セマングム開発庁が「セマングムスマート都市計画（2026～2030年）」を国土交通部の最終承認を経て、24日に公示した。これは「スマート都市の造成および産業振興などに関する法律」第8条・第10条に基づいて策定された法定計画である。
ビジョンは「カーボンニュートラルAI革新スマート都市セマングム」。2030年までに、環境配慮型エネルギー生態系の構築、人工知能（AI）統合都市管理プラットフォームの構築、フィジカルAI基盤の都市サービス拡大、基礎サービスの整備という4つの戦略目標を推進する。
都市サービスは二つの軸に分かれる。災害安全、環境、施設管理など運営全般を網羅する18の基礎サービスと、ロボタクシー、需要応答型交通、V2Gなど、グローバル企業との協業で発掘した12の先端特化サービスである。現代自動車グループによるセマングムへの9兆ウォン投資と連携したロボット製造、AIデータセンター、AI水素都市の協業が、核心的な推進力となる。
セマングムは長年、「開発の遅い土地」と評価されてきた。今回の計画が意味を持つのは、民間の大規模投資と法定計画が同時にかみ合った点にある。現代自動車グループの9兆ウォン投資は、公的主導のスマート都市事業としては異例の規模の民間連携事例だ。
スマート水辺都市を先導地区として先行造成し、検証済みのモデルをセマングム全域へ拡大する段階的アプローチも注目される。全面開発ではなく、検証後に拡大する構造は、過去の大規模開発事業が実行力不足で頓挫した教訓を意識した設計と受け止められる。
計画を実際に機能させるには、最初の関門である先導地区の成果検証体制を明確に整える必要がある。
スマート水辺都市で試験運用する18の基礎サービスと12の先端特化サービスが、どの基準で「全域拡大に適合」と判断されるのか、評価指標と意思決定の構造をあらかじめ公開すべきだという指摘だ。検証基準が不透明であれば、拡大段階で予算と行政の無駄が繰り返されかねない。
ロボタクシーや需要応答型交通のような先端サービスは、実証段階で利用者のアクセス性の問題が浮上する可能性が高い。
セマングムへの入居初期は常住人口が限られることが避けられないため、需要のない供給にならないよう、サービス導入の順序と実際の居住人口確保計画を連動させる必要がある。
現代自動車グループの9兆ウォン投資との連携は事業の推進力である一方、リスク要因でもある。特定企業への依存度が高まれば、投資計画の変更時にスマート都市全体の工程が揺らぐ可能性がある。
協業企業の構成を多層化し、国内の中小・中堅企業が特化サービス開発に参加できるオープンプラットフォーム型の構造を並行して進める必要があるという指摘も出ている。
UAM医療緊急出動、AI CCTVなどの公共安全サービスは、技術よりも制度整備が先に解決されるべき領域だ。関連法令の整備や省庁間協議なしにハードウェアだけを先行整備すれば、実際の運用までの空白が長引く。セマングム開発庁が国土交通部の承認を確保した以上、今後の課題は関係省庁との規制協議をスピーディーに進めることだ。