韓国防衛事業庁は、戦車に搭載可能な電子妨害装置（ジャマー）を開発し、自爆型ドローンへの対抗能力を強化する方針を明らかにした。 同庁は4月10日、「スマート電子戦に基づくドローン対抗システム」を2025年度第1次迅速試行事業として書面決定したと発表した。この事業は、2024年9月から10月にかけて産学官から公募されたアイデアの中から、軍事的な必要性と技術的な実現可能性を基に専門家による審査を経て選定された。 選ばれた案件は、2024年5月に入札を実施し、年内に事業者を決定。2年間の研究開発を経て試作品の製造に入る計画だ。実戦配備は2028年以降、部隊での試験運用を通じて進められる。 新たなシステムは、戦車に電磁波を用いたジャミング装置を搭載し、ドローンの遠隔操作や航法信号を妨害する。特に、垂直降下で高速侵入する自爆型ドローンに対しても効果を発揮するとされている。 システムは全方位の遠隔信号を探知し、脅威と判断されると自動で妨害電波を発信。敵ドローンの制御を断ち、位置情報を撹乱することで攻撃を無力化する。 これまでも特定地域を防衛する対ドローン兵器は存在していたが、今回の事業により、各戦車が独自にドローンの脅威へ対応できる可能性が開かれた。 防衛事業庁のハン・ギョンホ未来戦力事業本部長は、「今回の選定がドローン脅威に対する実効的な防御手段の確保につながることを期待している。今後も民間の革新的技術を迅速に軍に導入していく」とコメントしている。

量子コンピュータによる既存の暗号技術の解読リスクに対応するため、韓国政府が新たな暗号技術「量子耐性暗号（PQC）」の実用化を本格的に進めている。 科学技術情報通信部は、韓国インターネット振興院（KISA）と共に「量子耐性暗号 試験導入支援事業」に着手した。まずはエネルギー、医療、行政の3分野を対象に、国家の基幹情報インフラの暗号体制を順次転換していく。 今回の事業は、量子コンピュータ技術の進展によって公開鍵暗号方式が破られる可能性に備えるためのもの。韓国内で初めて実際の産業現場において量子耐性暗号を導入する試みとなる。 エネルギー分野では、韓国電力公社およびKDNが参加し、全国の家庭に設置された遠隔検針システムの暗号化方式を量子耐性暗号へと切り替える。これにより、電力使用情報のセキュリティを強化し、今後は電力インフラ全体へと展開する予定だ。 医療分野では、RaonSecure（ラオンセキュア）コンソーシアムが主導し、セブランス病院が運営する電子カルテ連携プラットフォームの暗号体制を転換。クラウドベースの医療情報中継プラットフォームのセキュリティを向上させ、ヘルスケア分野に適した暗号技術の確保を目指す。 行政分野には、LG U+コンソーシアムが参画。国家技術資格試験システムを含む主要行政情報システムに対して試験的な暗号方式の転換を行う。これは公共サービスの信頼性向上にもつながると期待されている。 科学技術情報通信部とインターネット振興院は、本試験事業を通じて、暗号モジュールの開発や導入過程での課題抽出、実際の適用手順などをまとめ、産業全体で活用可能な導入ガイドラインも策定する計画だ。 情報保護ネットワーク政策官のチェ・ウヒョク氏は「量子耐性暗号への移行は、新たな脅威に対応するデジタル免疫システムの構築」と述べ、「安全なデジタル社会の実現に向け、政府としても積極的に支援していく」と強調した。

LGディスプレイが坡州事業所で人工知能を基にした自律走行ロボットを活用した屋外配達サービスを導入しました。産業団地内での屋外ロボット配達サービスは国内初です。 LGディスプレイ、坡州事業所コーヒー店から事務・工場棟までロボット配達サービス開始 (写真提供 = LGディスプレイ) 今回のサービスは、坡州事業所内のフランチャイズコーヒー店から事務棟や工場棟など職員が勤務する建物の入り口まで配達ロボットを通じて飲み物を届ける方式です。配達ロボットは1.5m/sの速度で自律走行し、障害物回避機能を備えています。 坡州事業所はサッカー場150個以上の大きさで、一部の勤務場所からコーヒー店まで往復30分以上かかります。ロボット配達サービスの導入により移動時間と距離を大幅に短縮し、職員の利便性と業務効率を同時に向上させることができました。 モバイルアプリケーションを通じて注文することも可能です。現在はコーヒー配達のみ可能ですが、今後はハンバーガーなど他の品目へも拡大する予定です。試験サービスは今月18日まで運営し、21日から正式サービスを開始します。 LGディスプレイは職員からのフィードバックを反映し、配達品目と運行ロボット数を徐々に増やしていく計画です。スマート技術を活用した勤務環境改善にスピードを上げる方針です。 会社関係者は「AIに基づくロボット配達の導入はデジタルトランスフォーメーション(DX)革新の一環」とし、「今後も職員の満足度と生産性を高めることができる様々な技術を適用していく」と述べました。

  名門長寿企業マーク（資料提供＝中小ベンチャー企業部） 韓国の中小ベンチャー企業部は、創業から45年以上にわたり持続的かつ健全な経営を行ってきた中小・中堅企業を対象に、「名門長寿企業（ネームド・ロングライフ企業）」の募集を開始した。 「名門長寿企業」は、長年にわたり安定した事業運営を行い、社会や経済に寄与してきた企業を公式に認定する制度で、2017年の導入以降、2024年までに計53社が選定されている。 応募対象となるのは、創業後、主要業種の変更なく45年以上営業を継続してきた企業である。ただし、建設業、不動産業、金融業などは対象外。応募企業は、過去5年間に法人税の滞納や法令違反などの欠格事由がないことが条件となる。 審査は、企業年数のほか、経済的貢献、社会的責任の履行、企業の能力、技術革新などの項目で構成されている。配点は、企業年数60点、経済・社会貢献28点、企業能力9点、技術革新3点で、合計80点以上を満たす必要がある。 選定された企業には、政府公認の認定証とプレートが授与され、「名門長寿企業」マークの使用権も与えられる。さらに、輸出バウチャー、技術開発などの中小企業支援事業において加点が適用され、技術保証基金の保証料率も引き下げられる。 応募締切は5月13日。一般市民による推薦も可能で、企業自身による申請も受け付けている。推薦された企業には中小ベンチャー企業部が応募資格などを案内し、申請を後押しする。 中企部はまた、最近の産業環境の変化に合わせ、制度の見直しも進めており、PropTech（不動産テック）、ConTech（建設テック）などの技術系業種への支援範囲の拡大を検討している。 中小企業戦略企画官のキム・ジョンジュ氏は、「企業が世代を超えて持続的に成長できるよう、インセンティブをさらに強化していく」と語った。