ネイバーは3日、1株20万4,500ウォンで新株655万8,435株を発行すると公示
6日の払込完了後、国民年金（9.49％）、ブラックロック（7.09％）に次ぐ第3位株主に
創業者の李海珍議長の持ち分は4.03％から約3.8％に低下
エヌビディアがネイバーの第3位株主となる手続きが最終段階に入った。ネイバーは3日、エヌビディアを引受先とする第三者割当増資の調達額が1兆3,412億ウォンに確定したと公示した。
エヌビディアは1株20万4,500ウォンで新株655万8,435株を引き受ける。払込日は6日で、完了すればネイバー株の約4.13％を保有する見通しだ。
8月時点でネイバーの筆頭株主は国民年金公団（9.49％）、第2位株主は米資産運用会社ブラックロック（7.09％）だった。エヌビディアはその次の第3位となる。従来の第3位株主だった創業者の李海珍議長の持ち分は、新株の発行により4.03％から約3.8％に低下する。
◆ 為替変動
7月27日の発表時と比べると、ウォン建ての調達額と株式数は減少した。当時、ネイバーは10億ドルを1兆4,809億ウォンと換算し、新株724万1,564株、持ち分比率4.54％を見込んでいた。
確定額はウォン建てで1,397億ウォン、新株数で約68万株少ない。ドルでの投資額は10億ドルのまま、為替レートだけが変わった結果だ。7月の暫定値には1ドル約1,481ウォン、確定額には約1,341ウォンの為替レートが適用された。ウォン高により同じドルで取得できる株式数が減り、エヌビディアの持ち分比率もその分低くなった。
払込日も一度延期された。当初10月30日だった払込日は11月6日に、新株の上場予定日は11月20日から27日に変更された。ネイバーは公示で、契約の前提条件である90億ドル規模のコンピューティングインフラ確保を達成したと明らかにした。
◆ 李海珍氏「事業が優先、持ち分はその次」
李議長は持ち分の希薄化を受け入れた。新株発行で持ち分が減り、創業者としての順位はエヌビディアを下回ることになる。李議長は昨年11月、ネイバーフィナンシャルとドゥナムの株式交換を発表した記者会見で、持ち分比率の低下について問われ、「事業が優先で、持ち分はその次の問題だと考えている」と答えていた。李議長は7月24日（現地時間）、米カリフォルニア州にあるエヌビディア本社で、ジェンスン・フアンCEOと戦略的投資契約に署名した。
投資の目的は「AIファクトリー」だ。AIモデルの学習やサービス提供を行う大規模データセンターを指す。ネイバーがデータセンターの構築と運営を担い、エヌビディアがGPUを供給する。
ブルックフィールドは最大90億ドルのインフラ資金を調達する。ネイバーはエヌビディアのAIインフラプラットフォーム「DSX」を基盤に、2027年上半期に約55MWの規模で稼働を開始し、2028年に200MW、その後は1GWまで拡大する計画だ。
アジア太平洋、欧州、中東の需要を見込む。ネイバーは韓国国内で約10万基のGPUクラスターを運用しており、国内にあるエヌビディア製GPU26万基のうち、6万基以上を確保する見通しだ。
ネイバーは7月、新株発行に伴う株式価値の変動を抑えるため、約1兆ウォン規模の自社株消却も並行して実施すると発表した。