「一部のデータセンターは現地のガス発電に依存し、燃料費は上限なく当社が負担する」
「再生可能エネルギーや原子力は、必要な量を必要な時期に確保できない可能性がある」
アンソロピックは米証券取引委員会（SEC）に提出した証券登録届出書（S-1）で、「計画中の一部データセンター施設は、専用の敷地内天然ガス発電に依存する」と明らかにした。
電力網への接続待ちが長期化しているため、一部施設は電力網から離れた場所で自家発電により稼働するという。燃料費は「上限を設けず実費精算」とし、アンソロピックが負担する。データセンター事業者が同じ地域でガスを奪い合えば、「ガス価格が上昇する可能性がある」とも記した。
アンソロピックは2日に修正届出書を提出し、今月中旬のナスダック上場を目指している。
◆「再生可能エネルギーは必要な時に供給できない可能性」
アンソロピックは、太陽光や風力、蓄電池、原子力、地熱などの電源について、「当社が必要とする量や時期に合わせて確保できない可能性がある」とした。発電に適用される環境基準も「政府の優先事項に応じて変わり続ける」と記した。
米エネルギー情報局（EIA）の集計によると、2025～2027年の米国の発電量に占めるガスの割合は40％だ。電力網への接続を待てば数年かかり、再生可能エネルギーは必要な時期に間に合わないため、すぐに稼働できるのはガスタービンだという判断だ。
ガス発電を導入する施設がどこなのか、届出書は明らかにしていない。届出書に記載されたのは、フルイドスタックと結んだ、テキサス州とニューヨーク州のデータセンターに関する500億ドル（約6兆9,000億円）規模の契約だ。
英国のデータセンター専門メディアDCDは、フィナンシャル・タイムズを引用し、アンソロピックが3月、テキサス州ハバードでガスパイプラインの隣に建設される「ネクサス」キャンパス（第1段階500MW、最大7.7GW）の賃貸契約を結んだと報じた。また、ガスタービンを使用するテキサス州シーダークリークのキャンパス（発電容量710MW）についても協議中だという。
◆気候リスクは「コスト」としてのみ記載
気候変動もリスク要因に挙げられた。届出書は、「気候変動による物理的影響が、時間の経過とともに運営費を増加させる可能性がある」とし、気温上昇に伴い、設備の冷却により多くの電力と水が必要になると説明した。「一部地域では冷却用水が不足している」とも記した。
スペースXは最初の届出書では気候変動に言及していなかったが、後に水不足をリスク要因として追加した。アンソロピックは最初から記載していた。
一方、記載されていないものもある。届出書のどこにもデータセンターの温室効果ガス排出量はない。ガス発電所から排出される二酸化炭素やメタンにも触れていない。気候リスクはアンソロピックが負担するコストとしてのみ記され、アンソロピックが気候に与える影響は記載されなかった。
◆「社会的な論争と規制当局の監視」を認め、上場は今月
アンソロピックは、データセンターの開発が環境や土地、水の利用をめぐる「社会的な論争と規制当局の監視」を招いており、電力確保の取り組みが電気料金や環境に影響すると受け止められれば、規制上の障壁に直面する可能性があるとした。
ESG方針が不十分だと考える投資家が、投資を控える可能性についても記した。ニューヨーク州は、50MW以上の新規データセンターの許認可を最長1年間停止した。また、3日の中間選挙では、データセンターの建設猶予を公約に掲げた民主党候補がテキサス、ジョージア、オハイオ各州の知事に当選した。テキサス州とニューヨーク州には、フルイドスタックの施設が建設される。
アンソロピックは2月、ダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）名義で、「モデルを稼働させるコストはアンソロピックが負担すべきであり、一般の米国人が負担すべきではない」と述べ、データセンターによる電気料金の上昇や電力網の増強費用を会社が支払うと約束した。
ただし対象は、テキサス州ミッチェル郡、ニューヨーク州ナイアガラ郡、ルイジアナ州南東部にある自社所有施設の3カ所だ。アマゾン、グーグル、マイクロソフトから借りている容量は対象外となる。