行政安全部は、8日から続く集中豪雨で被害を受けた大田、世宗、京畿、忠北、忠南、慶北の6つの市・道に対し、災害安全管理特別交付税21億ウォンを緊急支援すると10日に明らかにした。
支援対象は、大田広域市、世宗特別自治市、京畿道、忠清北道、忠清南道、慶尚北道である。
今回の支援は、豪雨被害地域の迅速な応急復旧のために決定された。支援金は、被害施設の応急復旧や被災者支援など、二次被害防止に主に活用される。
災害安全管理特別交付税は、行政安全部が災害・安全関連事業を支援するために地方自治体へ配分する目的税収だ。災害の応急復旧や予防、安全基盤の強化などに使われる。
地方政府は、地方財政法第45条に基づく「予算成立前使用」制度を活用し、予算を迅速に執行する計画だ。この制度を使えば、地方議会の追加更正予算の議決前でも災害対応予算を先に支出できる。
尹昊重（ユン・ホジュン）長官は、「地方政府と関係機関は、被害地域住民の不便を最小限に抑えられるよう、応急復旧に総力を挙げてほしい。政府は今回の豪雨による被害復旧が迅速に行われるよう、必要な支援を惜しまない」と強調した。
尹長官はまた、「まだ梅雨は終わっていないため、国民の皆さんは気象情報をこまめに確認し、危険地域への立ち入りを控えるなど、安全守則を徹底して守ってほしい」と呼びかけた。