米アップルとエヌビディアが、トランプ大統領のホワイトハウス宴会場建設工事に最も多額の寄付をした企業であることが分かった。
ワシントン・ポストは15日（現地時間）、入手した内部の寄付者名簿に基づき、両社がそれぞれ2,500万ドル（約34億円）を拠出することを約束したと報じた。アップルが寄付に参加したことは知られていたが、金額が明らかになったのは初めて。
民間からの寄付総額は3億3,300万ドル（約450億円）。アップルとエヌビディアと同額の2,500万ドルを寄付した個人は、カジノ王シェルドン・アデルソン氏の遺族であるミリアム・アデルソン氏と、衛星放送会社ディッシュの創業者チャーリー・アーゲン氏だ。この4件で全体の30％を占める。
◆ 技術業界が半分を負担
名簿によると、テクノロジー企業からの寄付は1億6,610万ドルで、全体の半分に上る。マイクロソフト、パランティア、ロッキード・マーティンはそれぞれ1,000万ドルを寄付した。アマゾン、メタ、シスコ、サービスナウは各500万ドル。ヘッジファンドのエリオットを率いるポール・シンガー氏や、サスケハナのジェフ・ヤス氏、ロブロックス創業者デービッド・バズッキ氏に関連する基金も、それぞれ500万ドルを寄付した。暗号資産業界と投資家からは1,800万ドルが集まり、ウィンクルボス兄弟も500万ドルを超える額を寄付した。
匿名の寄付は少なくとも7,700万ドルに上る。トランプ大統領の弁護士ジョン・コール氏が設立した基金は2,200万ドルを寄付した。同基金は、トランプ大統領がユーチューブを相手取った訴訟で受け取ることになった和解金2,450万ドルを集めるために設立された。マーベル元会長アイザック・パールムッター氏夫妻の財団は2,030万ドルを寄付した。
建設費は膨らみ続けている。トランプ大統領は当初、費用は2億ドルで、全額を民間寄付で賄うとしていた。現在の推定額は6億ドル（約810億円）で、一部は税金で賄われる。
議会予算が計上されなかったため、企業や個人からの寄付で資金を集めてきた。ホワイトハウス東棟を取り壊し、国賓晩餐会や大規模な外交行事を開ける宴会場と執務室、地下の安全保障施設を建設する工事だ。
◆ 寄付企業が抱えるそれぞれの懸案
アップルは、2024年に米司法省から、iPhoneのエコシステムを閉鎖的にしているとして反トラスト訴訟を起こされている。
生産拠点を中国とインドに置いているため、トランプ政権2期目が予告した、海外で生産された電子製品への高関税にもさらされる。関税が課されれば、製品の利益率や価格競争力に直ちに影響が及ぶ。
エヌビディアは、中国向けAIチップの販売許可をめぐる問題を抱えている。チャーリー・アーゲン氏が率いるエコスターは、連邦通信委員会（FCC）の調査が中断されたことがある。
非営利の監視団体は、政府の政策や規制から直接的な影響を受ける大企業が、大統領の重点事業に多額の寄付をする構図は利益相反に当たると指摘している。ワシントン・ポストは、寄付者の大半がトランプ政権と事業上の関係を持つと伝えた。
エヌビディアは匿名での寄付を求め、2025年10月に寄付したと説明。中国向けチップ販売の合意とは無関係だとした。また、寄付先はすべての米国民のための超党派の信託だと述べた。アップルはコメントを出していない。
ホワイトハウスのデービス・イングル報道官はロイターに対し、個別の寄付者の確認は拒否した一方、寄付金はすべての米国民に利益をもたらす超党派の信託に帰属し、寄付者は米国の偉大な企業を代表していると述べた。