太陽光設備をドローンが自ら点検し、造船所が排出する炭素量をリアルタイムで把握する。大企業と公共機関が解決したいこうした現場の課題を、これからはスタートアップがともに解決する。
中小ベンチャー企業部は、開放型革新事業「みんなのチャレンジ 気候テック」に参加するスタートアップを今月16日から来月10日まで募集すると発表した。大企業・公共機関が提示した実際の課題に技術を持つスタートアップを組み合わせ、協業と事業化資金を支援する事業だ。企業の中だけで答えを探さず、外部のスタートアップと手を組んで問題を解く方式を開放型革新、すなわちオープンイノベーションという。
◆ 企業が出した課題82件、スタートアップが選ぶ
今回のチャレンジには需要企業8社が参加する。韓国水資源公社と韓国電力公社をはじめとする気候エネルギー環境部傘下の公共機関5社、現代建設・HD現代重工業・三星重工業などの大企業3社だ。彼らが提示した協業課題は全部で82件にのぼる。
課題は炭素中立とエネルギー転換、環境配慮型エネルギー技術に集中している。韓国水資源公社が35件で最も多く、現代建設18件、HD現代重工業15件、韓国電力公社8件が続く。ドローンと人工知能を活用した太陽光発電設備の自律点検、河川や湖に発生するアオコのリアルタイム検出技術、造船所の炭素排出量をリアルタイムで管理する仕組みまで、分野は多様だ。
注目すべき点は、課題をスタートアップが直接選ぶことだ。保有する技術やビジネスモデルに合う課題を選んで応募する構造となっている。机上で作り上げた仮想の問題ではなく、企業が今まさに解決を求める現場の需要をそのまま反映したものだ。
◆ 課題ごとに最大1億4000万ウォン、需要企業が直接評価する
選ばれたスタートアップには、少なくない支援が与えられる。需要企業とともに技術を検証し、試作品を作り、現場で使えるかどうかを確認する過程を踏む。課題1件当たり最大1億4000万ウォンの事業化資金も受け取る。
審査方法も実戦型だ。課題を出した需要企業の関係者が直接評価委員として参加し、実際に一緒に仕事ができるスタートアップを選び出す。
手続きは、書類審査で選定規模の3倍程度を絞り込み、その後、協業計画を確認する発表審査で最終選定する流れだ。選ばれたスタートアップは、概念実証（PoC）、すなわち技術が現場で実際に通用するかを確認する段階から協業に入る。
◆ 気候テックの競争力を、官民が手を組んで育てる
「みんなのチャレンジ」は、新産業分野のスタートアップと需要企業をつなぐプログラムだ。人工知能転換（AX）やロボット、防衛など各分野で順番に実施され、今回は気候テックの番となった。気候テックとは、炭素中立とエネルギー転換を支える技術を総称する言葉だ。
スタートアップには、技術を実際の現場で検証し販路を切り開く機会が、需要企業には内部では得にくい革新的技術を取り込む入口が与えられる。チョ・ギョンウォン中小ベンチャー企業部創業政策官は、「気候テックは、炭素中立とエネルギー転換など未来産業の競争力を左右する分野であり、官民協力が非常に重要だ」と述べた。さらに、大企業・公共機関の現場需要とスタートアップの革新技術を効果的につなぎ、気候テック・スタートアップの成長を後押しすると付け加えた。
気候危機に立ち向かう技術は、もはや遠い未来の話ではない。大きな組織が握る現場と、小さな企業が持つ技術がかみ合う場所で、韓国の気候テックが次の一歩をどう踏み出すのかが今回のチャレンジにかかっている。