアルミニウムと、バッテリー用リチウムを供給する合弁会社の設立計画も従業員に伝えた。
メールには、ベースグループのキム・ソンジプ会長が、ヒューマノイドロボットをグループ事業全体の人手不足を解消する技術と評価しているとの内容も記されていた。ただし、これはパタクCEOが従業員に伝えた説明であり、キム会長が直接発表したものではない。
◆ エリック・トランプ氏、投資家兼最高戦略顧問として参加
ファウンデーションには、エリック・トランプ氏が投資家兼最高戦略顧問として参加している。エリック氏は4月、米フォックスニュースにパタクCEOとともに出演し、米国がヒューマノイドロボット分野で中国に先んじることに貢献するため、同社に参加したと述べた。
エリック氏が保有する具体的な持ち分は公表されていない。同氏の広報担当者は以前、フィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、エリック氏は会社の経営や運営、政府契約を含む営業活動には関与していないと説明していた。
ファウンデーションは米国の国防分野への進出も目指している。同社は軍事任務の遂行を目的にヒューマノイドロボットを開発しており、米国防総省関連の契約も獲得したとされる。
パタクCEOは以前、フィンテック企業シナプスを設立し、運営していた。シナプスは2024年4月に破産を申請し、パタクCEOはその後ファウンデーションを設立した。
一方、CNBCは、パタクCEOが昨年、会社から460万ドルを借り入れ、カリフォルニア州の住宅購入に充てたと報じた。パタクCEOは、この融資は2025年8月に合意されたもので、現在の会社の資金難とは関係がないと説明した。
◆ ベースグループ、トランプ一族とワイン・ゴルフ場事業で協力
ベースグループは、韓国で建設、アルミニウム製造、流通などを手がける企業グループだ。上場建設会社のカミュE&C、アルミ箔メーカーの韓国アルミニウム、ワイン輸入会社のクミャン・インターナショナルなどを傘下に持つ。
トランプ一族との事業上の関係は、少なくとも2017年から続いている。ベースグループの系列会社は当時、トランプ一族が運営するトランプ・ワイナリーのワイン輸入契約を結んだ。今年2月にはエリック氏が韓国を訪れ、ベースグループ主催の韓米事業協力イベントに出席した。8月にはトランプ・オーガニゼーションが、ベースグループと協力して韓国にトランプブランドのゴルフ場を開発すると発表した。
ベースグループはトランプ一族との事業関係を続ける一方、関税問題をめぐり米政界から質問を受けている。
◆ 米上院議員ら、トランプ・オーガニゼーションへの支払いと関税問題を質問
米民主党の上院議員らは8月、ベースグループとトランプ一族の間の金銭取引について説明を求めた。
エリザベス・ウォーレン、リチャード・ブルーメンソール、アンディ・キム各上院議員らはキム・ソンジプ会長に公開書簡を送り、ベースグループが2025年にトランプ・オーガニゼーションへ支払った200万ドルと、米国のアルミニウム関税問題との関連について質問した。
この支払いは、トランプ大統領の資産公開資料に返金不可の開発手数料として記載されていた。議員らは、ベースグループ傘下の韓国アルミニウムが米商務省の関税調査を受けていることから、この金額が関税に関する便宜を得るための支払いだったのか、説明を求めた。
韓国アルミニウムは、中国製アルミニウム製品に課される米国の関税を迂回した疑いで、商務省の調査を受けてきた。ベースグループは、200万ドルは韓国でのトランプブランドのゴルフ場開発事業に関する費用であり、関税問題とは無関係だと説明した。
ロイターは今回の投資検討について、ベースグループに議会からの質問に関する追加の見解も求めたが、回答は得られなかった。ファウンデーションとパタクCEO、トランプ・オーガニゼーション、エリック氏側も、ロイターからのコメント要請に応じなかった。
現時点で、ベースグループとファウンデーションの間で投資契約が締結されたかどうかは確認されていない。投資の方法や資金の実行時期も公表されていない。