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▶ サラ・フライヤー最高財務責任者（CFO）は6日（現地時間）、CNBCのインタビューで、米中間選挙でデータセンターへの反対世論が明らかになった後も、インフラ投資を継続すると表明した。
▶ OpenAIは、電力網の増強費用を自社で負担し、施設ごとの電力・水使用量を公開する地域社会との協定を発表した。
▶ OpenAIは企業価値1兆2,500億ドルを基準に110億ドルを調達した。追加の資金調達も進めている。
米中間選挙でデータセンター建設をめぐる反対世論が確認されたものの、OpenAIはインフラ投資計画を維持する方針を固めた。急増する人工知能（AI）需要に応えるには、データセンターの拡充が不可欠だと判断した。
サラ・フライヤーOpenAI最高財務責任者（CFO）は6日（現地時間）、米経済専門局CNBCのインタビューで、「中間選挙の結果を踏まえても、顧客の需要を満たすために投資を続ける必要があることを考慮しなければならない」と述べた。
同氏は「AI需要は実在する」と強調した。今回の発言は、3日の米中間選挙で、データセンター建設の制限や反対を公約した候補者が主要地域で勝利した直後に出た。
テキサス州、ジョージア州、オハイオ州では、データセンター建設の中止を公約した民主党の知事候補が当選した。一部地域では、データセンター開発を制限する住民投票も可決された。
AI産業の拡大に必要な電力や水、用地の確保が、地域社会の反発という新たな壁に直面している。
◆「週間利用者は12億人」
フライヤーCFOは、急増する利用者と法人顧客を、投資継続の根拠として挙げた。
OpenAI製品の週間アクティブユーザーは12億人に達している。第3四半期の事業規模は前四半期比で70％拡大し、法人向け売上高は2倍に増えた。
売上高全体に占める個人顧客と法人顧客の割合は、それぞれ約半分だ。JPモルガン・チェースをはじめとする大手金融機関も、主要な法人顧客として獲得している。
計算資源が不足し、一部の新機能を法人顧客に優先して提供するほど、需要が急速に増えているという。
フライヤーCFOは、中間選挙の結果によって会社の投資方針が根本的に変わることはないと述べた。
選挙結果が、データセンターと地域社会との関係に一層注力すべきだという意味であれば、関連する取り組みを続けると話した。
データセンターの拡充は続けつつ、地域住民との対立を減らす方向に事業の進め方を調整する考えとみられる。
◆ 電力網の費用は自社負担、水使用量も公開
OpenAIは、データセンター建設による地域社会への負担を軽減するための対策も打ち出した。
焦点となるのは電気料金、水の使用、騒音の問題だ。データセンターが地域の電力網に負荷をかけ、住民の生活費を押し上げる可能性があるとの懸念に対応する。
フライヤーCFOは、データセンターの運営によって地域住民の電気料金が上がらないようにすると表明した。電力網の拡充にも事業者が直接関与する方針だ。
水の使用については、大規模施設にオリンピック規格のプール2杯分に相当する水を供給し、再循環させて利用していると説明した。
騒音を抑える設備も整えた。ジョージア州のデータセンターには、高さ300フィート（約91メートル）の盛り土を設けたという。
地域社会への支援も並行して進める。学校給食の無償提供や公園整備事業を支援し、小規模事業者向けにAI活用イベントも開催した。
OpenAIはインタビュー前日の5日、こうした内容を盛り込んだ「全国地域社会協定」を発表した。協定に基づき、OpenAIは自社が所有・運営するデータセンターで使用する電力や、電力網の増強費用を自社で負担する。事業が中止された場合にも関連費用が住民に転嫁されないよう、財政保証も用意する。
施設ごとの電力・水使用量を公開し、地域ごとの協定の履行状況をまとめた年次報告書も発行する。地域の公務員に求めていた秘密保持契約（NDA）も原則として廃止する。安全保障や営業秘密に関わる事項は例外とする。
地域への投資規模も示した。ジョージア州エフィンガム郡に8,000万ドル（約1,108億ウォン）、オハイオ州パイク郡に4,000万ドル（約554億ウォン）を投じる計画だ。
◆ 企業価値1兆2,500億ドル
データセンター投資に必要な資金の確保も続いている。フライヤーCFOは、OpenAIが企業価値1兆2,500億ドル（約1,731兆ウォン）を基準に、これまでに110億ドル（約15兆2,000億ウォン）を調達したと明らかにした。
今回の投資ラウンドはまだ続いている。3月の投資ラウンドで評価された企業価値8,520億ドルを約47％上回る水準だ。これに先立ち、市場ではOpenAIが企業価値1兆4,000億ドルを基準に300億ドルを調達するとの観測も出ていた。
フライヤーCFOは、この数字は報道に由来するもので、会社が公式に発表した内容ではないと説明した。投資参加候補としては、日本のソフトバンクやアラブ首長国連邦（UAE）の投資会社MGXなどが取り沙汰されている。
新規株式公開（IPO）も検討している。フライヤーCFOは、来年の上場を目指す可能性について引き続き検討していると述べた。具体的な日程は決まっていない。
競合のAnthropicは先月26日に証券登録届出書を公開し、今月中旬のナスダック上場を目指している。
フライヤーCFOは8月、従業員に対し、Anthropicより上場時期が遅くなっても問題はないとの趣旨を説明していた。両社が大規模な計算インフラへの投資に乗り出すなか、長期的な資金確保が重要な経営課題となっている。
◆ 地域社会の受容がカギ
米中間選挙後、データセンター建設をめぐる政治環境も変化している。
ドナルド・トランプ米大統領はニューヨーク・タイムズのインタビューで、選挙結果を受け入れる意向を示し、民主党と協力して合意点を見つけられるとの立場を明らかにした。
AI企業がデータセンターの拡充を急ぐなか、電気料金や水の確保、環境への影響をめぐる住民の懸念は政治的な争点へと広がっている。OpenAIが電力網の増強費用の自社負担や運営情報の公開を約束したのも、こうした流れと無関係ではない。
韓国にも示唆がある。AIデータセンターの誘致を進める地方自治体や事業者は、電力供給や水の確保だけでなく、地域住民が負担する費用と得られる便益もあわせて検討する必要がある。
とりわけ、事業者が電力網の増強費用をどこまで負担するのか、運営情報をどの程度公開するのかは、今後のデータセンター立地選定や住民との協議における主要な争点となり得る。
OpenAIが発表した協定によって、実際に住民の負担がどの程度軽減されるかは、履行状況を見守る必要がある。投資ラウンドの最終的な規模と終了時期、上場日程、協定の適用施設一覧も、まだ公表されていない。