TSMC職員4万6000人の個人情報がダークウェブで販売…外部クラウド業者からの流出の可能性

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By Global Team

要約

▶ 世界最大の半導体受託製造企業TSMCの元従業員・現従業員の個人情報約4万6,000件が、ハッキングフォーラムで販売されている。ハッカーは6.9GBのデータを入手したと主張し、ビットコイン3枚を要求した。

▶ TSMCは、従業員情報の一部が外部ウェブサイトに無断で公開されたことを認めた。自社システムが侵害された証拠はなく、公開された情報は外部のクラウドサービス事業者が保管していたデータと一致すると説明した。

▶ ハッカーは、身分証番号や住所、銀行情報など19項目が含まれていると主張した。TSMCは被害を受けた従業員に事実を通知し、外部事業者や捜査機関とともに情報流出の経緯を調べている。

TSMC本社の外観(写真提供:TSMC)
TSMC本社の外観(写真提供:TSMC)

世界最大のファウンドリー(半導体受託製造)企業であるTSMCの元従業員・現従業員の個人情報が、ハッキングフォーラムで販売されている。ハッカーは約4万6,000件を入手したと主張し、ビットコイン3枚を要求した。TSMCは従業員情報が外部に公開されたことを認めた一方、自社システムが侵害された証拠は見つかっていないと明らかにした。

15日付の台湾紙・聯合報と海外のサイバーセキュリティ専門メディアの報道によると、最近、ハッキングフォーラムのダークフォーラムズとブリーチフォーラムズに、TSMC従業員の個人情報を販売するとの投稿が掲載された。

販売者は、合計6.9GBのデータを入手したと主張している。販売価格はビットコイン3枚で、投稿時点で約22万ドル相当だった。データには、従業員の氏名、生年月日、国籍、役職、身分証番号、住所、携帯電話番号、メールアドレス、銀行情報、緊急連絡先など、19項目が含まれているという。

ハッカーは、実際にデータを入手した証拠として「tsmc.txt」というファイルを公開した。サンプルには個人情報499件が含まれていたとされる。また、1週間以内に買い手が現れなければ、全データを公開すると脅した。

ハッカーの身元や所属組織は確認されていない。実際の流出規模が販売者の主張と一致するかどうかも分かっていない。

◆ TSMC「社内システムが侵害された証拠はない」

TSMCは12日、米証券取引委員会(SEC)に提出した開示資料で、元従業員・現従業員の情報の一部が外部ウェブサイトに無断で公開されたことを確認したと発表した。

同社は、自社システムが侵害された証拠は見つかっておらず、公開されたデータは外部のクラウドサービス事業者が保管していた情報と一致すると説明した。

半導体の生産業務や顧客関連のデータとは無関係だとも明らかにした。TSMCは被害を受けた従業員に事実を通知し、必要な支援を提供している。外部のクラウド事業者や捜査機関、セキュリティ専門機関と連携し、情報流出の経緯と被害の範囲を調査している。

問題となったクラウド事業者の名称や正確な被害人数は公表していない。ハッカーがどのような経路でデータを入手したのかも明らかになっていない。今回外部に公開されたのは従業員の個人情報であり、半導体の設計図や先端プロセス技術が流出した事実は確認されていない。

身分証番号や連絡先、銀行情報などが実際に流出していれば、なりすましや金融詐欺などの二次被害につながる恐れがある。従業員の個人情報が、特定の人物を狙ったフィッシング攻撃に悪用される可能性も指摘されている。

◆ 2023年にも協力会社がハッキング被害

TSMCが外部の協力会社のセキュリティ事故によって情報流出問題に直面するのは、今回が初めてではない。2023年には、ITサービスの協力会社キンマックスがランサムウェア攻撃を受けた。当時、ハッカー集団ロックビットはTSMC関連のデータを入手したと主張し、7,000万ドルを要求した。

TSMCは当時も、自社の内部システムは攻撃を受けていないと説明した。問題となったデータは、協力会社が管理していた情報に関連するものとされる。今回の事故も外部事業者が保管していたデータに関係している点で、前回の事例と似ている。

半導体企業は、生産設備や重要技術に加え、人事・給与・採用などさまざまな業務で外部サービス事業者を利用する。その過程で協力会社が保管する従業員の個人情報も、セキュリティ管理の対象となる。

TSMCは現時点で、自社システムが侵害された証拠はないとの立場を維持している。実際の流出経路や外部事業者のセキュリティ管理状況は、今後の調査で明らかになる見通しだ。

◆ 台湾で相次ぐ個人情報流出

台湾では最近、企業やオンラインサービス事業者を狙った個人情報流出事故が相次いでいる。

現地メディアによると、電子商取引プラットフォーム「91APP」では最大480万人分の情報流出が指摘されている。求人・求職プラットフォーム「104」でも約12万件の情報が流出したとされる。旅行会社や食品関連企業でも、同様の事故が発生した。

台湾当局は、AIを利用した自動化攻撃が拡大するなか、企業のセキュリティ上の弱点を探り、侵入を試みる手口も高度化していると警告した。

AIを活用したツールは、攻撃対象の探索や脆弱性の分析、フィッシングメッセージの作成などに利用される可能性がある。企業が自社で運用するシステムだけでなく、外部の協力会社のセキュリティ水準も点検すべきだとの指摘が出ている。

◆ 外部クラウドのセキュリティ管理の重要性が浮上

今回の事故を受け、外部のクラウド事業者に委託した個人情報の管理が、改めて注目されている。

企業の内部システムが直接侵害されていなくても、外部サービス事業者が保管するデータが流出すれば、従業員や顧客が被害を受ける可能性がある。

韓国の半導体企業を含む主要製造業も、人事管理や業務支援のために外部クラウドや協力会社のサービスを利用している。外部事業者に提供したデータやアクセス権限、保管期間などを管理する必要があるのはそのためだ。

特に半導体産業では、重要な研究人材や先端生産技術を扱うため、従業員の個人情報が標的型サイバー攻撃に悪用される可能性も考慮しなければならない。TSMCは外部のクラウド事業者や関係機関とともに、事故の経緯を調査している。