SKグループの崔泰源会長が、保有するSK㈱株式約9,440億ウォン分を売却した。盧少英アートセンター・ナビ館長との離婚訴訟に伴う財産分与金を準備するためとみられる。売却規模は、今年7月に裁判所が定めた財産分与額と同額だ。
5日の金融監督院電子公示システムによると、崔会長はSK㈱株式165万3,924株を時間外の大口取引で処分した。うち97万2,493株を1株当たり55万9,387ウォンで、残る68万1,431株を1株当たり58万7,000ウォンで売却した。
この取引により、崔会長個人の保有株式は1,297万5,472株から1,132万1,548株に減少した。持ち株比率は17.76％から15.49％へ2.27ポイント低下したが、筆頭株主の地位は維持した。
◆ 5,440億ウォン分を直接売却
崔会長は株式売却とデリバティブ契約を組み合わせて資金を調達した。売却代金全体のうち約5,440億ウォンは、米デル・テクノロジーズ創業者マイケル・デル氏一族の投資ファンド（DFO）に株式97万2,493株を譲渡して確保した。
残る約4,000億ウォンは、韓国投資証券との3年満期の株価リターンスワップ（PRS）契約を組み合わせて調達した。取引対象はSK㈱株式68万1,431株だ。
PRSは、株式を証券会社に売却して資金を確保したうえで、契約で定めた時点に株価変動による損益を精算する取引だ。
今回の契約は、将来の株式売却額から費用を差し引いた金額と、あらかじめ定めた基準価格との差額を精算する仕組みだ。そのため崔会長は、現時点で資金を確保しても、今後の株価次第で追加損失を負担したり、利益を得たりする可能性がある。
SK㈱は先月2日、株式売却計画を公示し、取引の目的を個人資金の調達と説明した。当時、グループ経営の安定性や株価への影響を最小限に抑える形で取引を進めるとしていた。
◆ 財産分与額、1兆3,808億ウォンから9,440億ウォンに
今回の売却は、崔会長と盧館長の間で続いてきた離婚訴訟に関係している。2022年12月、一審の裁判所は崔会長に対し、盧館長へ財産分与金665億ウォンと慰謝料1億ウォンを支払うよう命じた。
2024年5月の控訴審は、財産分与額を1兆3,808億ウォンへ大幅に増額した。SK㈱株式を財産分与の対象に含め、盧泰愚元大統領側の資金がSKグループの成長に寄与したと判断した。
しかし大法院は昨年10月、盧元大統領側の裏金300億ウォンを盧館長の財産形成への寄与として認めることはできないとして、財産分与に関する部分を破棄差し戻した。離婚と慰謝料20億ウォンに関する判断は確定した。
ソウル高裁家事1部は今年7月の差し戻し審で、SK㈱株式を財産分与の対象に含める一方、盧館長への支払額を9,440億ウォンと定めた。
崔会長はこれを不服として再上告した。その後、財産分与金のうち7,000億ウォンについては争わず、残る2,440億ウォンについてのみ大法院の判断を求める方向に上告範囲を縮小した。
◆ 最終金額は大法院の判断待ち
今回の株式売却で、崔会長は差し戻し審の判決額に相当する資金を確保した。
売却規模を9,440億ウォンとしたのは、財産分与金の支払いに備えるためとみられる。崔会長は大量の株式を一度に市場に放出するのではなく、戦略的投資家への売却とPRS契約を併用した。
持ち株の一部を処分した後も、崔会長はSK㈱の筆頭株主の地位を維持している。ただし、保有株式の一部を売却したことで、個人の持ち株比率は15％台に低下した。
今回の取引で財産分与金の支払いに必要な資金は確保したが、実際の支払時期と最終的な負担額は、なお別の問題として残っている。