要約
▶ アマゾンが次世代の家庭用ロボット開発に乗り出した。既存の「アストロ」の開発人員が新プロジェクトに参加したと伝えられている。
▶ アマゾンは今年3月、ニューヨークのヒューマノイドスタートアップ、ファウナ・ロボティクスを買収した。
▶ ファウナは身長1.07メートルの小型ヒューマノイド「スプラウト」を開発した企業だ。アマゾンはこれを活用し、パーソナルロボット事業を拡大する計画だ。
アマゾンが家庭用ロボット市場に再び挑む。2021年に発表した車輪型ロボット「アストロ」は普及に成功しなかったが、同社はヒューマノイド技術を確保し、新たな製品開発に着手した。
米CNBCは8日（現地時間）、アマゾンの求人情報を分析した結果、同社がここ数カ月、次世代パーソナルロボットの開発組織を運営してきたと報じた。
現在は削除されたエンジニアの求人情報には、新たなロボット製品を開発するとの内容が記されていた。複雑な家庭環境の中をロボットが自律的に移動し、人とともに暮らせるようにすることが目標だ。
アマゾンは既存の開発人員を再配置し、外部のロボット専門家を採用するなど、組織の再編を進めている。今年3月に買収したヒューマノイドスタートアップのファウナ・ロボティクスも、新事業で重要な役割を担っている。
◆ 初の家庭用ロボット「アストロ」、普及に失敗
アマゾンは2021年9月、家庭用ロボット「アストロ」を発表した。創業者のジェフ・ベゾス氏が2017年に家庭用ロボットの開発を指示してから、約4年を経て登場した製品だった。
アストロは画面と車輪を備えた自律走行ロボットだ。家の中を移動して人の顔を認識し、外出中に室内の様子を確認する機能を提供した。音声アシスタント「アレクサ」も搭載していた。
販売価格は1,450ドルだった。招待された顧客だけが購入できる限定的な方式で販売されたが、機能と価格のバランスが消費者の期待に応えられなかったとの評価が出た。家の中を巡回して映像を確認することはできたものの、物をつかんだり家事を手伝ったりすることはできなかった。
2023年に発売された法人向けアストロも、1年足らずで事業が終了した。既存の家庭用モデルを使う顧客からは、サポートの縮小や機能改善の遅れに対する不満が出ている。アマゾンはアストロの顧客サポートを継続しているとしている。
◆ ヒューマノイドスタートアップを買収、開発組織を再編
アマゾンは今年3月、ニューヨークに本社を置くファウナ・ロボティクスを買収した。2024年設立のファウナは、小型ヒューマノイドロボット「スプラウト」を開発した企業だ。
スプラウトは身長約1.07メートルで、人との交流を想定して設計された。表情や身振りを表現でき、主に開発者や研究機関向けに提供されてきた。ファウナは今年3月、アマゾン傘下に入ったことを公式に発表した。既存製品の販売と顧客サポートを続けながら、次世代技術の開発にも取り組むとしている。
アマゾンはファウナの人員と既存のロボット開発組織を統合し、パーソナルロボット事業を拡大している。キンドルやエコーなどの消費者向け機器を開発した研究開発組織、ラブ126の出身者も参加していると伝えられている。
求人情報からは、製品開発の方向性もうかがえる。アマゾンはロボットのユーザー体験を設計する人材や、現場での保守を担当するエンジニアを募集した。家庭で人とともに暮らせる製品の開発を目指している。
アマゾンのブラッド・グレーザー報道担当者はCNBCに対し、ファウナの買収はパーソナルロボットという新たな領域を切り開くための決定だと説明した。
◆ AIの進化でロボット市場が拡大、実用化競争が本格化
かつてロボットは、決められた指示を実行することに重点を置いていた。近年はAIモデルを活用し、周囲の環境を認識して状況に応じた動作を生成する技術が急速に進歩している。
カメラやセンサー、バッテリー、アクチュエーターなどの主要部品も改良されている。アクチュエーターは、ロボットの関節や腕、脚を動かす駆動装置だ。
ロボット掃除機「ルンバ」を開発したアイロボットの共同創業者、コリン・アングル氏はCNBCに対し、初期のアストロ開発で使われた技術は、現在と比べると非常に原始的な水準だったと評価した。この2年でロボット開発を取り巻く環境は大きく変わったという。
投資も拡大している。CNBCがピッチブックの集計として伝えたところによると、今年上半期のロボット・フィジカルAI分野へのベンチャー投資は334億ドルに達し、昨年の年間投資額287億ドルを上回った。
英投資銀行バークレイズは今年1月の報告書で、世界のヒューマノイド市場は2035年に約400億ドル規模へ成長すると予測した。最も楽観的なシナリオでは2,000億ドルに達する可能性があると分析している。
主要テクノロジー企業も市場の先取りに動いている。テスラはヒューマノイド「オプティマス」を開発しており、ボストン・ダイナミクスやフィギュアAI、アプトロニックなどもロボットの実用化を進めている。
アマゾンが出資するアジリティ・ロボティクスは今月5日、特別買収目的会社（SPAC）との合併を完了し、ナスダックでの取引を開始した。同社は物流・製造現場での活用を想定した二足歩行ロボット「ディジット」を開発している。
◆ 物流倉庫から家庭へ、安全性と価格が鍵
アマゾンはすでに産業用ロボット分野で豊富な運用経験を積んでいる。2012年に物流自動化企業キバ・システムズを7億7,500万ドルで買収した後、物流センターの自動化を拡大した。現在、アマゾンの物流網に配備されたロボットは100万台を超えている。
家庭用ロボットには、産業用とは異なる技術が求められる。物流倉庫では作業経路や商品の位置を一定に管理できるが、家庭はそれぞれ間取りが異なり、家具の配置も頻繁に変わる。子どもやペットなど、予測しにくい動きにも対応しなければならない。
人のすぐ近くで動作するため、衝突防止と安全性の確保が重要だ。家電や家具を扱うには、物体を精密に認識し、操作する能力も必要になる。
価格も普及を左右する要因だ。アストロは1,450ドルで販売されたが、実行できる作業は限られていた。次世代製品には、消費者が実用性を実感できる機能が求められる。
韓国でも関連技術の開発が加速している。韓国機械研究院は今月3日、大田に「AIヒューマノイド・データファクトリー」を開設した。ヒューマノイド12台を活用し、冷蔵庫から物を取り出したり洗濯物を扱ったりするなど、実際の生活や作業に必要な動作データを収集する施設だ。
家庭用ロボット市場で競争力を確保するには、AIモデルだけでなく、実環境で蓄積した学習データとハードウェア技術もあわせて発展させる必要がある。
アマゾンの新プロジェクトも、こうした課題の解決に重点を置くとみられる。物流センターで培ったロボット運用の経験とAI技術を家庭へと広げられるかどうかが、事業の成否を左右する重要な要素となる。