27日、国内証券市場に初めて姿を現す商品がある。サムスン電子とSKハイニックス、両半導体大手の1日あたりの騰落率をそのまま2倍にして追随するレバレッジ型上場投資信託だ。
27日、8つの資産運用会社が同時に上場に踏み切る。これまで国内市場では、KOSPI200のような指数や10銘柄以上をまとめたバスケット商品に限って2倍投資が認められてきた。単一銘柄を2倍で追う商品が制度圏に入るのは今回が初めてだ。
市場の関心は非常に高い。金融投資協会の事前教育申請者は、発売から半月あまりで3万人に迫り、そのうち2万7000人以上が教育を修了した。
商品が出る前からこれだけの需要が積み上がっているということは、待機資金が相当あることを示す。だが、この熱気をそのまま収益期待に置き換える前に、投資家が必ず先に理解すべきことがある。
個別銘柄の2倍商品は、長く禁じられていた。1銘柄に利益が丸ごと連動すると、その企業の業績一回、需給の偏り一回で投資家はそのままさらされるためだ。分散という安全装置が消える商品を当局が敬遠してきたのは自然なことだった。
その扉が開いた背景には、「西学開米」がある。米国株式市場でエヌビディア、テスラのような人気銘柄の2倍・3倍レバレッジ商品に韓国投資家の資金が大量に流れ込み、香港や英国取引所に上場した高倍率商品にも資金が流出した。
問題は、海外上場商品に投資する際、国内のような教育義務や預託金要件がほとんどないことだ。安全装置なしに高リスク商品へ入る通路が放置されていたわけだ。
当局の判断はこう読める。どうせ流出する需要なら、時価総額と出来高が圧倒的な2つの優良銘柄に限って国内で受け止め、教育と預託金という最低限の閂を掛けようということだ。資本市場法施行令の改正で法的基盤が整い、8つの運用会社が同じ日にスタートラインに立つことになった。
レバレッジ商品をめぐる最も一般的な誤解は、「1か月の間に基礎資産が10％上がれば、自分の収益も20％」という計算だ。この商品が約束する2倍は、あくまで「1日」単位だ。1日分の値動きを2倍で追うだけで、その1日が積み上げて作る累積収益率まで2倍になるわけではない。
この差が生み出すのが、いわゆる「負の複利効果」だ。基礎資産が30％上がって、その翌日に30％下がったとしよう。通常商品を持つ投資家の損失は9％にとどまる。しかし2倍商品を持つ投資家の損失は36％に膨らむ。
上昇と下落が繰り返されるもみ合い相場では、時間の経過とともに資産価値がゆっくりと溶けていく構造だ。株価が元の水準に戻っても、レバレッジ商品投資家だけが損失を抱える状況は十分あり得る。
専門家がこの商品を「長期投資向け」ではなく「短期モメンタム投資向け」と位置づける理由がここにある。長く持つほど有利なのではなく、長く持つほど不利になり得る商品だ。
負の複利が時間をかけて資産を削るリスクだとすれば、より即時的なリスクは1日で訪れる。国内株式の1日あたりの価格変動制限幅は上下30％だ。基礎資産が1日で30％下落すれば、2倍商品は理論上60％下がる。わずか1日で元本の半分以上が消える可能性があるという意味だ。
これが机上の空論ではないことは、海外事例が示している。昨年初め、ロンドン証券取引所に上場していたある3倍レバレッジ商品は、基礎資産が1日で39％急落すると変動率がマイナス100％を超え、価値が丸ごと消えた。
運用会社は直ちに上場廃止手続きに入り、この商品を買っていた投資家の投資金は回収が不透明になった。倍率が高いほど清算までの距離は短くなる。2倍商品が3倍商品より安全なのは確かだが、「安全」という言葉には程遠い。
この商品には、他のETFにはない2つの関門がある。2時間の事前教育受講と1000万ウォン以上の預託金だ。表面的には投資家を選別する装置に見えるが、その内側には当局が投資家にあらかじめ伝えようとするメッセージが込められている。
レバレッジ商品の成否は保有期間で分かれる。負の複利は時間がたつほど資産を削るため、この商品は置いて忘れる資産ではなく、買う時点で売る時点まで一緒に決めておく短期ツールに近い。
変動性が通常商品の2倍である以上、総投資額の中で占める割合を小さくすることも、リスク管理の基本に当たる。預託金1000万ウォンという参入要件は、この商品に入れるべき金額ではなく、投資に踏み出す資格を確認する基準線にすぎない。
タイミングの判断も欠かせない。半導体業況が急上昇局面なら2倍構造は強力な武器になるが、方向感のない持ち合い局面では同じ構造が逆に資産を削る刃に変わる。同じ商品が局面によって正反対に作用する点こそ、レバレッジ商品の本質だ。
未来アセット資産運用が関連投資ガイドブックを出したのも、こうした文脈で理解できる。ガイドブックには半導体産業の見通しとともに、レバレッジ商品の特徴や注意点が盛り込まれている。
商品を売る側が、リスクを併せて説明する資料を先に出したこと自体が、この商品が一般ETFとは異なる重みを持つことを示している。
27日に市場が開けば、8つの商品に資金が急速に流れ込む可能性が高い。新商品の登場が機会になるか、損失の入口になるかは、商品そのものではなく、それを扱う手にかかっている。
収益率2倍という言葉の後ろに、負の複利と1日60％損失という構造がともに立っていることを理解した投資家にだけ、この商品は道具として残る。