サムスン社長団50人、アルトマン氏と対面…「AIが変える次の10年、企業の選択」

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By Global Team

▶ サムスンは10月31日、京畿道龍仁市のサムスン人材開発院にOpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)を招き、主要系列会社の社長団との懇談会を開いた。

▶ 社長団とアルトマンCEOは、AI技術が今後どこへ向かうのか、それに伴ってどのような市場や事業機会が生まれるのか、またAIが企業の意思決定や組織運営をどう変えるのかについて意見を交わした。

▶ 懇談会は、サムスンが6月から進めている全社的な「AIトランスフォーメーション(AX)」に向けた社長団教育の一環として開催された。

31日、京畿道龍仁市のサムスン人材開発院で、サムスンの社長団とOpenAIのサム・アルトマンCEOが懇談会を開いている。(写真=サムスン電子)
31日、京畿道龍仁市のサムスン人材開発院で、サムスンの社長団とOpenAIのサム・アルトマンCEOが懇談会を開いている。(写真=サムスン電子)

サムスンの社長団が、OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)と顔を合わせた。サムスンは先月31日、京畿道龍仁市のサムスン人材開発院で、サムスン電子など主要系列会社の社長団を対象に、アルトマンCEOを招いた懇談会を開催した。

電子、金融、バイオなどの系列会社から、社長ら約50人が出席した。テーマは「AIが変える次の10年、企業の選択」だった。サムスンは、全社的なAIトランスフォーメーション(AX)に向けた社長団教育の一環として、この場を設けたと説明した。経営陣がAIをどれだけ理解しているかが、企業の競争力を左右するとの判断による。

◆ 次の10年、経営陣に求められるものとは

社長団とアルトマンCEOは、AI技術が今後どのように発展し、どこまで活用できるのかを確認した。そのうえで、新たに開かれる市場や事業機会について意見を交わした。AIが企業の意思決定や組織運営をどう変えるのか、変化する環境の中で経営陣にどのような能力が必要になるのかも議論した。サムスンは、AI時代の競争力は経営陣の判断力と実行力から生まれると考え、社長団が率先してAIを学び、活用する文化を広げていると説明した。

サムスンとOpenAIは、すでに事業面で協力関係にある。サムスン電子とOpenAIは昨年10月、グローバルAIインフラの構築に関する協力意向書(LOI)を締結し、OpenAIの「スターゲート」プロジェクト向けにメモリー半導体を供給する取り組みを進めてきた。

当時、サムスンSDSはAIデータセンターの構築や企業向けAIサービスで、サムスン物産とサムスン重工業は海上に浮かべる浮体式データセンターの共同開発で協力することになった。サムスン電子の李在鎔会長は7月、米サンフランシスコにあるOpenAI本社を訪問した。

◆ 社長自ら実践

懇談会に先立ち、社長団は生成AIの実践研修を受けた。6月に社長団向けの初のAI集中教育が行われてから、4カ月ぶりの研修となる。社長団は、分散している経営資料をAIで整理して独自の「知識ベース」を作り、その資料をもとに意思決定にAIを活用する練習をした。

報告書を読み上げてもらうだけでなく、社長自らがツールを操作する内容とした。サムスンは、社長団が率先してAIを学び、業務で活用できるよう教育を続けており、知識を得るだけでなく、実際に使いこなす能力の向上に重点を置いていると説明した。

◆ 役員約2,300人が研修を修了、2027年2月までに全社員へ

サムスンは6月から、研究開発や生産、マーケティング、支援業務など全分野にAIを導入する「AIトランスフォーメーション」を進めている。業務の生産性と事業競争力を高め、製品やサービスだけでなく、会社運営全般にもAIを取り入れる方針だ。各系列会社は事業特性や業務環境に応じたAI活用策を個別に策定し、従業員がAIを利用できる環境を広げている。

教育は上層部から順に進めている。6月の社長団教育を皮切りに、役員約2,300人が研修を受けた。次は一般社員が対象となる。サムスンは2027年2月までに、全従業員のAI教育を終える目標を掲げた。

組織体制も見直した。系列会社ごとにAI専門組織を設け、各社の事業に合ったAX戦略の策定や、データとAIモデルの運用を担わせることにした。外部の生成AIサービスを業務に活用する範囲も広げている。

サムスンは、系列会社ごとのAX推進の成果を継続的に点検し、実行課題を具体化することで、AIを中心とする経営体制を定着させる方針を示した。懇談会でのアルトマンCEOの発言内容や、新たな契約・投資の発表は公開されなかった。