主なポイント
▶ 日経新聞は10月13日、NTTデータグループが米AI企業Anthropic専用のデータセンターを大阪府南部の臨海地域に建設する交渉を、最終段階で進めていると報じた。
▶ 建設費は最大1兆円。ロイター通信は、総受電容量が最大500MWで、一部施設は2028年に稼働すると伝えた。
▶ 両社は2026年度（2027年3月末）までの契約締結を目指す。関係者の話に基づく報道であり、契約条件は確定していない。
NTTデータグループが、米AI企業Anthropic専用のデータセンターを大阪に建設する交渉を最終段階で進めていると、日経新聞が13日に報じた。
建設費は最大1兆円（約9兆ウォン）。ロイター通信は同日、総受電容量が最大500MWで、一部施設は早ければ2028年に稼働すると伝えた。計画が実現すれば、Anthropicにとって日本初の専用データセンターとなる。
建設予定地は大阪府南部の臨海地域。両社は、2026年度末にあたる2027年3月末までの契約締結を目指している。ただし、関係者の話に基づく報道であり、建設計画や契約条件は確定していない。
◆ 500MWは施設全体の容量
500MWは総受電容量を指す。施設が電力会社から受け取れる電力の総量で、サーバーだけでなく、冷却設備や建物の設備が使用する電力も含まれる。
NTTデータグループが関西で運営・建設している施設とは、基準が異なる。大阪府茨木市の大阪北部データセンターは、2027年度下半期に1棟目が開業する予定で、1棟当たり18MW、2032年に2棟が完成すると36MWとなる。
京都府のけいはんなOSK11は4月9日に開業し、容量は30MW。これらの数値は、サーバーなどのIT機器に供給するIT電力容量だ。1兆円も報道段階の推定額であり、契約金額ではない。
大阪北部データセンターは、複数のGPUを搭載した発熱量の大きいサーバーや高密度ラックを収容し、発熱部品に冷却液を直接接触させる直接液冷に対応する。NTTの次世代光通信網「IOWN APN」を通じて、グループ内の他のデータセンターと接続する計画もある。Anthropicの施設に同じ設備が導入されるかは決まっていない。
NTTデータグループは大阪を、東京圏で災害が発生した際のバックアップ拠点と、西日本のクラウド・AI需要を担う地域として位置づけている。
◆ 処理場所と保存場所は異なる
Anthropicは6月、Claude EnterpriseやAPIなどの法人向けサービスについて、データの処理・保存場所に関する方針を案内した。
顧客が別途指定しない場合、リクエストは米国、欧州、アジア、オーストラリアなどの施設に送られる可能性がある。データの保存場所は米国と明記されている。
安全審査、製品サポート、インシデント対応などの社内業務については、Anthropicまたはその関連会社が所在する国で処理する場合があるとも説明した。
大阪のデータセンターがモデルの学習用か推論用か、また、どのClaudeサービスに利用されるかは明らかになっていない。