韓国・ソウル市ソチョ（瑞草）区は20日、アマゾンウェブサービスコリア（Amazon Web Services Korea、以下AWS）と「AI分野における相互発展のための業務協約」を締結したと発表しました。 今回の協約は、ソチョ区のヤンジェ（良才）・ウミョン（牛眠）地区に指定された「AI特区」内にある人工知能スタートアップ企業が、高性能なクラウドリソースをより効率的に活用できるよう支援することを目的としています。また、長期的な官民協力の基盤を構築する意義も込められています。 ソチョ区は2023年11月、同地区が韓国初のAI特区に指定されたことを受け、AI産業のエコシステムを活性化させるためのインフラ整備に力を入れてきました。今回のAWSとの提携も、その一環としてクラウドインフラ支援の強化を目指すものです。 AWSは、Amazon.com傘下のクラウドコンピューティング部門で、世界のクラウド市場でトップシェアを誇っています。韓国内でも多くの企業が同サービスを利用しています。 今回の協約により、ソチョ区が運営する「高性能コンピューティングインフラ支援事業」に参加する企業がAWSを利用する場合、専用の優遇措置が提供されます。これにより、スタートアップはクラウド使用時のコスト負担を軽減し、技術開発に集中できる環境が整備されます。 同支援事業は、AI特区に所在する14の研究開発企業を対象に、計2億2,000万ウォン（約2,400万円）相当のクラウドリソースを提供するもので、AWSのほかNaver Cloud Platform（NCP）、Microsoft Azure、KT Cloudなどの主要プラットフォームも自由に選択可能です。 また、提供される支援にはコンピューティングリソースだけでなく、運用管理、セキュリティコンサルティング、保守、障害対応といった運用面のサービスも含まれています。これにより、創業初期や中小規模のAI企業に対し、より安定した研究開発環境が整えられ、地域産業クラスターの形成が加速する見通しです。 ソチョ区ではAI特区を核とした都市発展戦略として、「インフラ構築・投資・人材育成」の3大マスタープランを掲げています。今年6月には優良企業支援センターの竣工が予定されており、総額300億ウォン（約33億円）規模のスタートアップ向けファンドも運用中です。今後5年間で1,100億ウォン（約120億円）規模まで拡大される予定です。 ソチョ区のチョン・ソンス区長は、「今回の協約は、優秀な人材が安心して成長できる土台づくりとして重要な一歩です」とコメントしました。

資料出所 = @Google キャプチャ グーグルはアメリカの眼鏡ブランドウォービーパーカー(Warby Parker)と手を組み、人工知能(AI)基盤のスマート眼鏡を共同開発します。これに向けてグーグルは総額1億5千万ドル(約2千億ウォン)を投資する予定です。 今回の協業は2025年グーグル年次開発者イベント「Google I/O」で公開されました。グーグルはこのプロジェクトを自社のAndroid XRプラットフォームと最新のAI技術であるGeminiを活用した戦略的ウェアラブル事業の核心軸として位置づけています。業界は今回の協業がメタ(Meta)のレイバン(Ray-Ban)スマート眼鏡との正面対決につながると見ています。 両社はAI機能を搭載したスマート眼鏡を「2025年以降」発売する計画です。度付きレンズと非度付きレンズの両方が提供され、終日着用できるよう軽量設計が施されます。グーグルはこれを通じて過去のGoogle Glassの失敗を乗り越え、実用性と大衆性を兼備えた製品を市場に出す意志を明らかにしました。 投資構造は2段階に分かれます。まず7,500万ドルはウォービーパーカーの製品開発と商業化の費用としてすでに割り当てられています。その後、一定のマイルストーンを達成すれば追加で7,500万ドルが投資され、この場合グーグルはウォービーパーカーの株式の一部を取得することになります。 スマート眼鏡はカメラ、マイク、スピーカーなど基本ハードウェアに加え、レンズに通知情報を表示するディスプレイ機能も含まれる予定です。グーグルは今回のI/Oでリアルタイム翻訳、メッセージ送信、予定管理、ナビゲーション、写真撮影などの機能をデモし、技術の完成度を強調しました。 ウォービーパーカーの共同CEOであるデイブ・ギルボアは「マルチモーダルAIは眼鏡形態に最も適している」とし「ユーザーが移動しながら周囲の環境をリアルタイムで認識し、対応できる新しいツールになるだろう」と語りました。 市場の反応も即座に現れました。発表直後、ウォービーパーカーの株価は場中に一時25.9%上昇して22.15ドルを記録し、当日は16.8%上昇したまま終了しました。スマート眼鏡市場でのウォービーパーカーの影響力拡大の可能性に対する期待が反映された結果と解釈されます。 一方、グーグルは今回の協業以外にも韓国のジェントルモンスター、サムスン電子、ケアリング(Kering)などさまざまなグローバルブランドとのパートナーシップも推進中です。これを通じてAndroid XRエコシステムを拡大し、ウェアラブル市場内での主導権を確保しようという戦略です。  

Googleは、スマートフォン、ノートブック、タブレットなどの一般消費者デバイスで実行できる超軽量AIモデル「Gemma 3n」を公開しました。このモデルは特別なクラウド接続なしで2GBメモリで動作可能で、AI技術の大衆化を加速させる技術として注目されています。 「Gemma 3n」は、Googleが最近開催した年次開発者イベントGoogle I/O 2025で発表されました。テキストだけでなく、画像、音声、将来的には動画までも処理できるマルチモーダル機能を備えています。特に、スマートフォンレベルの仕様でも動作可能なのが最大の特徴です。 Gemma 3n 今回のモデルは、Google DeepMindが開発した「層別埋め込み（Per-Layer Embedding）」技術を適用し、大規模モデルが要求するメモリ使用量を飛躍的に削減しました。これにより、5億から8億個に及ぶAIパラメータを持ちながらも23GBのメモリだけで動作可能です。 また、「Gemma 3n」はひとつのモデル内に小さなモデルを内蔵する構造である「MatFormer」アーキテクチャを使用しています。これにより、状況に応じてより小さなモデルだけを実行することで、エネルギー効率と反応速度の両方を確保しました。 AI実行に必要なリソースを最小限に抑えたおかげで、従来の大型AIモデルが必要としていた高性能グラフィックカード（GPU）なしでも、ほとんどの機能が動作します。例えば、テキストベースのモデルのひとつは、一般的なPCメモリレベルである861MBだけでも実行可能です。 「Gemma 3n」は画像認識、リアルタイム音声認識、言語翻訳、オーディオ分析など多様な機能をサポートし、これらをすべてデバイス内で処理できるように設計されています。Googleはこのモデルがプライバシー保護、遅延のない反応速度など、従来のクラウドベースAIが抱える制限を補完できると期待しています。 また、韓国語を含む多言語処理能力も強化されました。画像解析性能も向上し、256×256から最大で768×768の解像度の視覚情報まで処理可能です。

インテルが通信インフラとエッジコンピューティング技術を担当する「ネットワーキングとエッジ」事業部を売却することを検討していることが明らかになりました。 インテル この決定は、インテルが昨年190億ドル（約26兆ウォン）に達する大規模な赤字を記録したことに伴うリストラの一環です。 NEXはネットワーク機器用半導体とリアルタイムデータ処理のためのエッジコンピューティング技術を扱う部門で、エッジコンピューティングとはデータをクラウドまで送ることなく、生成された現場で直接処理する技術です。この技術は自動運転車、スマートシティ、工場自動化などのさまざまな分野で使用されます。 インテルは、該当部門が2024年基準で年間売上高58億ドルを記録しましたが、全体売上に占める割合は約11％に過ぎないと分析しています。特に今年の第1四半期には前年同期比で8％減少した14億ドルの売上にとどまり、成長傾向も鈍化しています。 現在、インテル内部ではこの部門を主要チップ事業部門に統合し、ネットワーク関連製品はデータセンターとAI部門に、エッジ製品はPCチップ部門に移す組織改編が行われています。このような措置は、今年3月にCEOに就任したリップ・ブー・タンが発表した大規模リストラ戦略の一環と解釈されています。 リップ・ブー・タンCEOは「過度に複雑化した組織構造を簡素化し、核心事業に集中する」として、人員の最大20％削減、資産売却、資本支出縮小などの高強度改革案を推進中です。実際、インテルは過去2年間で約2万3,000の職を減らしました。 市場ではブロードコム、マーベルなどの通信およびインフラチップ企業がNEXの買収に関心を示す可能性があると分析されています。インテル側はまだ公式な立場を明らかにしていませんが、売却が成立した場合、該当部門の価値は200億ドルから250億ドルに達すると推定されています。この資金は次世代半導体プロセス開発と研究開発（R&D）投資、負債削減などに活用される見通しです。 業界専門家たちは、今回の決定がインテルの戦略的再集中を加速させると見ています。AI時代を迎え、エヌビディアなどの競合に遅れを取っている状況で、インテルがPCとデータセンター中心の本来の事業に力を集めることが生存のための選択であるという分析です。 ウェドブッシュ証券は「インテルNEX部門の核心はゼオン（Xeon）プロセッサ基盤の通信インフラで、分離売却は容易でないかもしれない」としながらも「組織改編と共に段階的売却の可能性は十分」と評価しました。 インテルの体質改善が今後のグローバル半導体市場の勢力図をどのように変えるのかに関心が集まっています。