賃金交渉の妥結から2週間で1万8000人が離脱し、過半数の地位を失った
メモリー部門は6億ウォン、完成品部門は600万ウォン…報酬格差が生んだ亀裂
▶ サムスングループ超企業労組サムスン電子支部は4日基準で組合員5万8270人と集計され、過半数ライン（6万4440人）が崩れた
▶ 先月20日の賃金暫定合意の妥結直後から約2週間で、約1万8000人が離脱
▶ 離脱の核心的な原因は成果給の差等で、メモリー担当は最大6億ウォン、完成品部門は600万ウォン台
▶ 過半数喪失により労働者委員の指名権が消滅し、次期交渉での独占的主導権も揺らぐ
▶ 離れた組合員は第2・第3の労組（全三労、同行）へ大挙移動し、労働界の地形が再編されている
サムスン電子の労使構図の重心が揺らいでいる。賃金交渉を主導した最大労組が合意から2週間で過半数の地位を失い、労働者代表性をめぐる権力構図が再び組み替えられている。
サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部の組合員は4日午後3時時点で5万8270人と集計された。全役職員12万8881人の半数である6万4440人に6000人ほど届かない。かつて7万6000人を超えていた組織は、1カ月余りで半分以下の規模へと縮小した。
◆ 成果給が分けた亀裂
離脱の要因は明確だ。成果給の配分方式である。先月20日に妥結した暫定合意案が部門別の報酬規模を大きく分け、その格差が組織の結束を崩した。
合意案基準で今年の営業利益を300兆ウォンと仮定すると、DS（デバイスソリューション・半導体）部門メモリー事業部の社員は特別経営成果給約5億5000万ウォンと超過利益成果給（OPI）5000万ウォンを合わせ、約6億ウォンを受け取る。DX（デバイスエクスペリエンス・完成品）部門社員の取り分は自社株600万ウォン相当にとどまる。
同じ半導体の中でも格差は小さくない。赤字が予想されるシステムLSI・ファウンドリなどの非メモリー事業部は、DS部門共通財源の40％のみ分配されるため、成果給上限は1億6000万ウォンにとどまる。報酬の単位そのものが職種別に異なる構造だ。
異質な職種を一つの組織に束ねていた結合が、合意の瞬間に限界を露呈した。利害が正面から衝突する職種を同一の交渉テーブルに載せた結果である。
賛否投票がそれを裏付ける。先月27日に締め切られた投票で賛成は80.6％（4万4606人）だった。反対票19.4％（1万727人）がそのまま脱退につながったという分析が支配的だ。
◆ 消える代表権
勢力縮小は法的地位の弱体化に直結する。過半数労組の委員長は労働者委員を直接指名し、労使協議会を主導してきた。その権限が消滅する。
交渉力も同時に弱まった。来年の賃金・団体交渉を前に、第2労組の全国サムスン電子労働組合（全三労）、第3労組のサムスン電子労働組合「同行」と交渉窓口を単一化する段階で、独占的主導権の確保が難しくなった。
代表性が直ちに消えるわけではない。他の労組と共同交渉団を構成し、労働者過半数規模を確保すれば、団体協約の拘束力は維持される。主導権の行方は別問題だ。
◆ 再編される労働地形
離脱した組合員は第2・第3労組へ移っている。
全三労の組合員は先月20日の1万6000人から4日には2万968人へ増えた。交渉直後に2600人台だった同行は2万1015人へ急増した。最大労組の弱体化が競争労組の成長へと転じた形だ。
超企業労組は立て直しに乗り出した。DS・DX部門の執行部を分離する「ツートラック交渉」を推進し、今月17日には委員長再信任投票で組織の立て直しを試みる。
今回の事態の本質は、報酬格差が労働組織の結束を左右するという事実だ。職種間の利害が食い違う巨大事業場では、単一労組の統合的代表性はもはや自明の前提ではない。