量子コンピュータによる既存の暗号技術の解読リスクに対応するため、韓国政府が新たな暗号技術「量子耐性暗号（PQC）」の実用化を本格的に進めている。 科学技術情報通信部は、韓国インターネット振興院（KISA）と共に「量子耐性暗号 試験導入支援事業」に着手した。まずはエネルギー、医療、行政の3分野を対象に、国家の基幹情報インフラの暗号体制を順次転換していく。 今回の事業は、量子コンピュータ技術の進展によって公開鍵暗号方式が破られる可能性に備えるためのもの。韓国内で初めて実際の産業現場において量子耐性暗号を導入する試みとなる。 エネルギー分野では、韓国電力公社およびKDNが参加し、全国の家庭に設置された遠隔検針システムの暗号化方式を量子耐性暗号へと切り替える。これにより、電力使用情報のセキュリティを強化し、今後は電力インフラ全体へと展開する予定だ。 医療分野では、RaonSecure（ラオンセキュア）コンソーシアムが主導し、セブランス病院が運営する電子カルテ連携プラットフォームの暗号体制を転換。クラウドベースの医療情報中継プラットフォームのセキュリティを向上させ、ヘルスケア分野に適した暗号技術の確保を目指す。 行政分野には、LG U+コンソーシアムが参画。国家技術資格試験システムを含む主要行政情報システムに対して試験的な暗号方式の転換を行う。これは公共サービスの信頼性向上にもつながると期待されている。 科学技術情報通信部とインターネット振興院は、本試験事業を通じて、暗号モジュールの開発や導入過程での課題抽出、実際の適用手順などをまとめ、産業全体で活用可能な導入ガイドラインも策定する計画だ。 情報保護ネットワーク政策官のチェ・ウヒョク氏は「量子耐性暗号への移行は、新たな脅威に対応するデジタル免疫システムの構築」と述べ、「安全なデジタル社会の実現に向け、政府としても積極的に支援していく」と強調した。

LGディスプレイが坡州事業所で人工知能を基にした自律走行ロボットを活用した屋外配達サービスを導入しました。産業団地内での屋外ロボット配達サービスは国内初です。 LGディスプレイ、坡州事業所コーヒー店から事務・工場棟までロボット配達サービス開始 (写真提供 = LGディスプレイ) 今回のサービスは、坡州事業所内のフランチャイズコーヒー店から事務棟や工場棟など職員が勤務する建物の入り口まで配達ロボットを通じて飲み物を届ける方式です。配達ロボットは1.5m/sの速度で自律走行し、障害物回避機能を備えています。 坡州事業所はサッカー場150個以上の大きさで、一部の勤務場所からコーヒー店まで往復30分以上かかります。ロボット配達サービスの導入により移動時間と距離を大幅に短縮し、職員の利便性と業務効率を同時に向上させることができました。 モバイルアプリケーションを通じて注文することも可能です。現在はコーヒー配達のみ可能ですが、今後はハンバーガーなど他の品目へも拡大する予定です。試験サービスは今月18日まで運営し、21日から正式サービスを開始します。 LGディスプレイは職員からのフィードバックを反映し、配達品目と運行ロボット数を徐々に増やしていく計画です。スマート技術を活用した勤務環境改善にスピードを上げる方針です。 会社関係者は「AIに基づくロボット配達の導入はデジタルトランスフォーメーション(DX)革新の一環」とし、「今後も職員の満足度と生産性を高めることができる様々な技術を適用していく」と述べました。

  名門長寿企業マーク（資料提供＝中小ベンチャー企業部） 韓国の中小ベンチャー企業部は、創業から45年以上にわたり持続的かつ健全な経営を行ってきた中小・中堅企業を対象に、「名門長寿企業（ネームド・ロングライフ企業）」の募集を開始した。 「名門長寿企業」は、長年にわたり安定した事業運営を行い、社会や経済に寄与してきた企業を公式に認定する制度で、2017年の導入以降、2024年までに計53社が選定されている。 応募対象となるのは、創業後、主要業種の変更なく45年以上営業を継続してきた企業である。ただし、建設業、不動産業、金融業などは対象外。応募企業は、過去5年間に法人税の滞納や法令違反などの欠格事由がないことが条件となる。 審査は、企業年数のほか、経済的貢献、社会的責任の履行、企業の能力、技術革新などの項目で構成されている。配点は、企業年数60点、経済・社会貢献28点、企業能力9点、技術革新3点で、合計80点以上を満たす必要がある。 選定された企業には、政府公認の認定証とプレートが授与され、「名門長寿企業」マークの使用権も与えられる。さらに、輸出バウチャー、技術開発などの中小企業支援事業において加点が適用され、技術保証基金の保証料率も引き下げられる。 応募締切は5月13日。一般市民による推薦も可能で、企業自身による申請も受け付けている。推薦された企業には中小ベンチャー企業部が応募資格などを案内し、申請を後押しする。 中企部はまた、最近の産業環境の変化に合わせ、制度の見直しも進めており、PropTech（不動産テック）、ConTech（建設テック）などの技術系業種への支援範囲の拡大を検討している。 中小企業戦略企画官のキム・ジョンジュ氏は、「企業が世代を超えて持続的に成長できるよう、インセンティブをさらに強化していく」と語った。

中小ベンチャー企業部（以下、中企部）が中小企業のオンライン輸出拡大を目的とした参加企業の募集を開始しました。 中企部は11日、『2025年電子商取引輸出市場参入事業』に参加する企業を今月25日まで募集すると発表しました。 今回の事業は、中小企業の海外市場への進出を支援するため、グローバルショッピングモールへの入店と自社オンラインショッピングモールの運営を支援する方式で推進されます。グローバルプラットフォーム販売支援分野では、アマゾン、ショッピー、オリーブヤンググローバルなど主要ショッピングモールへの入店と委託販売、マーケティングを支援し、2,270社が対象です。 自社モール進出分野では、外国語に基づくオンラインショッピングモールの構築、ITサービスの導入、広報・マーケティングに必要な費用を支援し、46社を選定します。 支援方式は、企業の進出目的と準備レベルに応じてカスタマイズされて運営されます。委託販売の場合、現地の専門セラーが商品登録、マーケティング、顧客対応、配送など全過程を代行し、入店支援は販売基盤を設ける基本的なマーケティングを含みます。すでに入店した企業は、ブランド強化と売上増加のためのマーケティング中心の支援を受けることができます。 中小ベンチャー企業部、オンライン輸出能力の強化のため電子商取引支援事業を推進 実際の成果も確認されています。昨年アメリカのアマゾンに参入した㈜グラスメディは、マーケティング教育とカスタマイズされたコンサルティングを受けた後、7ヶ月で年間輸出額655,000ドルを達成しました。これは前年に比べ797％増加した数値であり、輸出国も3カ国から7カ国に増えました。 イ・スンベ中小ベンチャー企業部グローバル成長政策館は「昨年国内オンライン総輸出額13.8億ドルのうち、中小企業が10.1億ドルを占めた」とし、「中小企業のオンライン輸出拡大は全体の輸出構造に非常に重要な役割を果たす」と述べました。 続いて「グローバル市場の不確実性が増す状況で、オンライン輸出を通じて輸出国と品目を多様化できる機会を捉えなければならない」と述べました。 電子商取引輸出市場参入事業は、コビズコリアのウェブサイトを通じてオンラインで申請できます。