国民なら誰でもアイデアで起業に挑戦できる「みんなの創業プロジェクト」が、規模を拡大して戻ってくる。中小ベンチャー企業部は19日、第2期プロジェクトの挑戦者を20日から来月17日まで募集すると明らかにした。
みんなの創業は、革新的なアイデアを持つ国民の創業挑戦を支援する人材育成プログラムだ。3月に始まった第1期プロジェクトには6万3,000人余りが応募した。政府の創業・アイデア公募事業として過去最大規模だ。
第2期の選抜規模は1万人で、第1期の2倍だ。一般・技術トラックで8,000人、地域資源を活用するローカル・トラックで2,000人を選抜する。
参加資格も広がった。新分野での創業を望む既存創業者の参加可能な業歴が、3年以内から7年以内へと延長された。いったん創業した人でも、方向を変えて再挑戦できる道が広がった形だ。ただし、全選抜人員の80％以上は予備創業者に割り当てる。経験者に門戸を開きつつも、プログラム本来の趣旨である初挑戦支援を守る仕組みとみられる。
地域配分基準も明示された。首都圏以外の参加者を全体の70％以上選抜する。創業機会が首都圏に偏る構造を、政策設計の段階から是正しようとする措置と受け止められる。
選抜拡大に合わせ、参加者を受け入れる育成機関は170か所余りに増える。ハナ銀行や新韓スクエアブリッジなどの民間企業、韓国水資源公社などの公共機関が新たに加わる。
審査方式の変化が目を引く。審査過程に、メンター3人が一緒に評価する多面的審査制度が導入される。審査員1人の視点に左右されていた評価のばらつきを減らす狙いだ。
AI検証モデルも適用される。挑戦申請書のAI生成率と剽窃率を確認する方式だ。チャットボットで数分のうちにもっともらしい申請書が作れる時代となり、アイデアの真の持ち主を見極める手続きが公募審査の新たな課題として浮上している流れが反映された。
第1期参加者の意見も設計に取り入れられた。挑戦申請書に、応募者の能力と創業準備の過程を書く項目が追加された。再挑戦者については、第1期で出したアイデアのどこを修正し、補完したのかが評価に反映され、再挑戦メンタリングへの参加実績も優遇される。落選後に再び挑戦する過程そのものを成長として評価しようという方向だ。
支援内容も広がった。創業活動資金を使える範囲がオンライン決済代行（PG）業種まで拡大され、AI・科学技術分野の専門家が選んだ50件前後のAIソリューションが提供される。予備創業者が試作品制作や市場調査にAIツールをすぐ使えるようにする構成だ。
申し込みは20日午前9時から9月17日午後4時まで、みんなの創業プラットフォームで受け付ける。20日にソウル市城東区のKT&Gサンサンプラネットで開かれる説明会を皮切りに、21日から全国17地域でオフライン説明会が続く。
チョ・ギョンウォン中小ベンチャー企業部創業政策官は、「第2期プロジェクトは現場の声を反映し、挑戦の門をさらに広げ、支援体系を高度化した」とし、「自分のアイデアを世の中に広げたい方々の積極的な挑戦と参加を期待する」と述べた。
変わった評価基準は、申請戦略のヒントにもなる。申請書に能力や準備過程を問う項目が増えたため、アイデアだけを書くよりも、そのアイデアのために何をしてきたのかを具体的に盛り込むほうが有利だという見方が出ている。
AI検証が導入された以上、チャットボットが書いた文章をそのまま貼り付ける方式は減点要因になり得る。AIは下書き用の道具として使い、自分の言葉に直して仕上げる準備が必要だということだ。
第1期で不採用となった人にとっては、再挑戦優遇がチャンスとなる。同じアイデアでも、補完の過程を示せば評価に反映されるためだ。6万3,000人が殺到した競争は、2倍に広がった門で再び開かれる。準備の整った申請書が、その門を通過する鍵になりそうだ。