主な内容
▶ 11月6日、オランダ・アムステルダムのマイクロソフト（MS）データセンター建設現場に活動家約100人が入り、クレーンに登って抗議した。
▶ 同日、欧州15カ国の100を超える団体が「ストップ・ダーティー・データセンター」の名の下に連携し、大規模データセンターの新規建設停止を求める行動を起こした。
▶ EUはAI分野での競争力強化に向け、データセンターの容量を3倍に増やす法案を進める一方、市民の信頼確保を条件に掲げている。
▶ 解決策の要点は、電力インフラ費用の事業者負担、排熱の地域暖房への活用、入居企業や使用量の事前公開、測定可能な地域還元を許認可条件に盛り込むことだ。
◆ 何が起きているのか
6日（現地時間）、オランダ・アムステルダムにあるマイクロソフト（MS）のデータセンター建設現場に、反対派の活動家約100人が入り、抗議活動を行った。ロイター通信とブルームバーグによると、活動家らは「データセンターは潰れろ」などと書かれた横断幕を掲げ、クレーンに登った。警察は切断工具やクライミング用具を押収した。
同日、欧州各地で「ストップ・ダーティー・データセンター」と名付けられた連携行動が始まった。ユーロニュースとガーディアンによると、15カ国の100を超える団体が6～7日の2日間、ロンドンの政府庁舎前やポーランド議会前での抗議、ダブリンでの行進、デンマークのMS施設前での抗議を行う。主催者側は、大規模データセンターの新規建設を直ちに中止するよう求めている。
このタイミングは注目に値する。11月4日の米中間選挙で、データセンター建設への反対や規制を公約に掲げた候補者が相次いで当選した直後だからだ。欧州全域の抗議行動を調整するオーウェン・エスプリ氏は、「米中間選挙の結果は、大西洋の両岸に共通する懸念を反映している」と述べた。
◆ 意味を読み解く
今回の抗議のスローガンは、環境運動の枠を超えている。主催者側が掲げる論点は、電気料金、水、土地、住宅、雇用、生活費だ。ドイツのエコロジー研究所は、AIデータセンターによる二酸化炭素排出量が2030年には2023年の6倍に達すると予測している。しかし、街頭に出た市民が訴えているのは、温室効果ガスよりも目の前の請求書に近い問題だ。
負担は数字にも表れている。アイルランドでは、データセンターが国全体の電力消費の約22％を占める。オランダでは、計画中、建設中、稼働中のデータセンターが約200カ所あり、2024年には国内総電力使用量の4.6％をデータセンターが消費した。アムステルダム市は昨年、新規データセンターの建設や増設を停止する措置を講じたとされる。
AI産業にとっては、新たな変数となる。これまでデータセンターの立地は、電力価格や用地の確保、許認可の速さによって決まっていた。今では地域住民の同意が、事業スケジュールを左右する要因として浮上している。フィンランドのグーグルのプロジェクトは用地造成をめぐって捜査を受けており、英国ではインフラ上の問題で遅れが生じた後、MSがプロジェクトを中止した。
◆ 見解の相違
EU執行部は、慎重に拡大を進める立場だ。ヘンナ・ヴィルックネン欧州委員会上級副委員長（技術主権・安全保障・民主主義担当）は5日、ロイター通信のインタビューで、欧州にはAI向けデータセンターがさらに必要だと述べた。ただし、市民が電気料金の急騰や停電、環境破壊は起きないと信頼できることが条件だとした。EUは米国・中国とのAI競争を意識し、5～7年以内にデータセンター容量を3倍にする法案を進めている。
業界は、事業性と表現の自由の双方に言及している。MSは、データセンターに対する強い感情を理解し、平和的な意思表示を尊重する一方、違法行為は容認できないと表明した。ドイツIT産業協会のビットコムは、データセンターをエネルギー集約型産業と同様に電気料金の軽減対象に含めるべきだとの法的見解を示したことがある。競争力を保つため、負担を軽減してほしいという要求だ。
市民団体の要求は正反対だ。主催者側は、明確なルールが整うまで大規模プロジェクトを停止するよう求めている。アムステルダムの抗議参加者、サム・ファンデルベイク氏はロイター通信に「こうしたデータセンターが私たちの世界を破壊している」と語った。オランダ政府側からは、企業の成長や公共サービス、安全保障のためにデータセンターが必要だとの立場が示されている。
◆ 示唆するもの
データセンターをめぐる対立が選挙の争点として定着したことが重要だ。米オハイオ州知事選では、データセンターに電力関連費用の全額負担を求めることを条件とした一時停止措置を公約した候補が当選した。夏にデータセンター規制を強化したペンシルベニア州の知事も再選を果たした。欧州の抗議参加者がこの結果を直接引用したのは、戦略的な選択だ。
韓国も例外ではない。首都圏への電力集中を理由に、新規データセンターの地方分散を促す政策が実施されており、送電線や変電所をめぐる住民の反発も以前から続いている。
欧州の事例は、電力網の問題が電気料金や住宅問題に広がったとき、どのような政治的結果につながるかを示している。立地選定の段階で住民の同意をコストとして織り込まなかった事業は、建設段階でさらに大きなコストを負うことになる。
◆ 解決策
出発点は、費用を誰が負担するかを明確にすることだ。データセンターが使う電力や水、送電網の増強費用が地域住民の料金に転嫁されているという疑念が、反発の根底にある。オハイオ州の当選者が掲げた公約のように、関連する電力インフラ費用を事業者が全額負担する料金体系を明文化すれば、対立のかなりの部分を抑えられる。米国の一部電力会社は、大口需要家に専用料金プランや長期契約の義務を課す方法で対応しているとされる。
企業が率先してできることもある。北欧では、データセンターの排熱を地域暖房に供給するモデルが定着している。排熱回収や再生可能エネルギーの直接調達を事業の設計段階から組み込めば、「電力を消費するだけの施設」という印象を変えられる。情報公開も企業の責任だ。アムステルダムの現場のように、入居企業や施設の規模が明らかにされないまま工事が進めば、疑念は深まる。現地の市民団体がアムステルダム市と北ホラント州に求めたのも、結局は透明性だった。
政府や規制当局には、基準を整える役割がある。欧州委員会は、エネルギー効率や水使用量、クリーンエネルギーの比率、排熱回収を評価するデータセンターの持続可能性評価制度を準備している。ただし、原子力をクリーンエネルギーと認めるかをめぐって加盟国間に意見の相違があり、導入が遅れている。また、エネルギー使用量を報告したデータセンターは36％にとどまった。評価制度を機能させるには、まず報告義務を強制する必要がある。韓国でも電力系統影響評価が実施されているが、評価結果や電力使用計画を住民が閲覧できてこそ、制度への信頼が得られる。
地域に還元される利益を制度化することも必要だ。米国では、データセンターを誘致する地域に「配当」を還元しようという構想が浮上している。税収や雇用といった抽象的な約束ではなく、電気料金の割引、地域基金への拠出、公共施設への投資など、測定可能な還元策を許認可条件に盛り込む方法だ。欧州の抗議参加者が求める一時停止は、建設を永久に阻止することではなく、まずルールを整えることだ。ルールができれば、工事は再開できる。