ドナルド・トランプ米大統領が、韓国による対米戦略投資事業3件を明らかにした。
テキサス州のガス発電所に加え、米国内の大型原子力発電所8基とアラスカの液化天然ガス（LNG）開発が含まれた。韓国政府がこれまでに確定した事業はテキサス州の案件だけで、米国が先行して発表した格好だ。
トランプ大統領は30日（現地時間）、ホワイトハウスの執務室で、ハワード・ラトニック商務長官、ダグ・バーガム内務長官、クリス・ライトエネルギー長官、ダン・サリバン上院議員（共和党、アラスカ州）らとともに事業を発表した。
トランプ大統領は、韓国との協定のおかげで米国史上最大級のエネルギーインフラ投資の一つを発表できると述べ、韓国が最大2,000億ドルを投資し、発電容量6ギガワット（GW）の発電施設、大型原子力発電所8基、アラスカのLNGパイプラインを建設すると説明した。
商務省はその後に発表した資料で、3事業をそれぞれ「プロジェクト・スター」（テキサス州）、「プロジェクト・パワー」（原子力発電所）、「プロジェクト・ノース」（アラスカ）と呼んだ。
◆ 原子力発電所だけで1,200億ドル
事業ごとの投資規模はラトニック長官が明らかにした。大型原子力発電所8基には1,200億ドルが投じられ、これには予備費200億ドルが含まれる。原子力発電所はオハイオ、テネシー、サウスカロライナ、ケンタッキーなどに建設する。テキサス州のガス発電所には約220億ドルが投じられる。
アラスカLNGには500億ドルを超える投資が見込まれるという。トランプ大統領は540億ドルに言及した。3事業を合計すると約1,960億ドルとなり、ラトニック長官が述べた「2,000億ドルにわずかに届かない規模」と一致する。
アラスカLNGは、北部ノーススロープのガス田で採掘した天然ガスを約1,300キロのパイプラインで南部のニキスキまで輸送し、液化してアジアなどに輸出する事業だ。数十年にわたり構想が持ち上がってきたものの、巨額の初期費用が壁となり、着工には至っていない。
現在、事業の過半数の持ち分を米民間企業グレンファーンが保有しているが、事業を進めるための最終投資決定はまだ行っていない。韓国では、ポスコインターナショナルが昨年12月、20年間のLNG購入契約を含む戦略的提携をグレンファーンと締結した。
◆ 韓国政府が確定したのはテキサス州のみ
米国の発表は韓国政府の説明と食い違っている。韓国政府は、2,000億ドル規模の対米戦略投資の第1号案件として、テキサス州エンシナルのガス複合火力発電所を確定した。事業費は約223億ドルで、発電容量約6.3GWの設備を段階的に建設する構想だ。ガス複合火力発電は、ガスを燃焼させてタービンを回し、その排熱を利用してさらに発電する方式である。
原子力発電所8基とアラスカLNGについては、事業性や投資条件をさらに検討する必要がある後続協議案件に位置づけてきた。アラスカLNGについては、初期費用が大きく、建設費がさらに上昇する可能性があるうえ、LNG価格の競争力も不透明なため、商業性を慎重に見極めるべきだとの指摘が続いている。
アラスカ公共放送によると、韓国産業通商資源部長官は先月22日、アラスカLNGの商業性に疑問を示し、確定しているのはテキサス州への投資だけだと述べた。
アラスカ現地でも見方は分かれている。マイク・ダンリービー州知事はホワイトハウスの行事で、LNG事業がアラスカを活性化させると語った一方、地元政界の一部からは、外国企業がパイプラインを保有することになるとして、連邦政府が直接事業を担うべきだとの声も上がった。
◆ 関税引き下げの代償
今回の発表は、昨年の米韓関税交渉を受けた後続措置だ。韓国は対米輸出品に対する関税を25％から15％に引き下げる見返りとして、3,500億ドルの投資を約束した。このうち1,500億ドルは造船協力に、残る2,000億ドルはエネルギーやインフラを含む戦略投資に充てられる。
昨年10月、慶州で李在明大統領とトランプ大統領が首脳会談を行って以降、両国は11カ月近くにわたり具体的な投資案を協議してきたが、米国が先に3事業の内容を具体的に公表した。