日本の安保政策の最後の一線とされてきた非核三原則が揺らいでいる。現職の防衛相が核政策を議論の対象にすべきだと公に発言したためだ。
19日、朝日新聞などによると、小泉進次郎防衛相は前日に公開されたインターネット番組「言論テレビ」で、核について「言及せざるを得ないものの一つ」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻以降、フランスが核戦力を増強し、フィンランドが自国領内への核兵器搬入を認めるなど欧州の安全保障環境が変化したとして、日本も危機感を持ち、すべての政策をタブーなく議論すべきだと強調した。
◆ 国是と呼ばれてきた三つの約束
非核三原則とは、核兵器を保有せず、製造せず、持ち込ませないという原則だ。被爆国の日本が1960年代後半に表明して以来、半世紀以上にわたり国是と見なされてきた。
日本は独自の核武装ではなく、米国の核の傘に依存してきた。持ち込み禁止の原則により、米国の核兵器を自国領内に置くNATO型の核共有は事実上の禁忌だった。小泉防衛相の発言が重みを持つ理由はそこにある。
彼は非核三原則の再検討を直接口にしたわけではない。ただ、原則の維持を訴える野党に対し、これまでのものを守ることが優先され、日本を守ることは後回しにされているのではないかと批判したと朝日新聞は伝えた。原則より安保が先だという認識を示した形だ。
◆ 年内の安保文書改定と重なる発言
今回の発言は、時期が偶然とは言い難いとの見方が出ている。日本政府は国家安全保障戦略など3大安保文書の年内改定を進めている。4月に専門家会議が発足し、秋ごろに報告書を経て年末に確定する日程だ。
再検討の流れは政権全体で積み上がってきた。高市早苗首相は過去に持ち込み禁止原則の修正の必要性を提起し、最近の国会でも再検討の是非を問われると、関連するあらゆる課題を議論すると答えた。連立与党である日本維新の会は先月、政府に提出した提言で、持ち込み禁止を含む非核三原則の現実的検討を求めた。
小泉防衛相自身も昨年11月の国会で、原子力推進潜水艦の導入議論は当然だとして、原子力をタブー視しない考えを示していた。防衛相、首相、連立与党が同じ方向を向く構図だ。日本メディアが今回の発言を、安保文書改定の過程で非核三原則も例外なく検討対象になり得るというシグナルと受け止める背景である。
◆ 東アジアの核地図、日本にも及ぶ波紋
持ち込み禁止原則が見直されれば、その影響は日本国内にとどまらない。米国の核兵器の日本配備やNATO型核共有が議論の俎上に載る可能性があるからだ。中国の軍備拡張と北朝鮮の核高度化に対抗する抑止力強化という名分と、被爆国としてのアイデンティティーを損なうという反論が、日本国内でぶつかり合っている。
韓国にも他人事ではないとの指摘が出ている。日本で核共有の議論が現実化すれば、韓国国内の拡張抑止強化論や核潜在力をめぐる議論を刺激し得るとの観測だ。東アジアの軍拡競争が核の領域に広がる懸念もあわせて示されている。
原則の条文改正まで進むのか、それとも解釈変更の段階にとどまるのかによって、半世紀にわたる国是の運命が分かれるとみられる。