▶ 米メモリー大手のマイクロンは、メモリー技術企業ネットリストとの特許紛争を終結させ、今後5年間で6億ドル（約8000億ウォン）を支払うことで合意した。
▶ マイクロンは、サーバー用メモリーモジュールや高帯域幅メモリー（HBM）技術を含む、ネットリストの特許全般を5年間使用できる非独占ライセンスを取得する。2026年第4四半期から2031年第3四半期まで、四半期ごとに3000万ドルを支払う。
▶ マイクロンはネットリストの普通株1000万株も100万ドルで取得する。1株当たり10セントで、売却制限は毎年20％ずつ、5年間で段階的に解除される。
米メモリー半導体企業マイクロンが、メモリー技術企業ネットリストとの長年にわたる特許紛争を和解で終結させた。
ネットリストは5日、マイクロンと特許ライセンスおよび和解契約を締結したと、6日（現地時間）に米証券取引委員会（SEC）へ届け出た。両社は現在進行中のすべての訴訟と法的手続きを取り下げることで合意した。
マイクロンは今後5年間、ネットリストが保有する世界中の特許ポートフォリオを使用できる。サーバー用メモリーモジュールや高帯域幅メモリー（HBM）関連の技術も含まれる。ライセンスは非独占で、他社への譲渡や再許諾は認められない。
対価は総額6億ドル。マイクロンは2026年第4四半期から2031年第3四半期までの20四半期にわたり、ネットリストに四半期ごとに3000万ドルを支払う。
株式取引も契約に含まれる。マイクロンはネットリストの普通株1000万株を総額100万ドルで取得する。1株当たり10セントとなる。株式には売却制限が設けられ、契約後、毎年20％ずつ5年間で制限が解除される。
ネットリストのC.K.ホン代表は、今回の契約はAI時代における同社のメモリー技術と知的財産の価値を示すものだと評価した。ネットリストは、得た資金を次世代メモリー技術と製品の開発に投資する計画だ。
◆ 4億4500万ドルの評決後、HBMにも紛争拡大
マイクロンとネットリストの特許紛争は、数年にわたって続いてきた。
2024年、米テキサス州の連邦地裁の陪審団は、マイクロンがネットリストのメモリー関連特許を侵害したと判断し、4億4500万ドルの賠償を命じる評決を下した。マイクロンはこれを不服として、法廷闘争を続けていた。
紛争は最近、AI向けメモリーであるHBMにも広がった。ネットリストは9月、マイクロンのHBM3E、HBM4、HBM4Eなどが自社特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会（ITC）に提訴した。エヌビディア、ブロードコム、グーグルなども提訴対象に含まれた。ネットリストは対象製品について、輸入排除命令や販売停止命令などを求めた。
これに先立つ8月には、マイクロン、HPE、レノボ、スーパーマイクロを相手取り、DDR5サーバー用メモリーに関する別のITC提訴も行っていた。
HBMはAIアクセラレーターの性能を左右する重要なメモリーだ。ITCが輸入排除命令を出した場合、米国のAI半導体サプライチェーンやマイクロンのAIメモリー事業にも大きな影響が及ぶ可能性があった。
今回の和解金6億ドルは、2024年に陪審団が示した賠償額4億4500万ドルを上回る。ただしマイクロンは一括で支払うのではなく、5年間に分けて支払い、同じ期間、ネットリストの特許ポートフォリオを使用する権利を確保した。
ネットリストも、控訴やITC手続きを何年も続ける代わりに、2031年まで四半期ごとに一定のライセンス収入を確保することになった。
◆ サムスンに続きマイクロンも和解、DRAM大手3社すべてと契約
ネットリストが今年、大手メモリーメーカーとの特許紛争を終結させたのは、サムスン電子に続いてマイクロンが2社目となる。
サムスン電子は8月4日、ネットリストと特許ライセンス契約を締結し、両社が進めていた訴訟を終結させた。
サムスンは前払いのライセンス料として2億3900万ドルを支払い、2031年第2四半期までの20四半期にわたり、四半期ごとに最大3290万ドルを追加で支払う。契約に基づく総支払額は最大で約8億9800万ドルとなる。
ネットリストの普通株1000万株の取得も契約に含まれた。さらに、ネットリストがサムスンのDRAMやNANDフラッシュなどのメモリー製品を年間最大3億ドル分購入できる供給契約も結ばれた。
サムスンとネットリストは2021年から、米テキサス州の連邦地裁やITCなどで特許紛争を繰り広げてきた。2023年4月には、テキサス州の連邦地裁の陪審団がサムスンによるネットリスト特許の侵害を認め、3億300万ドルの賠償を命じる評決を下した。
SKハイニックスはこれに先立つ2021年、ネットリストと5年間の特許ライセンス契約を締結し、当時進行中だった法的紛争を終結させていた。
サムスンとマイクロンも相次いで和解したことで、世界のDRAM市場を主導するサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社すべてが、ネットリストと特許ライセンス契約を結んだことになる。
◆ ネットリストとはどのような会社か
ネットリストは、C.K.ホン代表が2000年に米カリフォルニア州で設立したメモリー技術企業だ。本社はカリフォルニア州アーバインにある。
特許訴訟だけを目的に特許を買い集める典型的な特許管理会社（NPE）とは性格が異なる。サーバーや企業向けメモリーモジュールを自ら開発・販売し、関連技術や特許を蓄積してきた。
ネットリストの主な技術は、複数のDRAMを基板に搭載してサーバーに装着するメモリーモジュールのデータ処理・制御方式や、高性能メモリーの構造などに関わる。AI市場の拡大に伴い、HBMをはじめとする高性能メモリー関連特許の重要性も高まっている。
業績も急速に伸びている。ネットリストの今年第2四半期の売上高は1億980万ドルで、前年同期比163％増となった。前年同期は610万ドルの純損失だったが、今年は140万ドルの純利益を計上し、黒字に転じた。
今回のマイクロンとの契約により、ネットリストは長期にわたるライセンス収入も確保した。契約上の上限額を基準にすると、サムスンとマイクロンから受け取る四半期ごとの支払額は、合わせて最大6290万ドルとなる。
世界のメモリー市場を主導するサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンが相次いでネットリストと契約を結び、AI・HBM市場の拡大とともにメモリー特許の価値も一段と注目されている。