AIチップにとどまらずスマートフォン向け半導体にも影響…TSMC、16ナノメートル以下の注文を制限
要点
▶ 台湾のTSMCとサムスン電子が、米政府による輸出規制の強化を受け、中国の顧客企業向けに供給する一部の先端半導体の出荷を停止した。フィナンシャル・タイムズ(FT)が11月19日(現地時間)に報じた。
▶ 米商務省産業安全保障局(BIS)は16日に新たな規則を発表し、19日から施行した。中国企業が外部のパッケージング・テスト企業を経由して先端半導体を調達していた従来の経路に対する規制を強化した。AIチップだけでなく、スマートフォン向けの先端プロセッサーも規制対象に含まれた。
▶ TSMCは、米国の輸出許可を得ていない中国の顧客企業に対し、16ナノメートル以下のプロセスで製造する半導体の供給を停止するよう指示した。サムスン電子の顧客には、バイトダンスと百度のAI半導体部門「昆侖(クンルン)」が含まれると伝えられている。

世界最大の半導体受託製造企業であるTSMCとサムスン電子が、米政府による輸出規制の強化を受け、中国の顧客企業向けに供給する一部の先端半導体の出荷を停止した。米国が中国企業を対象とする半導体供給規制を強化し、AIチップだけでなく、スマートフォン向けの先端プロセッサーも輸出許可の対象に含めた。
フィナンシャル・タイムズ(FT)は19日(現地時間)、複数の関係者の話として、TSMCとサムスン電子が最近、中国の顧客企業に一部半導体の供給を保留すると通知したと報じた。両社は米商務省の輸出許可を得るまで、該当製品の出荷を停止する方針だ。顧客企業ごとの停止数量や注文規模は明らかにされていない。
◆16ナノメートル以下の半導体供給を制限
米商務省産業安全保障局(BIS)は16日、先端半導体の輸出規制を強化する規則を発表し、19日から施行した。米国の技術を利用して製造した先端半導体を中国企業に供給する場合、関連規則に基づき米政府の輸出許可を取得するよう求めている。
今回の措置は、米国製の半導体製造装置や設計ソフトウェアを使用する海外のファウンドリーにも適用される。台湾のTSMCと韓国のサムスン電子も、米国の輸出規制を順守しなければならない。
ロイターは19日、TSMCが中国の顧客企業に対し、米国の輸出許可なしに16ナノメートル以下の先端プロセス半導体を発注しないよう指示したと報じた。
TSMCが顧客企業に伝えた指針によると、中国の半導体設計会社は原則として、28ナノメートルや40ナノメートルなどの旧世代プロセスを利用できる。高帯域幅メモリー(HBM)を使用する製品や、先端パッケージング技術を必要とする製品には、追加の制限が適用される。
半導体の製造プロセスは、ナノメートルの数値が小さいほど、一般に高い集積度と性能を実現できる。主要なAIアクセラレーターは、7ナノメートル以下の先端プロセスを用いて製造される。
◆スマートフォン向けチップにも影響
新規則は、中国の半導体設計会社が利用してきた従来の供給手続きに制限を加えることに重点を置いている。
これまで一部の中国企業は、外部の半導体パッケージング・テスト企業を通じて製品の供給を受けていた。TSMCなどの製造企業は、チップの演算性能や技術仕様を確認し、米国の輸出規制の対象に該当するかどうかを判断できた。一定の要件を満たせば、別途輸出許可を得ずに製造・供給することが可能だった。
米商務省は今回の規則で、この確認手続きを通じた例外適用の範囲を縮小した。規制対象に該当する中国の顧客企業向け先端半導体は、別の例外が適用されない限り、米政府の輸出許可を取得しなければならない。
スマートフォン向け半導体も影響を受ける。従来は、AI演算用ではないことを証明すれば、一部の輸出規制の対象外となる可能性があった。新規則はこうした例外を廃止し、先端プロセスで製造される民生用プロセッサーにまで規制範囲を広げた。
これにより、AIデータセンター向け半導体だけでなく、スマートフォンや電子機器に搭載される一部の先端チップも、輸出許可の審査を受けなければならなくなる。
◆シャオミ、OPPO、vivoなど中国スマートフォンメーカーにも影響
TSMCは、シャオミ、OPPO、vivoなど中国の主要スマートフォンメーカーに半導体を供給している。これらの企業が使用する先端アプリケーションプロセッサー(AP)も、新規則に基づく輸出許可の対象となる可能性がある。
サムスン電子のファウンドリー顧客には、中国のバイトダンスと百度のAI半導体部門「昆侖(クンルン)」が挙げられている。両社は、中国へのエヌビディア製先端AI半導体の供給が制限されるなか、自社AIチップの開発やサプライチェーンの確保を進めてきた。
中国最大のファウンドリーであるSMICも代替供給元として挙げられるが、先端プロセスの生産能力には限界がある。中国の半導体設計会社がTSMCやサムスン電子に委託していた生産分を、短期間で国内の生産施設に移すのは難しい状況だ。
FTが引用した業界関係者は、スマートフォン向け半導体の輸出許可は最終的に認められる可能性が高いものの、審査の遅れによって生産スケジュールに大きな支障が生じる恐れがあると説明した。
◆中国半導体サプライチェーンの審査を強化
TSMCは中国の顧客企業を対象に、半導体の設計や製造だけでなく、取引構造全般の審査も強化した。同社は顧客企業の所在地や親会社、主要株主、パッケージング企業、製品の輸送経路などを追加で確認するよう求めている。中国企業が海外子会社や仲介業者を通じて発注する場合も、関連する取引構造を審査する。
今回の措置は、米政府が中国企業による先端AI半導体の輸出や海外データセンターの利用を制限する規制を強化するなかで施行された。
米国は先に、東南アジアなど第三国のデータセンターを通じた中国企業によるAI計算資源の利用にも、新たな許可要件を導入した。中国企業が半導体を直接購入する経路と、海外で先端AI計算資源を利用する経路の双方が規制対象となった。
TSMCとサムスン電子が保留した半導体の出荷は、米政府の許可が得られれば再開される可能性がある。現時点で、両社が中国の顧客企業への供給を停止した具体的な製品リストや、輸出許可の審査日程は明らかにされていない。