要点
▶ ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、イーロン・マスク氏が、ウクライナ軍が使用する軍用衛星通信サービス「スターシールド」の通信速度を10月14日から制限するよう直接指示したと報じた。
▶ 攻撃用・迎撃用ドローンの一部は事実上使用できなくなったが、10日後の24日には通常の速度に戻った。マスク氏は、ウクライナが民間向けスターリンクをドローン攻撃に使用し、利用規約に違反したと主張した。
▶ 米国の同盟国は独自の衛星網の整備を急いでいる。フィンランドとウクライナは22日、総額3億ユーロ（約5000億ウォン）の支援パッケージに、ICEYEとノキアが進める衛星通信網への参加を盛り込んだ。カナダのテレサットは12月に初の衛星を打ち上げ、2028年初めのサービス開始を目指す。
民間企業1社が、戦争中の国の軍事通信を10日間にわたって絞った。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は24日（現地時間）、イーロン・マスク氏が率いるスペースXの最高経営責任者（CEO）が、ウクライナ軍の利用する衛星通信の速度制限を直接指示した一件を受け、欧州やカナダなど米国の同盟国が独自の衛星通信網の構築を急いでいると報じた。
軍事作戦に不可欠な通信網が、1社、そして1人の判断に左右される状況が現実に起きたことで、特定企業への依存が国家安全保障上の弱点になり得るとの危機感が強まっている。
◆ 14日に速度制限、24日に復旧
ウクライナ国防省によると、14日、軍用スターリンク端末「スターシールド」に事前通告なしで速度制限がかけられた。
スターシールドは、スペースXが政府・軍向けに別途提供するサービスだ。WSJは、マスク氏がこの制限を直接指示したと伝えた。制限後、ウクライナ軍が通信やドローン作戦に使用していた攻撃用・迎撃用ドローンの一部は、事実上使えなくなった。
米政府当局者の間では、トランプ大統領が事前に知っていたかどうかをめぐって見解が分かれ、ホワイトハウスは当初、「技術的な不具合」と説明した。ウクライナ側は、ロシアの製油施設への攻撃をめぐるドナルド・トランプ大統領とウォロディミル・ゼレンスキー大統領の対立が背景にあるのではないかと疑っている。
ウクライナ国防省は24日、軍の衛星通信が通常の速度に戻ったと発表した。マスク氏は同日、ウクライナ軍が民間向けスターリンクを攻撃用ドローンに使用し、利用規約に違反したとしたうえで、「われわれは回避されていた規約を適用しただけだ」と投稿した。
ウクライナ大統領府の国防技術顧問、セルヒー・ベスクレストノウ氏は、民間向けスターリンク端末はこの冬から速度が時速70～90キロに制限されており、長距離攻撃には使えなかったと反論した。
同盟国や米与党からも批判の声が上がった。ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相はマスク氏に対し、「製品を政治的に利用すればするほど、ブランドに大きな傷がつく」と述べた。
ポーランドはウクライナのスターリンク利用料として、年間約5000万ドルを支払っている。共和党のケビン・クレイマー上院議員は「1つのシステム、1人、1社に過度に依存してはならない」と語った。
◆ フィンランド、カナダ、EUが独自の衛星を打ち上げへ
フィンランドとウクライナは22日、総額3億ユーロ（約5000億ウォン）の支援パッケージを発表し、ウクライナがフィンランドの衛星企業ICEYEと通信機器大手ノキアが進める衛星通信網の構築に参加すると明らかにした。
両社が10月初めに発表したこの事業は、低軌道通信衛星や地上設備、軍用端末を、顧客国が自ら所有・運用する仕組みだ。外国の民間事業者の利用規約に左右されないよう設計されている。最初の衛星打ち上げは2028年の予定だ。
カナダのテレサットは、低軌道通信網「ライトスピード」を構築している。衛星は288基規模で、12月に最初の衛星を打ち上げ、2028年初めのサービス開始を目指す。カナダ政府は北極圏での軍事通信向けに、テレサットと23億カナダドルの契約を結んだ。
欧州連合（EU）は約175億ドル（約24兆ウォン）を投じ、衛星348基で構成する独自通信網「IRIS²」を整備する。初の打ち上げは2029年の予定だ。
◆ 当面は代替困難、打ち上げもスペースX頼み
課題は時間と規模だ。スターリンクが運用する衛星は1万1000基を超える。欧州を代表する低軌道衛星通信事業者ワンウェブの衛星は約650基だ。ワンウェブやテレサットなどの競合企業も、衛星を軌道に投入する際にはスペースXのファルコンロケットを利用している。
代替となる衛星網を打ち上げるには、当面スペースXのロケットに頼らざるを得ない構図だ。英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の研究員、トム・ウィディントン氏はWSJに対し、「スターリンクに取って代わる単一の技術はない」とし、複数の技術を組み合わせて使えるようになるまでには、かなりの時間がかかるとの見方を示した。
◆ 韓国も2035年を目標に「韓国型低軌道衛星通信網」
韓国には、まだ独自の低軌道通信衛星がない。科学技術情報通信部は7月の「6G衛星通信カンファレンス」で、2035年までに韓国型の低軌道衛星通信網を完成させる方針を明らかにした。
高度1280キロに衛星128基（約4兆ウォン）、高度888キロに256基（約7兆4000億ウォン）、高度1280キロに512基（約14兆3000億ウォン）という3案を検討している。
2030年までに約3000億ウォンを投じ、試験衛星2基を高度888キロの軌道に投入して中核技術を検証する。科学技術情報通信部は、戦争や大規模災害で海外の通信網が途絶えた場合に対応手段がないことを、計画を進める最大の理由に挙げている。ウクライナで起きた10日間の出来事が、その理由を示した。