生成AIを利用した試験での不正行為が問題となるなか、教育現場でもAIの利用範囲や評価の公平性をめぐる議論が広がっている。生徒が宿題や課題にAIを使うケースは急速に増えている一方、許容される範囲や関連教育がその動きに十分追いついていないとの指摘がある。

15日、税理士試験で首席合格した人物が、YouTubeチャンネル「イ・ドンホ弁護士」で公開された動画の中で、電子機器と生成AIを使って不正行為をしたと明らかにした。税理士試験の1次・2次試験だけでなく、公認会計士試験の1次試験でも同じ方法を使ったと認めた。
この合格者は、ソウル警察庁に自首書を提出したと述べた。韓国産業人力公団は、不正行為疑惑が浮上したことを受け、先に2次試験の答案について専門家による検証に着手していた。
国家資格試験では、許可されていない電子機器や外部からの助力を使って答案を作成する行為は不正行為に当たる。一方、学校教育では課題の性質や教員の指示に応じてAIの利用が認められる場合があり、より具体的な基準が必要だとの声が上がっている。
◆欧州の青少年、79%が課題にAIを活用
OpenAIが10日に公表した「教育における責任あるAI」報告書によると、欧州の青少年のおよそ10人に8人が、宿題や課題に取り組む際にAIを利用していることが分かった。
欧州のシンクタンク、ThinkYoungがOpenAIの支援を受け、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなど欧州10カ国の13~19歳の生徒約5,000人を対象に調査した。宿題や課題にAIを活用すると答えた割合は79%だった一方、AIの活用方法について教育を受けた経験があるとの回答は47%にとどまった。
生徒が実際の学習にAIを取り入れるスピードと、学校が関連教育を提供する水準との間に差が生じている。
OpenAIは報告書で、国レベルでのAI教育目標の設定、教員の能力向上、生徒を対象とした批判的なAI活用教育を主要な政策課題として挙げた。AIが示した回答をそのまま受け入れるのではなく、内容を検証し、自ら判断する力を養うべきだという趣旨だ。
特に、課題に取り組む際にAIの助けを得られる範囲と、生徒が自力で行うべき学習活動を明確に区別する必要があると強調した。
今回の報告書はOpenAIの支援を受けて作成された。AI教育の拡大を提案する企業側の見方が反映された資料であることから、調査結果と政策提言は分けて見る必要がある。
◆ギリシャ、AI利用のルールを策定
欧州では学校教育にAIが急速に広がるなか、具体的な利用基準を整備しようとする動きも出ている。
OpenAIの報告書が紹介した代表的な事例はギリシャだ。同国政府は5月、中等教育でAIを利用する際に適用する基準を設けた。課題や試験でAIの使用を認める範囲や、教員による監督手続きなどを定めている。
AIを使って生徒を完全に自動で評価することや、生徒・教員の特性を分析するプロファイリングも禁止した。生徒の評価では教員が最終判断を担い、AIの利用過程でも人による監督を維持する仕組みとした。
OpenAIはこうした政策事例を踏まえ、各国政府がAI活用能力を教育課程に取り入れ、学校現場で実施できる基準を整えるべきだと提案した。
◆韓国も管理策を策定、学校現場での適用には限界
韓国教育部も今年の1学期から、学校に「パフォーマンス評価におけるAI活用管理策」を案内した。この管理策には、AIの利用範囲の設定、利用過程の明記、生徒への事前教育など、5つの分野にわたる管理内容が盛り込まれている。
生徒が課題に取り組む際にAIを使う場合、教員が許容範囲を定め、利用の事実を確認できるようにすることが狙いだ。
学校現場からは、実際にAIが使われたかを確認し、許容範囲を超えた行為を立証するのは難しいとの指摘が出ている。
ソウル市陽川区のある高校では、国語のパフォーマンス評価で生徒がAIを利用した疑いが浮上し、再試験を決めた事例もあった。
AIで作成した成果物と生徒が自分で作成した成果物を明確に区別しにくいことも、評価の公平性をめぐる課題とされている。
国家AI戦略委員会の教育・人材分科委員長を務める李敏錫・国民大学教授は、教育部が生徒のAI利用範囲や基準を具体化する必要があると強調した。
AIの利用が実際の学業達成度や教育効果にどのような影響を与えるのか、実証的に検証する研究も並行して進めるべきだと提言した。
AIの使用を一律に制限したり認めたりするのではなく、学習目的や評価方法に応じた基準を設けるべきだという趣旨だ。
◆専門家「教育関連法令に個別の基準を設けるべき」
生徒の評価にAIを活用する際に適用する法的基準も整備すべきだとの提言が出ている。AI基本法第2条は、学校教育で生徒の評価に使われるAIを「高影響AI」に分類している。生徒の評価のように、個人に重大な影響を及ぼし得る分野でAIを利用する場合には、個別の管理が必要だという趣旨だ。
現行法だけでは、正規の教育課程外で行われる評価や、教員が個人的にAIを利用するケースなど、多様な教育現場の状況を具体的に規律するのは難しいとの指摘がある。
法務法人リンAI研究センター長の方錫鎬氏は、AI基本法は基本的にAI事業者の責任を規律する法律だと指摘した。
同氏は、学校も場合によってはAI事業者に該当し得るものの、生徒の評価の公平性と信頼性を確保するには、初等中等教育法など教育関連法令に個別の基準を設ける必要があると提言した。
AIが日常的な学習ツールとして定着するなか、教育現場では利用範囲の設定、不正行為の判断基準、生徒の評価方法をめぐる議論が続いている。
国家資格試験ではAIを使った不正行為を防ぐため監督の強化が求められる一方、学校では学習に必要なAIの利用を認めながら、生徒が自力で行うべき活動を区別するという課題を抱えている。
教育部が策定した管理策を学校現場で一貫して適用できるよう、具体的な基準を補い、関連する法制度を整備する必要性が指摘されている。