政府は、ジェンスン・フアンNVIDIA最高経営責任者（CEO）をめぐるスキャンダルがあっても、韓国国内へのGPU供給に影響はないとの見通しを示した。
柳済明（リュ・ジェミョン）科学技術情報通信部第2次官は9日、国会予算決算特別委員会の経済関連省庁別審査で、国民の力の朴正河（パク・ジョンハ）議員から関連する影響について問われ、「ここ数日の状況や問題がどのような影響を及ぼすか見守る必要はあるが、現時点では物量確保の日程に支障はないと見込んでいる」と答えた。需給についてはNVIDIAコリアと日程や納入を緊密に協議しており、「状況を注意深く見守る」と述べた。
追加補正予算で確保した1万台は搬入済み、今年分は納入中
柳次官は、昨年の追加補正予算で確保したGPU1万台はすでに韓国国内に搬入され、活用されていると説明した。また、今年確保する予定のGPUは契約が成立し、納入が進んでいると付け加えた。
政府は昨年、第1次追加補正予算の1兆4,600億ウォンを投じ、ネイバークラウド、カカオ、NHNクラウドの3社を通じて、NVIDIAのB200を1万80台、H200を3,056台確保した。このうち政府が使用するのは約1万456台だ。
2月から産学官の研究課題に、無償または市場価格の5～10％程度で割り当てられている。今年は約1万5,000台を追加購入するほか、6月の稼働を目指すスーパーコンピューター第6号機にもGPU約9,000台を導入する。政府は2028年までに先端GPUを5万2,000台以上保有することを目標としている。
韓国はNVIDIAにとって大口顧客だ。NVIDIAは昨年10月、慶州APEC首脳会議を機に、韓国政府とサムスン電子、SK、現代自動車、ネイバーにGPU26万台を供給することで合意した。政府が「日程に支障はない」と説明したのは、このうち契約がすでに完了している分だ。
フアンCEO「妻に不誠実だった」、取締役会は調査へ
米情報機関は、シンガポールのデータセンター企業メガスピードの幹部、アリス・ファン氏がジェンスン・ファン氏と親密な関係を築き、北京に情報を伝えていたと結論づけた。2人に親族関係はない。NVIDIAは当時、「顧客企業の幹部と会うのはCEOの仕事だ」として、特異なことではないと説明した。ドナルド・トランプ大統領も「ジェンスンは素晴らしい人物だ。守らなければならない」と擁護した。
しかし、わずか10日で状況は変わった。ブルームバーグなどによると、フアンCEOは8日（現地時間）、社員に送ったメモで「私は妻に不誠実だった。自分の行動で妻と子どもたちを傷つけた」と述べ、アリス・ファン氏との関係を認め、家族と会社に謝罪した。会社に対する責任を「十分に果たせなかった」とも記した。
NVIDIAの取締役会は同日、社外取締役が外部の法律顧問とともに独立調査を行うと発表した。取締役会は「国家安全保障や会社の機密が侵害されたと考える理由はない」とし、フアンCEOと経営陣への信頼を表明した。フアンCEOは調査に協力するとしている。
米議会では与野党双方から調査を求める声が上がった。メガスピードは昨年、NVIDIAのGPUを約20億ドル分購入しており、中国への迂回輸出疑惑をめぐって米司法省の捜査を受けている。
市場にも動揺が広がった。9日、NVIDIA株は取引時間中に8.79％下落し、170.24ドルをつけた。ロイターは、時価総額が前営業日から約2,500億ドル（約346兆ウォン）減少する可能性があると試算した。フアンCEOはNVIDIA株の3.6％を保有し、経営全般を掌握しているが、後継者計画は明らかになっていない。NVIDIAの第3四半期決算発表は17日に予定されている。