エヌビディア株は4.27％急落、時価総額は1,900億ドル減少…株主らが損害賠償を要求
主な内容
▶ エヌビディア株主のマーク・キステンマッハー氏は9日（現地時間）、カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁に、エヌビディアとジェンスン・ファンCEOを相手取った集団訴訟を起こした。
▶ 原告側は、エヌビディアがメガスピードとの取引を「通常の事業関係」と説明する一方、ファンCEOとアリス・ファン氏の関係を隠し、投資家を誤解させたと主張している。
▶ 米情報当局は、アリス・ファン氏を中国情報機関の協力者とみている。訴訟はローゼン法律事務所が代理する。
ジェンスン・ファン氏をめぐる中国情報機関との関係疑惑が、株主による集団訴訟に発展した。エヌビディアが、ファンCEOと中国のスパイ疑惑が持たれている女性との関係を隠し、投資家を誤解させたという主張だ。
ロイター通信によると、エヌビディア株主のマーク・キステンマッハー氏は9日（現地時間）、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁に、エヌビディアとファンCEOを相手取り、損害賠償を求める証券集団訴訟を提起した。訴訟は、証券集団訴訟を専門とするローゼン法律事務所が代理する。
争点は、ファンCEOとシンガポールの半導体・クラウド企業メガスピードの元幹部、アリス・ファン氏との関係を投資家に適切に開示していたかどうかだ。
原告側は、エヌビディアがメガスピードとの取引を通常の事業関係と説明する一方、ファンCEOとアリス・ファン氏の私的な関係を公表しなかったと主張している。アリス・ファン氏は、米情報当局が中国情報機関の協力者と判断したとするニューヨーク・タイムズの報道で取り上げられた人物だ。
訴状には、この関係が国家安全保障上の問題につながる恐れがあるとの懸念も盛り込まれた。原告側は、会社の評判や事業見通しに影響しかねない重要情報を隠したとして、エヌビディアが米証券取引法に違反したと主張している。
訴訟の対象期間は2025年10月9日から2026年11月8日まで。この期間にエヌビディア株を取得した投資家を代表する集団訴訟として提起された。具体的な損害賠償額は示されていない。
◆ 株価4.27％急落、時価総額は1,900億ドル減少
訴訟が提起された9日、エヌビディア株は前営業日比4.27％安の178.67ドルで取引を終えた。取引時間中には一時、9％近く下落した。1日で減少した時価総額は約1,900億ドルで、韓国ウォン換算で約260兆ウォンに相当する。
ロイター通信によると、訴状は米株式市場の通常取引終了から5分後に提出された。ファンCEOをめぐる疑惑は、相次ぐ海外メディアの報道で広がっていた。ニューヨーク・タイムズは先月29日、米情報当局がアリス・ファン氏を中国情報機関の協力者と判断したと報じた。ファンCEOは、メガスピードとの取引は通常の事業関係だとの立場を示してきた。
今月7日には、フィナンシャル・タイムズが、米政府のメモにファンCEOとアリス・ファン氏が恋愛関係にあったとの判断が記されていたと報じた。エヌビディアの取締役会は8日、ファンCEOが外国情報機関の情報収集活動の標的になったとの疑惑について、独立調査を開始すると発表した。同社は外部の法律専門家の協力を得て調査する方針だ。現時点で、国家安全保障や社内機密が侵害されたと判断する根拠はないとの立場も示した。同日、ファンCEOは従業員に送ったメッセージで、妻に不誠実な行為をしたことを認めたが、関係の詳細や相手については説明しなかった。
◆ トランプ氏「FBIが調査中」…米議会も疑惑を注視
米連邦捜査局（FBI）も関連疑惑を調べている。ドナルド・トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスでファンCEOと直接電話で話したと明らかにした。トランプ大統領によると、ファンCEOはアリス・ファン氏がスパイだとはまったく知らなかったと話した。
トランプ大統領はファンCEOの説明を信じていると述べ、FBIがこの件を調査していることを確認した。
中国政府は関連するスパイ疑惑を否定している。米議会でも国家安全保障上の問題をめぐる動きが続いている。下院中国特別委員会、外交委員会、情報委員会の幹部は、ファンCEOに今月18日の非公開説明を求めている。
議会の関心はファンCEO個人の問題にとどまらず、米国の先端半導体技術や輸出管理に関する情報が外国の情報機関に流出した可能性にも向けられている。エヌビディアは今回の集団訴訟について、直ちにコメントを出さなかった。
◆ 争点は投資家への誤認誘導の有無…独立調査の結果に注目
今回の訴訟の核心は、ファンCEOとアリス・ファン氏の関係そのものよりも、エヌビディアが投資判断に影響し得る重要情報を隠したかどうかにある。
原告側は、エヌビディアがメガスピードとの取引を通常のものと説明した発言が、投資家に誤った認識を与えたと主張している。関係や国家安全保障上のリスクが明らかになったことで株価が下落し、投資家が損害を受けたという論理だ。
訴訟は、米証券取引法第10条(b)項および第20条(a)項、証券取引委員会（SEC）規則10b-5への違反を根拠に提起された。証券集団訴訟では原告側が、問題とする発言や情報の不開示が、法的に重要な虚偽または誤解を招く行為に当たることを立証しなければならない。その行為と投資損失との因果関係も主要な争点となる。
訴訟が提起されたという事実だけで、エヌビディアやファンCEOが証券取引法に違反したと確定するわけではない。アリス・ファン氏をめぐるスパイ疑惑も、捜査や調査の結果を通じて確認されるべき事案だ。