高濃度ニコチン溶液のオンライン販売3社を捜査依頼…改正タバコ事業法初の摘発

規制財政経済部は4日、高濃度ニコチン溶液製品などをオンラインで流通させていた事業者3社について、大田警察庁と京畿南部警察庁にタバコ事業法違反の疑いなどで捜査を依頼したと明らかにした。 これは、改正法の施行日である先月24日以降に摘発された最初の事例だ。政府が今回の取り締まりに直ちに乗り出した背景には、新法を無力化しようとする迂回販売の動きが急速に広がっているという危機感がある。 高濃度ニコチン、香料と一緒に販売されていた 実質的に「セルフ電子タバコキット」 規制財政経済部の発表によると、摘発されたオンラインサイトは高濃度ニコチン溶液製品と液体製造用の香料を同じページで販売していた。 ニコチン溶液を香料入りの液体に混ぜて使えるといった広告も併せて表示し、消費者が直接電子タバコ用の液体を作れるよう誘導していた。 業界用語では「DIYリキッド」方式だ。高濃度ニコチン原液を購入し、香料と一定の割合で混ぜて自分だけの電子タバコ用リキッドを作る方法で、完成品ではないことを口実に、これまで規制の空白地帯に置かれていた。摘発された事業者はこうした迂回ルートを利用していたわけだ。 問題は安全性だ。高濃度ニコチン溶液は、一般消費者が専門的な安全設備や保護具なしに扱う場合、危険を伴う。皮膚に触れれば吸収され、誤って飲めば急性中毒のリスクがある。 韓国消費者院の調査でも、少量で致死量を超えるニコチン原液(38mg/ml~685mg/ml水準)が市中に流通していることが確認されている。海外通販では1,000mg/mlの原液まで入手できるという分析も出たことがある。 規制財政経済部は「高濃度ニコチン溶液は、一般消費者が専門的な安全設備や保護具なしに直接取り扱って混合・希釈などを行う場合、皮膚接触、誤飲、誤使用などの安全事故が発生するおそれがある」とし、「オンラインで販売される高濃度ニコチン溶液をむやみに購入して使用しないよう、消費者の注意が必要だ」と強調した。 37年ぶりに変わったタバコの定義、合成ニコチンも対象に 今回の取り締まりの法的根拠は、先月24日に施行された改正タバコ事業法だ。1988年の制定以来、37年ぶりにタバコの定義が拡張された。 従来はタバコの原料を「タバコの葉」に限定していた。改正法はこれを「タバコまたはニコチン」へと広げた。天然ニコチンであれ合成ニコチンであれ、すべてタバコの原料として認めるという意味だ。 この変化の意味は大きい。これまで合成ニコチンのリキッド型電子タバコは、タバコの葉から抽出したニコチンではないという理由でタバコ事業法の適用を逃れてきた。その結果、オンライン販売、無人店舗、自動販売機といった流通が急速に広がった。 青少年の接近性が高まり、広告規制もほとんど適用されなかった。ノンニコチン、類似ニコチンという名前を付けた製品が、実質的には通常のタバコより自由に売られていたわけだ。 改正法の施行で状況は変わった。ニコチン(天然・合成を含む)を原料に、吸う・くわえる・蒸気で吸入するのに適した状態にした製品はすべてタバコとなる。今後、タバコを製造するには規制財政経済部長官の製造業許可を受けなければならない。 許可なく製造すれば処罰対象だ。販売も同様だ。タバコ小売業者の指定を受けなければ、消費者に販売することはできない。指定を受けていても、郵送販売と電子取引方式は禁止される。 今回捜査依頼された事業者がどの規定に触れたのかは明らかだ。無許可製造の疑いだけでなく、オンラインを通じて事実上タバコに該当する製品を販売した行為自体が法違反だという判断だ。 抜け穴を突いた迂回販売、政府対応の試金石 問題は取り締まりの後だ。法施行直後から迂回ルートが雨後の筍のように現れている。一つのサイトが塞がれれば別のドメインに移ったり、海外通販の形に切り替えたりする。 香料とニコチン原液を別々に売るように見せかけながら、同じ画面で案内して実質的にセット販売を誘導する事例も出ている。 在庫処理の問題も残る。法施行日である4月24日以前に店舗に入っていた在庫品は、有害成分検査の義務適用対象ではない。政府はリキッド製品の通常の流通期限を考慮し、1年間の猶予期間を設けた。 同じ製品でも入庫時期によって規制適用が異なる二重構造だ。これを悪用した時期操作の可能性も排除できないとの懸念が出ている。 規制財政経済部は、今回の捜査依頼が終わりではないと述べた。関係機関と協力してオンライン流通の動向を継続的に点検し、法令違反の疑いが確認されれば直ちに捜査機関に告発する方針だ。今回の3社摘発は一種の試験事例に近い。政府が新法をどこまで強く執行する意思があるのかを市場に示すシグナルでもある。 消費者が直面する新たな環境 今回の件で、一般消費者が直面する環境は明確だ。オンラインでニコチン溶液を購入する行為自体が、今では危険信号となる。 ...

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東大門DDP外壁にAI映像を上映…ソウルデザイン財団が市民公募展、賞金2400万ウォン

ソウル東大門デザインプラザ(DDP)の外壁222mが、市民の手で埋め尽くされる可能性が開かれた。これまで専門作家とグローバルなメディアアーティストの舞台だった世界最大の不規則形メディアファサードが、初めて一般市民のAI創作物を受け入れることになったのだ。 ソウルデザイン財団は、市民が生成AI技術でK-カルチャーを再解釈した映像を公募する「ソウル デザイン AI映像コンテスト」を開催すると発表した。応募締め切りは6月30日午前11時まで。 専門家の舞台だった222mの外壁、市民に開放 今回のコンテストの意味を理解するには、DDPメディアファサードの格をまず押さえる必要がある。DDPの外壁は長さ222mに達する世界最大の不規則形メディアファサードだ。 世界三大デザイン賞であるiF、レッドドット、IDEAをすべて受賞し、「世界最大の不規則形建築物3Dマッピングディスプレイ」部門でギネス世界記録にも登録されている。 昨年の「ソウルライトDDP 2025 冬」イベント期間の累計来場者数は192万人に達した。12月31日の新年カウントダウンには、8万7,000人余りが8車線道路を埋め尽くした。 運営方式はさらに厳格だ。4万5,133枚のアルミニウムパネルはすべて異なる規格と曲率を持つ。曲面外壁に映像を正確に投影するには26台のプロジェクターと50台のスピーカーが動員され、建物全体を3Dスキャンした後、平面データへ変換して再び適用する作業を経る。 こうした舞台をこれまで誰が埋めてきたのか。韓国抽象美術の巨匠キム・ファンギ作家の作品をメディアアートとして再解釈した「時の詩」、グローバルIP企業のカカオとLINE FRIENDSのキャラクター協業、ドイツのメディアアーティスト、ティモ・ヘルゲルトの「ムーン・サイクル」といった作品だった。いずれも実力が検証された作家、実績のあるIPの領域だったということだ。 AIが変えた「デザインの敷居」 ソウルデザイン財団の今回の決定は、生成AIがもたらした変化を真正面から受け止めた結果だ。これまでメディアアート分野への一般市民の参入は、事実上不可能だった。映像編集、3Dモデリング、モーショングラフィックスのような専門技術が必要だったからだ。 生成AIはこの参入障壁を打ち破った。テキストを数行入力するだけで映像を作り、画像を動かし、音楽と映像を結合する作業が誰にでも可能になった。 財団の評価基準が興味深い。技術的完成度ではなく、「何を想像し、それをどのように芸術的に表現したか」を見るというのだ。AI活用能力よりも、市民固有の視点と独創的な解釈に注目する方針である。 これは単なる評価基準ではなく、メディアアートの定義そのものを問い直す試みだ。誰が「作家」で誰が「観客」なのか、都市の巨大なキャンバスは誰のものなのかという問いである。 公募テーマもこうした文脈で読むことができる。「AIで実現するK-カルチャー芸術」と「クリスマスおよび年末祭りの大衆作品」だ。韓国の伝統美からK-POP、フード、ファッションまで、さまざまなK-カルチャーコンテンツと年末の祝祭ムードをAIで昇華させた映像なら、誰でも応募できる。 賞金2400万ウォン、しかし本当の報酬は別にある 表彰規模は、ソウルデザイン財団代表理事賞10点またはチーム、総賞金2400万ウォンだ。 大賞1人には賞金1000万ウォンとともに、「ソウルライトDDP 2026」開催期間にDDP外壁へ作品を上映する機会が与えられる。最優秀賞1人は賞金300万ウォンとメディア上映機会、優秀賞3人は各200万ウォンの賞金と上映機会を受ける。奨励賞5人には各100万ウォンの賞金が授与される。 受賞者に返ってくる本当の報酬は、賞金ではなく露出の価値だという分析ができる。昨年のカウントダウンイベント一回だけで8万7,000人余りが集まり、YouTubeを通じて全世界に生中継された。東大門一帯の夜間流動人口が平時の5倍以上に増える都市単位イベントの舞台に、市民作品が載るのだ。 ただし、作品の品質が上映基準に満たない場合は上映が制限されることがあり、審査結果に応じて表彰規模が調整される可能性もある。大賞以外の最優秀賞と優秀賞の受賞作は、DDPの屋内外ディスプレイを通じて紹介される。 ...

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BYDが揺さぶる韓国車最後の砦…PHEV無防備の隙を狙った

中国のBYDが韓国市場にプラグインハイブリッド車(PHEV)カードを切り出した。電気自動車に続く2番目の攻勢の柱だ。6月の釜山モビリティショーで次世代PHEV「シーライオン6 DM-i」を公開し、下半期に正式発売する。 問題の本質はBYDの進出そのものではない。現代自動車と起亜は2021年末のニロPHEVを最後に、国内でのPHEVラインアップをすべて引き上げた。その空白は5年以上にわたって埋まっていない。 BYD シーライオン 6 DM-i 充電の負担がないPHEVは、最も速く大衆化できる切り札だ。 BYDが初のPHEVとして投入するシーライオン6 DM-iの仕様は、韓国市場を正確に狙っている。2.5リッターターボエンジンとデュアルモーターを組み合わせ、1回の充電・給油で航続距離は2100kmに達する。ソウルから釜山を2往復半してもなお余る距離だ。EVモードだけで200km以上走行でき、複合燃費はリッター当たり34.5kmに達する。 この仕様が意味するのは、単なるスペック競争を超える。韓国の消費者が電気自動車に対して最も大きく感じる2つの不安、充電インフラ不足と冬季の航続距離低下を一度に解消する構造だ。普段は電気で通勤し、長距離はエンジンで走る方式だ。充電スタンドを探し回る必要がない。 消費者の選択もすでにそちらへ傾いている。韓国自動車モビリティ産業協会の集計では、国内ハイブリッド車の販売台数は2020年の12万台余りから2025年には41万台を超えた。5年でほぼ4倍だ。電気自動車の慢性的な不便を避けながら、環境性能も得ようとする合理的な消費者が急速に増えた結果だ。 輸入車市場の景色も似ている。韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、1月の輸入車販売で環境対応車の割合は87.7%を記録した。ハイブリッドだけで66.6%だ。ガソリンとディーゼルを合わせても12.3%にとどまった。市場はすでに環境対応車へ再編された。 ここで最も気まずい問いが出てくる。国産PHEVはなぜ姿を消したのか。答えは補助金政策にある。 政府がPHEVを低公害車の分類から除外し、購入補助金が消え、価格競争力を失ったPHEVをメーカーが自主的に撤退させた構造だ。現代自動車と起亜はPHEVを欧州や北米には輸出しながら、内需には出していない。 この決定の余波が4年ぶりにブーメランのように戻ってきた。韓国がPHEVの空白地帯になっている間に、BYDは世界市場でPHEV販売だけで年間200万台以上を記録し、技術的優位を積み上げた。次世代ハイブリッドシステム(DM-i)は、BYDの電動化武器の中でも最も精緻な軸だ。韓国市場が無防備な状態のときに、最も強力なカードを切ってきたわけだ。 KGM(旧双竜車)は2026年末にレクストンのフルモデルチェンジ、または新型モデルSE10にPHEVを適用し、久々に国産PHEV復帰を予告している。しかしBYDが6カ月先に市場を先行すれば、後発として不利な位置に置かれる。現代自動車と起亜は、依然として国内向けPHEVの発売日程を示していない。 BYDの韓国定着スピードは予想をすでに上回った。2025年4月の初納車以降、11カ月で1万75台を販売し、輸入車として最短期間で1万台突破の記録を打ち立てた。2026年1月には1カ月だけで1,347台を登録し、輸入車ブランド5位に入った。アウディ(847台)、ボルボ(1,037台)といった伝統強者を上回る数字だ。 重要なのは、BYDがもはや「安い中国車」という認識にとどまっていないことだ。バッテリーから完成車まで垂直統合した原価競争力が武器だ。同クラスの国産電気自動車より1000万ウォン近く安い価格で、韓国消費者に合理的な選択肢を提示した。 そこにPHEVが加われば、脅威の次元は変わる。電気自動車に加えてハイブリッド需要まで吸収できるフルラインアップが完成する。テスラが電気自動車単一ラインアップで市場を揺さぶったなら、BYDは電気自動車とPHEVを同時に武器化する多層構造だ。しかも今年中にはジーカー、シャオペンといった中国ブランドも相次いで韓国進出を予告している。 危機への処方箋は一つではない。しかし専門家が共通して指摘する出発点は、政策パラダイムの転換だ。補助金中心の普及政策が、かえって中国車に有利な環境を作った側面があるという診断だ。 海外の対応事例は明確な方向を示している。米国はインフレ抑制法(IRA)で自国生産車に税制優遇を集中させている。欧州連合は産業加速法(IAA)を導入した。産業構造が韓国に近い日本も、戦略分野国内生産促進税制に電気自動車を含め、生産拠点を自国内に囲い込んだ。いずれも普及より生産競争力に重きを置く政策だ。 チョ・チョル産業研究院首席研究員は「政府は電気自動車の普及拡大だけに偏るのではなく、税制・インフラ・エコシステムの整備を通じて国内生産コストを下げることに政策の重点を置くべきだ」と指摘した。 同じ場でチョン・デジンKAIA会長は「部品業界の事業転換負担と技術・人材確保の難しさが大きくなっており、完成車生産基盤の弱体化は長期的には国内製造業の空洞化につながりうる」と警告した。 ジェネシス ...

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[深層分析] マスクがSNSに銀行を埋め込む理由、「Xマネー」に込められた25年の野望

クレジットカードでの3%キャッシュバック、残高に年6%の利息、44州のライセンスを確保した「Xマネー」が間もなく登場する。 広告モデルが揺らぐビッグテックは、会話・決済・人工知能を統合することで活路を模索している。 「西側版ウィーチャット」を目指す野望と信頼の試練の間で、米国のフィンテック地図が揺れている。 テスラCEOイーロン・マスク(写真=ウィキメディア・コモンズ) 今、何が起きているのか。 X(旧ツイッター)が銀行になろうとしている。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、ソーシャルメディアXに決済・貯蓄・送金機能を統合した「Xマネー(X Money)」の早期公開アクセスを、間もない時期に開始する。 ブルームバーグ通信が26日(現地時間)に報じたところによると、Xマネーは現在、一部のベータ利用者を対象に試験運用されている。残高に年6%の利息、決済時3%のキャッシュバック、Visaデビットカードの発行、手数料のない個人間(P2P)送金が主な機能だ。 運営主体のXペイメンツ(X Payments)は、米国50州のうち約44州で送金業ライセンスを取得した。 グローバル決済網のビザ(Visa)と提携し、「Visa Direct」を通じた即時送金を支援する。広告収益を受け取っていたコンテンツクリエイターの精算チャネルも、従来のストライプ(Stripe)からXマネーへ移行される予定だ。 今回のリリースの本質は、決済アプリがもう1つ登場するという話ではない。「SNSの上に金融を載せる」構造そのものを、米ビッグテックの収益モデルとして書き換えようとする試みだ。 マスクは1999年、ペイパルの前身であるX.comを創業した時から、「お金が滞留するインターネット」を描いていた。25年が過ぎた今、彼は同じ名前のプラットフォームの上に、同じ絵をもう一度描いている。違いは土台だ。当時は決済だけだったが、今は6億人に迫る月間利用者基盤と人工知能(AI)「グロック(Grok)」が一緒に載っている。 核心的な問いは「なぜSNSと金融なのか」だ。答えは、データ・関係・滞在時間という3つの資源の結合にある。銀行は、人々が誰と会話し、何に反応するのかを知らない。 SNSはそれを知っている。逆にSNSは、人々がどこにお金を使うのかを知らない。2つのデータが1つのアプリの中で出会う瞬間、広告、信用評価、カスタマイズ金融商品のいずれにも拡張可能になる。 マスクがSNSに銀行を埋め込む理由(写真=フリッカー) もう1つの軸は「広告依存からの脱却」だ。ブルームバーグによると、買収前に44億ドルだったXの広告収入は、広告主離れにより2024年には26億ドルまで落ち込んだが、昨年は約18%回復したとされる。 広告1本に売上の70%以上を依存する構造は、オーナーの政治的発言ひとつで揺らぐ脆弱性を露呈した。決済・貯蓄は広告と違い、企業の政治色に比較的左右されにくい収益源だ。 マスクが従業員に「望むなら利用者がXアプリの中で日常生活を送れるようにする」と語った背景はここにある。 モデルは中国のウィーチャット(WeChat)だ。メッセージアプリとして出発し、決済・送金・予約・ショッピング・ミニアプリまで吸収したウィーチャットは、親会社テンセントの収益の70%以上を広告ではなく付加サービスから得る構造を完成させた。マスクが狙う到達点が同じ絵であることは、もはや秘密ではない。 業界の評価は割れている。ウェドブッシュ証券のスコット・デビットアナリストは「マスクが集中している事業は成功可能性が高い」と述べ、決済、コマース、生成AIへの理解を根拠に挙げた。6億人に達する利用者基盤とVisaとの提携という出発点は、後発フィンテックには得がたい資産だという評価もある。 懐疑的な見方も根強い。決済業界アナリストのリチャード・クロンはブルームバーグに対し、「彼は2年前から同じビジョンを約束し、1年以内に出すと言っていたが遅れた」とし、「一歩遅く、少し足りないローンチになるかもしれない」と指摘した。 米国では決済分野は、PayPal、Venmo、Cash App、Apple ...

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「アルファ碁の父」再び韓国へ、4大グループ総帥との1日の動静に映る『AI同盟』の勢力図

デミス・ハサビス・グーグル・ディープマインド共同創業者兼最高経営責任者(CEO)が28日、1日で韓国の4大グループの総帥全員と会った。 午前に鄭義宣(チョン・ウィソン)現代自動車グループ会長、正午ごろに具光謨(ク・グァンモ)LGグループ会長、午後3時ごろに李在鎔(イ・ジェヨン)三星電子会長、夜には崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長と相次いで面会した。「アルファ碁の父」と呼ばれる彼が韓国の地を踏んだのは10年ぶりだ。 ハサビスCEOは前日、科学技術情報通信部と了解覚書(MOU)を締結しながら、「三星電子、SKハイニックス、現代自動車、ボストン・ダイナミクス、LG電子とのミーティングが予定されている」と自ら名簿を公開した。会うべき相手を事前に定めて来た韓国訪問だった。 メモリ・ロボット・家電の連携地図が描かれた。 それぞれの会談で議題は異なった。三星の瑞草社屋には、ノ・テムン デバイス経験(DX)部門長も同席した。ギャラクシーS24から搭載された生成AI「Gemini」との協業に加え、グーグル独自のAIアクセラレータ「Tensor Processing Unit(TPU)」に使われる高帯域幅メモリー(HBM)の供給拡大がテーブルに上った。会談は約2時間続いた。 夜の会食には、郭魯正(クァク・ノジョン)SKハイニックス代表が崔会長とともに出席した。SKハイニックスもグーグルTPUにHBMを納入している。次世代AI半導体の開発段階から韓国のメモリー2社と手を組んでいく意図が読み取れる。 LGツインタワーでの会談には、柳済哲(リュ・ジェチョル)LG電子CEOと李洪洛(イ・ホンラク)LG AI研究院共同研究員長が同席した。家電とホームロボットに入るフィジカルAIについて意見を交わした。鄭会長とは、ボストン・ダイナミクスのヒューマノイド「Atlas」の頭脳高度化が核心議題だった。両社は今年初めのCES会場ですでに協力を正式化している。 ソウルに設けられるグーグル海外初の「AI拠点」 今回の訪韓で最も重みのある発表は別にある。グーグル・ディープマインドは27日、英国本社を除けば世界で初めてソウルに「AIキャンパス」を設けることを決めた。大統領室は、グーグルの研究員少なくとも10人が韓国に派遣される予定だと明らかにした。 ソウル・江南の「グーグル・スタートアップ・キャンパス」内に入るこの拠点は、政府の「K-ムーンショット」プロジェクトと連動して動く。学界・研究者・スタートアップがグーグル・ディープマインドの研究環境を直接体験する通路が開かれることになる。李在明(イ・ジェミョン)大統領が27日、大統領室で「グローバルAIハブの核心パートナーとしてともに歩んでほしい」と要請した場で、話はまとまった。 ビッグテックの首脳たちが相次いでソウルへ向かう理由 昨年2月にサム・アルトマンOpenAI CEOが李会長と孫正義ソフトバンク会長に同時に会って以来、10月にはジェンスン・フアンNVIDIA CEOが江南のチキン店で李会長・鄭会長と「ガンブ回動」を行った。 マディソン・フアンNVIDIAオムニバス・ロボティクス事業上級ディレクターも今月に入り、三星・SKの経営陣を相次いで訪ねた。グローバル・ビッグテックCEOのソウル行きが四半期ごとに続いている。 AIモデルの高度化に必要なHBM、ギャラクシーのようなモバイル端末、家電・自動車・ロボットという物理空間へ向かうインターフェースが、ひとつの国にすべて揃っている。 ある財界関係者は「半導体から家電、自動車まで、AIが入り込むあらゆるハードウェアと製造競争力を備えた、ほぼ唯一の国だ」とし、強力なハードウェアの盟友を確保する意味があると指摘した。 ハサビスCEOは27日のMOU締結式で、「現代AI時代の始まりとなったアルファ碁対局以来、韓国はグーグルにとって非常に特別な意味を持つ場所だ」と述べた。 アルファ碁が李世乭(イ・セドル)九段に勝利したフォーシーズンズホテルの同じ場所で、10年後の新たな章が開かれた。4大グループ総帥の一日の動線は、韓国がAIエコシステムの中でどの座標にあるのかを示す縮図だった。

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サムスン・SKハイニックスに2倍ベット…「レバレッジ民族」22日に合法化される

5月22日になれば、サムスン電子の株価が1%上がると2%、1%下がっても2%動く商品が韓国証券市場に登場する。 SKハイニックスも同様だ。韓国資本市場史上初めて、単一銘柄を原資産とするレバレッジ・インバース上場商品への扉が開かれる。 発売まで3週間を残す段階で、事前教育の申込者は初日から列をなした。市場の熱気がそのまま表れた場面だ。 金融投資協会の集計によると、単一銘柄レバレッジ・インバースの事前教育は4月28日の開設初日に2056人が申し込んだ。同日、1654人が教育を修了した。発売まで1か月も残っていない状況だ。協会内外では、発売直前には申込者が数万人規模に膨らむとの見方が出ている。 シグナルは、もっと前から点灯していた。今年1月から4月28日までに、既存のレバレッジETP事前教育を修了した人は52万1564人に達した。 1年前の同じ期間と比べると13倍以上増えた。韓国の個人投資家が「レバレッジ民族」と呼ばれる理由が数値でそのまま表れている。単一銘柄レバレッジは、その上にさらに一段乗る高リスク商品だ。 この新商品を生んだのは半導体好況だ。直近1年間でサムスン電子の株価は308.7%上昇した。SKハイニックスは604.4%急騰した。人工知能(AI)半導体需要の急増に支えられた高帯域幅メモリー(HBM)ブームが、両社の時価総額を押し上げた。この流れに2倍レバレッジを上乗せして乗りたいという欲求が、そのまま市場需要として表れた。 金融委員会が単一銘柄ETFを認めた名分もここにある。国内の優良株投資需要を合法的な枠内に取り込むという趣旨だ。これまで韓国の個人投資家は、米国市場の単一銘柄レバレッジ商品へ迂回してきた。 代表例がディレクシオンのテスラ2倍レバレッジ(TSLL)、グラナイトシェアーズのエヌビディア2倍レバレッジ(NVDL)だ。韓国預託決済院の資料によると、TSLLとNVDLは海外株投資家の保管残高上位に常に名を連ねてきた。 海外に流出した資金を国内に呼び戻す効果が期待できるというのが当局の計算だ。ただし、この計算には落とし穴もある。海外レバレッジ商品で大きな損失を被った事例が蓄積される中、同じ構造の商品を国内にも解禁すれば、損失事例が単に「米国」から「韓国」へ移るだけだという懸念だ。 レバレッジ商品の最大の落とし穴は「負の複利効果」だ。日次収益率の2倍を追う構造のため、数日揺れるだけでも損失が非対称に膨らむ。100を基準に、ある日は-10%、次の日は+10%が繰り返されると、通常銘柄は99で終わるが、2倍レバレッジは96まで下がる。保有期間が長いほど差はさらに開く。 資本市場研究院のクォン・ミンギョン研究委員がKOSPI200連動レバレッジ・インバースETFを分析した結果、個人投資家の多くは取引当日を含め、継続的な損失を記録していた。 米国証券取引委員会(SEC)も、レバレッジETFは長期投資に適した商品ではないと正式に警告している。日次連動構造のため、短期売買でない限り、統計的に損失可能性が高まるということだ。 問題は、韓国の個人投資家の保有パターンがその統計とずれている点だ。短期回転売買の意図で買いながら、損失が出るとそのまま抱え続ける事例が少なくない。 海外株投資家がエヌビディアの好決算を期待してNVDLに入ったものの、短期変動に振り回されて損失を被る例も繰り返された。単一銘柄レバレッジは変動性がさらに大きいため、負の複利効果の強さもそれだけ増す。 単一銘柄レバレッジが許容される銘柄は、厳しい条件を通過しなければならない。平均時価総額比率10%以上、平均売買代金比率5%以上という基準だ。サムスン電子とSKハイニックス以外には、事実上参入できる銘柄がない。KOSPI時価総額1位・2位の銘柄に市場資金がさらに集中する構造だ。 すでに韓国証券市場では、半導体大手2社の比重が圧倒的だ。ここに2倍レバレッジ資金がさらに流入すれば、両銘柄の変動性は一段と大きくなる。一部銘柄への偏りが深まれば、市場全体の価格発見機能は弱まる。反対売買が一斉に集まれば、短期ショックもより大きくなる。 商品名に「ETF」表記を禁じ、「単一銘柄」表記を義務付けたのも、こうした懸念を反映した措置だ。一般的なETFは10銘柄以上に分散投資するが、単一銘柄レバレッジには分散投資効果が全くないことを、投資家に改めて意識させるための装置だ。「サムスン電子2倍レバレッジETF」ではなく、「運用会社-銘柄名-単一銘柄-2X-レバレッジ」という形で名称が定められる。 今回の単一銘柄レバレッジには、既存のレバレッジETP教育に加え、1時間の深層教育が追加された。新規投資家は合計2時間受講して初めて取引が可能になる。負の複利効果、レバレッジ効果といった核心的なリスク要因が教育内容の骨子だ。重要なクイズや投資前のチェックリストも配置された。 問題は、1~2時間の動画教育で高リスクのデリバティブ商品の危険を十分に認識させられるかという点だ。米国では、単一銘柄レバレッジ商品の発売当初からSECが「一般投資家に適した商品ではない」との警告を繰り返してきた。 単なる情報伝達を超えて、投資家の適合性判断が必要だという学界の指摘も相次ぐ。1時間の教育修了証だけで買付権限を与える現行制度は、形式的な手続きに近いとの評価もある。 海外取引経験のある投資家は深層教育が免除される点も論争を呼んでいる。国内市場と海外市場は取引時間、決済構造、税制のすべてが異なる。同じレバレッジ商品でも、国内環境に合わせた別途教育が必要だという業界の声が出る理由だ。 処方箋は1つではない。しかし専門家が共通して示す出発点は明確だ。事前教育を形式だけに終わらせず、実効性を高める作業が第一だ。 負の複利効果を単なる動画で説明するにとどめず、模擬投資実習やリスクシナリオのシミュレーションを義務付ける案が代替策として挙がる。米国の一部ブローカーが導入した「適合性事前評価」のような仕組みも検討対象だ。 基本預託金の差等化も議論の俎上に載せるべきだ。現在、レバレッジETPには基本預託金1000万ウォンが適用されている。単一銘柄レバレッジはリスク係数がより高いだけに、預託金基準を引き上げるか、取引限度を差等的に適用する案が必要だとの指摘がある。日本と香港は、高リスクデリバティブ商品に別途の適合性評価を義務付けている。 ...

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ジェンソン・ファンの娘が7ヶ月ぶりにソウルを訪問、その動線が示す先とは

マディソン・ファン、ソウル大→LG→サムスン・SK→斗山ロボティクス→ネイバー 『オムニバス・ジェットソン・トール』を韓国の製造ラインに接続する作業 フィジカルAIは結局、工場と家電、自動車で完成する [この記者記事の核心ポイント] ▶ エヌビディアのオムニバス・ロボティクス担当シニアディレクター、マディソン・ファンが7か月ぶりに再来韓 ▶ 28日にソウル大・LG電子、29日にサムスン・SKハイニックス・斗山ロボティクス・ネイバーまで、2日間にわたる全方位点検 ▶ 「ジェットソン・トール」コンピューティング・プラットフォームを韓国の製造ラインに結びつける構想が核心 ▶ AIがソフトウェアを越えて工場・ロボット・家電へ入り込む「フィジカルAI」段階が本格稼働 斗山ロボティクスのキム・ミンピョ代表とエヌビディアのマディソン・ファン上級理事が対話している。 エヌビディアのオムニバス・ロボティクス製品マーケティング担当シニアディレクター、マディソン・ファン氏が29日、サムスン電子とSKハイニックスを相次いで訪れ、協力案を協議する。ジェンスン・ファンの長女で、フィジカル人工知能(AI)とデジタルツイン、ロボティクス事業を担う人物だ。 この日の訪問はこれで終わりではない。ファン氏は同日、城南・板橋の斗山ロボティクス・イノベーションセンターへ移動し、キム・ミンピョ代表と面会した。ネイバーとの協力協議も視野に入った。2日間の日程で、韓国の半導体と家電、産業用ロボット、プラットフォーム企業までを一本の線で結ぶ動線が組まれた。 ソウル大講演から始まった2日間 前日、ソウル大学キャンパスでは、自律型AIエージェント構築の実習プログラム「Build a Claw」が開かれた。ファン氏はここに直接参加した。 人材育成のメッセージを打ち出し、その後に産業協力へと進む順序だ。同日午後には、ソウル汝矣島のLGツインタワーで、リュ・ジェチョルLG電子社長と会談した。LGのホームロボット「Cloid」をエヌビディアのロボティクス・プラットフォーム「Isaac」に接続する案が議題に上った。 29日の日程の重心はメモリー2社にある。サムスン電子の訪問は昨年に続き2回目だ。初来韓の際にはソウルR&Dキャンパスと水原生産技術研究所(GTR)を回った彼が、再び同じ舞台に立った格好だ。生産技術研究所は、DX部門傘下の組織で、ロボット・自動化・デジタルツインを基盤にしたスマートファクトリーを設計する中核拠点だ。 中心に置かれたチップ、「ジェットソン・トール」 フィジカルAIとヒューマノイド・ロボティクスのための『ジェットソン・トール』AIコンピューティング・プラットフォーム。 業界が注目するキーワードは、エヌビディアの「ジェットソン・トール」AIコンピューティング・プラットフォームだ。ブラックウェルGPUを基盤とするこのモジュールは、クラウドを経由せずロボット自体で大規模言語モデルと視覚モデルを動かす。ボストン・ダイナミクス、Figure、Neura Roboticsのようなヒューマノイド開発企業がすでに頭脳として採用している。 ...

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ガスボイラー時代に終止符を打つか…サムスンが切り札にした「5倍効率」暖房

ガス料金の請求書が恐ろしくなる季節が繰り返されるなか、韓国の暖房市場が新たな分岐点を迎えている。 サムスン電子は29日、ソウル中区のテピョンロビルで開かれたメディアブリーフィングで、韓国型EHSヒートポンプボイラーの新製品を公開した。単なる新製品発表ではない。政府が2035年までにヒートポンプ350万台の普及を目標に掲げた暖房電化政策への、民間初の本格的な応答だ。 注目すべきは効率数値だ。サムスン電子によると、新製品は床暖房用35度出湯基準の季節性能係数(SCOP)4.9を記録した。 電力1kWを投入すれば、4.9kW相当の暖房エネルギーを取り出せるという意味だ。化石燃料ボイラーが1kWのガスから0.9kWの熱を作る構造と比べると、5倍の差がある。 ソン・ビョンハサムスン電子生活家電(DA)事業部エアソリューションチームのグループ長は「欧州市場ではトッププレーヤー目前という評価を受けている」と自信を示した。 ◎「エネルギーの魔法」と呼ばれる作動原理 ヒートポンプの効率が100%を大きく超えるように見える理由は、作動原理にある。ガスボイラーや電気ヒーターは、燃料を燃やしたり電気抵抗で熱を直接作り出す。 エネルギー保存の法則上、投入したエネルギーより多くの熱を作ることはできない。煙や光として漏れる損失まで含めると、実効率は80~95%台にとどまる。 ヒートポンプは違う。熱を作るのではなく、移動させる。冷媒が液体から気体、再び液体へと状態を変える過程で、外気中に散らばった熱を集めて室内へ移す。 コンベヤーベルトに近い。外気が氷点下でも、その中には絶対零度(マイナス273度)までの熱エネルギーが残っているという物理法則を活用した仕組みだ。少ない電力で大きな熱を運べる秘密がここにある。 ただし、この効率は外気温に左右される。外の空気が冷たくなるほど、運べる熱も少なくなる。韓国の冬のように氷点下10度を下回る環境では、効率が急激に低下する。 サムスン電子が今回の新製品に適用した「フラッシュインジェクション」技術は、この弱点に狙いを定めている。液体と気体の冷媒を同時に圧縮機へ注入し、マイナス25度でも作動を維持する。マイナス15度でも70度の高温水を供給できる点も強調された。ヤンピョンでの実証では、暖房費を53%削減したという実測結果も示された。 ◎欧州が先行した…韓国は遅れてスタートラインに サムスン電子が韓国市場に照準を合わせた背景には、世界的な流れがある。欧州はすでにヒートポンプを再生可能エネルギー源として認め、破格の補助金を投入してきた。 ロシアによるガス供給調整でエネルギー安全保障の問題が浮上し、政策のペースは一層速まった。世界のヒートポンプボイラー市場の売上の半分は欧州が占める。米国・日本・中国も、自国産業の保護と炭素削減のために補助金や税制優遇を総動員し、普及を押し進めている。 韓国は出発が遅かった。政府は昨年12月、気候エネルギー環境部が発表した「ヒートポンプ普及活性化方案」を通じて、本格的な政策シグナルを出した。 2035年までに350万台普及、温室効果ガス518万トン削減という数字が核心だ。今年の予算は144億ウォンから始まる。世帯ごとの設置費用の最大70%を補助する。サムスン電子の分析によれば、約1400万ウォンの設置費のうち、消費者負担は400万ウォン台まで下がる。 支援の優先順位は、都市ガスが入っていない地域の戸建て住宅だ。太陽光が整備された南部地域の住宅から始め、村会館や療養施設、施設園芸農家へと拡大する。政府は2027年から事業を段階的に拡大する方針だ。遅れて出発した分、一気に加速ペダルを踏むという合図だ。 ◎韓国型の課題、累進制とマンションの荷重 問題は、単純な補助金だけでは解けない変数が韓国市場に横たわっていることだ。最大の障害は電気料金である。 ヒートポンプは結局、電気で動く。韓国の家庭用累進料金が適用されれば、使用量が増えるほど単価が急激に上がる構造だ。氷点下で効率が落ちると電力使用量が増え、累進区間を超えて運営費がガスボイラーより高くなる可能性がある。 気候エネルギー環境部も、この点を最大の障害と位置付けた。韓国電力と協議し、年末か年始までにヒートポンプ専用料金制、または累進制を適用しない案をまとめる計画だ。 住宅形態の特殊性も簡単ではない。韓国の世帯の半数以上がマンションに住んでいる。ヒートポンプの室外機は、ガスボイラーより重く、サイズも大きい。 高層マンションの荷重基準、電力容量、外壁設置スペースのいずれについても、新たな設計が必要な状況だ。ソン・グループ長は「高層マンションが多い韓国の居住環境に合った普及方案をサムスン物産と協議中だ」とし、「まもなく結果が出るだろう」と述べた。政府も、新築共同住宅の設計基準にヒートポンプを反映する方向で、住宅法改正の協議を進めている。 消費者の認識の壁も依然として厚い。100万ウォン程度で設置できるコンデンシングボイラーと比べると、1400万ウォンのヒートポンプは出発点から負担が大きい。 ...

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広陵の森に広がる「小さな生息地」…企業のESG、体験型へ進化する

企業の社会貢献活動は、単なる寄付や一度きりのボランティアから一歩進んでいる。社員と家族が自ら森に入り、生態系に直接触れ、復元に参加する体験型プログラムが増えている。広陵の森で行われたあるイベントは、その流れをよく示している。 山林庁国立樹木園は26日、京畿道抱川市の広陵の森一帯で、GS建設、世界自然保護基金(WWF)とともに環境体験型の社会貢献イベントを実施した。社員と家族80人余りが参加した。単なる見学ではない。イム・ヨンソク国立樹木園長の講演から始まり、ビオトープ造成、森の解説、森林博物館体験へと続く一日の日程が組まれた。 この日の活動の核心はビオトープだった。ビオトープとは、特定の生物群が生息できるよう人為的に造成した小さな生息空間を指す。参加者たちは樹木園の散策路周辺に落ちた枯れ木や落ち枝、落ち葉を集め、昆虫やキノコが根付く「微小生息地」を作った。枯れ木が新たな生命を育む土台になるという事実を、体で学ぶ時間だった。 広陵の森、単位面積当たり最も豊かな生物の宝庫 イベント会場が持つ重みも軽くない。広陵の森は、朝鮮・世祖の陵園の森として指定されて以来、550年以上保全されてきた韓半島中部北部の代表的な極相林だ。2010年にはユネスコの人間と生物圏計画(MAB)国際調整理事会で、生物圏保全地域に指定された。雪嶽山、済州島、新安多島海に続き、国内で4番目である。 面積当たりの生物種数では、国内のどこも及ばない。植物940余りの分類群、昆虫3,900余りの分類群、鳥類180余種、キノコ690余種をはじめ、計6,100余りの分類群の生物が生息する。広陵ヨウラン、ムササビ、オオハンミョウ、クマゲラなど、天然記念物だけでも20種余りに及ぶ。 この森でビオトープを造成する作業は、それ自体に象徴性がある。すでに豊かな生態系に手を加えるというより、都市化で断絶された人間と自然の距離を縮める学習装置に近い。枯れ木の一片が昆虫には産卵の場となり、菌類には分解の出発点になることを、直接確認する過程だ。 「B.E.S.Tモデル」が狙う好循環 国立樹木園が今回のイベントを「B.E.S.Tプログラム」の一環として行った点も注目に値する。生物多様性(Biodiversity)、ESGと持続可能性(ESG & Sustainability)、研修(Training)の英語の頭文字を取ったこのプログラムは、一度きりの体験にとどまらない構造を目指す。講演で知識を得て、ビオトープ造成で実践を経験し、その感覚を職場や日常へ持ち帰れるように設計されている。 このようなアプローチは、これまで韓国企業の環境社会貢献が直面してきた限界と無関係ではない。植樹イベントやキャンペーン型の清掃活動だけでは、社員の意識変化や組織文化につなげるのは難しいという指摘が続いてきた。家族単位の参加を促し、世代をまたぐ体験へと広げたことも、このプログラムの特徴だ。 WWFが協力パートナーとして参加した点にも別の意味がある。WWFは世界最大規模の非営利自然保全団体だ。国立樹木園はこの団体とともに、絶滅危惧種の保護と生物多様性の認識向上事業を共同で進めるなど、国内外の協力基盤を広げてきた。国内の保全活動をグローバル基準につなぐ窓口の役割が期待される。 官民協力モデル、どこまで拡大できるか 国立樹木園と企業の協力は、GS建設の事例にとどまらない。効成グループは先月、国立樹木園と相生協力財団と業務協約を結び、生物多様性の増進と気候危機対応の予算を前年対比で約4倍に拡大することを決めた。DMZの荒地や損壊した山林の生態系復元、復元用種子の確保、炭素中立協力ネットワークの構築などが協約に盛り込まれた。 企業側にとっても、こうした協力はESG開示強化の流れと結びついている。自然資本や生物多様性に与える影響を測定し、報告するよう求める国際基準が急速に定着している。単なる後援金の提供よりも、実質的な保全活動に参加し、そのデータを蓄積できるパートナーが必要な時代だ。国立樹木園のように公信力と研究力を備えた機関が、その役割に適しているとの評価が出ている。 イム・ヨンソク国立樹木園長は「暖かな春の日に広陵の森で企業と家族が一緒に自然を体験し、森林生物多様性の価値を学ぶ意義深い場だった」と述べた。「今後も国民と企業が共に参加するESG実践プログラムを通じて、自然と社会の持続可能な発展を導いていく」と付け加えた。 広陵の森の一本の枯れ木が昆虫のすみかになるように、企業と市民が作る小さなビオトープ一つが、より大きな保全活動の出発点になりうる。体験型ESGが日常の行動につながるとき、保全の舞台は樹木園の塀の外へと広がる。

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遠くへ行く必要はない…ソウル全体が「遊び場」に変わる

ソウル市は5月1日から5日まで続く「家庭の月」の連休を見据え、都心全域を文化体験空間として整える。 ソウル市は来月1日から5日まで、南山、ソウル広場、光化門、漢江などの代表的な空間と、図書館・博物館・世宗文化会館などの主要文化施設で、家族連れの市民が参加できる文化イベントを一斉に運営すると、28日に明らかにした。 伝統文化体験から読書・展示・公演、春の祭りまで領域も多彩だ。市は今回の行事を「Fun Seoul(ファンソウル)」としてまとめ、都心そのものをひとつの遊び場にする構想だ。 高いガソリン価格と物価負担がイベント企画の出発点となった。長距離旅行をためらう家族連れの需要を、都心の中で取り込もうという狙いだ。 ◆宮殿・韓屋村が子どもの遊び場に 伝統文化空間が最初に門を開く。5日、南山ゴル韓屋村では「2026 南山ゴル子ども村」が開かれる。伝統遊びと公演、体験プログラムを一堂に集めた参加型イベントだ。同じ日、雲峴宮では「子どもの日には雲峴宮で楽しく遊ぼう」という名前で、融合国楽と創作国楽、国楽器で聴く童謡公演が舞台に上がる。 南山の烽燧台もにぎわう。烽燧儀式の再現を中心に、マジックや子ども向け武芸の模範演技、体験プログラムを組み合わせた「南山烽燧台 子どもの日フェスティバル」が繰り広げられる。徳寿宮の大漢門前では、子どもが直接参加する守門将交代儀式と伝統武芸の実演、国楽公演が続く。 毎週土曜日に常設の伝統文化行事が開かれる議政府地歴史遺跡広場では、2日に朝鮮時代の軍事儀礼である「ヨルム」の再現と「スンギョンド遊び」体験が用意される。5日には子どもの日特別行事として、ポグラク遊び、コマ回し、トゥホ遊びなどの伝統遊びとジャグリング、マジックパフォーマンスが加わる。 ◆広場が図書館に、博物館が教室に 本とともに過ごす連休も可能だ。1日に開幕する「本を読むソウル広場」は、5日まで子どもの日特別プログラムとともに運営される。 東大門デザインプラザ(DDP)の芝生広場にもミニ屋外図書館が特別運営され、23日にオープンした「光化門本広場」と清渓川の「本を読む清い流れ」も連休中ずっと市民を迎える。 博物館や美術館も体験型プログラムで合流する。ソウル歴史博物館子ども博物館は「漢陽で遊ぼう!」という名前で工房・体験プログラムを運営する。景福宮では読書プログラム「本を読みな宮」が進行し、子ども向けの体験型企画展もあわせて開かれる。 ソウル市立北ソウル美術館では、詩を書き絵を描く「私が書いて、あなたが描く」プログラムが、ソウル写真美術館では写真鑑賞教育「美術館探検」が子ども参加型で用意される。 世宗文化会館は家族連れの観客に照準を合わせた。舞踊、バレエ、フィルムコンサート、合唱、国楽管弦楽、ミュージカルなど6作品を順次公開する。家族3人以上の予約には30%割引が適用される。光化門広場と漢江の水辺で行われる野外オペラ2作品まで加わる。 ソウル市立交響楽団は来月2日、ロッテコンサートホールで「2026 ソウル市響キッズコンサート – クラシック音楽旅行」を開催する。世界各国の作曲家の音楽をクラシック演奏とアニメーションで解きほぐす、子ども向けの公演だ。 ◆漢江・ノドル島も春の祭りで活気 屋外の春の祭りも連休を彩る。ソウル文化財団が主管する家族芸術祭「フェスティバル・ポムポム」は来月1日から9日まで、ノドル島、ソウルの森、西ソウル湖公園などで開かれる。4つのテーマフェスティバルを一つにまとめた統合型イベントだ。 見どころはさらにある。ソウルスプリングフェスティバル、車のない潜水橋トゥッボグトゥッボク祭り、ソウル国際庭園博覧会、漢江フェスティバル-春、ソウル子ども庭園フェスティバルが都心各地で同時多発的に繰り広げられる。 詳細な日程と場所は、ソウル文化ポータル、祭りプラットフォーム「Fun ...

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【テックナウ】iPhoneに映る「広告」…アップルの変心、どこまで進むのか

iOS 26.5ベータ3が配布された。外観の変化は小さいが、メッセージのセキュリティと地図広告の導入など、核心的な機能の変化が含まれている。(写真=MacRumors) アップルが次期OS、iOS 26.5の第3ベータ版を開発者向けに配布した。見た目は小幅な更新だが、内部をのぞくと性格は異なる。メッセージアプリのセキュリティを一段引き上げる一方で、地図アプリには初めて広告を載せるための土台を敷いている。アップルのアイデンティティに直結する2つの変化が、同じアップデートに同時に盛り込まれた形だ。 先週公開されたiOS 26.5ベータ3は、5月の正式配信を前にしている。アップルの視線はすでに、6月8日の世界開発者会議(WWDC)で公開される次期作iOS 27へ移っており、今回の26.5は最後の中間地点に近い。それでも軽く見るべき更新ではない。 Androidとのメッセージが、ついに「封印」される 最も目立つ変化は、RCSメッセージへのエンドツーエンド暗号化の導入だ。RCSは、SMSを代替する次世代標準で、iPhoneユーザーがAndroidユーザーと写真や動画をやり取りするときに使う通路だ。これまでこの通路には決定的な弱点があった。送信中に第三者が途中で傍受し、内容をのぞける可能性があったことだ。 エンドツーエンド暗号化が適用されれば、送信者と受信者だけが内容を解読できる。通信事業者も、アップルも、グーグルも中身を見ることはできない。iPhone同士で使うiMessageに適用されていたセキュリティ水準が、Androidとの会話にも同じように及ぶわけだ。 興味深いのは、アップルがこの機能を一度先送りしたことだ。すでに前回のiOS 26.4ベータで同機能を試していたが、先月正式配信された26.4には含まれなかった。安定性や互換性の検証に、さらに時間が必要だったとみられる。 韓国の利用者にとっては、体感できる効果は限定的かもしれない。カカオトークが会話市場を事実上掌握しているためだ。ただし、海外在住者や外国の友人・家族と頻繁に連絡を取る利用者には意味が異なる。米国や欧州ではRCSが日常的なメッセージ手段であり、その中でやり取りされる写真や動画がようやく安全な封筒に入ることになる。 地図に広告が出る…「アップルらしさ」が揺らぐ瞬間 アップルの地図アプリに広告が導入される見通しだ。検索結果の上部と、推薦スポットの領域に広告の表示が適用される。(写真=MacRumors) 2つ目の変化は、まったく逆方向からやってくる。Apple Mapsに広告を表示するためのコードが、iOS 26.5に組み込まれたのだ。 アップルは先月、米国とカナダの利用者を対象に、この夏から地図アプリに地域事業者の広告を表示すると明らかにした。利用者が検索した際に結果の上部へ広告が表示され、新たに作られる「おすすめスポット」欄の最上段にも広告が入る。おすすめスポットは、周辺の人気場所やユーザーの最近の検索履歴をもとに表示される。 この変化の重みは、単なる新機能の追加以上だ。アップルはこれまで、「われわれは広告で稼ぐ会社ではない」というメッセージをブランドのアイデンティティとして磨いてきた。 グーグルが検索と地図に広告を埋め込んでいく一方で、アップルはユーザー体験とプライバシー保護を掲げ、差別化を図ってきた。そんな会社が、自社の基幹アプリのど真ん中に広告を差し込み始めたのである。 もちろん安全装置はある。広告には「Ad」表記が付き、App Storeの検索広告に近い方式で運用される。アップルは、ユーザーの位置情報や広告への反応がアップルアカウントと連動しないと説明している。プライバシーを守りつつ収益を確保する折衷案だ。 問題は、その流れだ。アップルの広告事業はApp Storeから始まり、ニュース、株価アプリへと領域を広げ、いまや地図にまで到達した。次はどこか、という声が大きくなる理由でもある。韓国ユーザーへの当面の影響はない。広告配信地域が米国とカナダに限定されているためだ。ただし、このモデルが定着すれば、ほかの市場へ拡大する可能性は開かれている。 ...

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「AGIが来たら誰も働かなくなる」…アルトマンの爆弾発言、本当の狙いは

オープンAIのCEOサム・アルトマンが、再び衝撃的な発言を投じた。人間並みの汎用人工知能、すなわちAGIが登場した後には、誰も働かなくなり、経済は崩壊するという警告だ。自社が作り出している技術の到達点について、肝心のその技術を生み出している本人が、最も暗い絵図を示した格好だ。 アルトマンは、イーロン・マスクが運営するSNS「X」に短い一文を投稿した。「AGIの後には誰も働かなくなり、経済は崩壊する」。たった一行の投稿が、世界のテクノロジー業界を揺さぶった。AGIとは、人間ができるほぼすべての仕事をこなせる次世代AIを指す。 オープンAI CEOサム・アルトマン(写真=ウィキメディア・コモンズ) 「睡眠も減らさなければ」…CEOの冗談のような本音 発言の重みは、その直後に続いた二つ目の投稿でさらに明確になった。アルトマンは「Codexに搭載されたGPT-5.5があまりにも優秀で、長時間を睡眠に費やす余裕がない。だから多相睡眠(Polyphasic Sleep)に切り替えようと思う」と記した。多相睡眠とは、1日に何度も短く分けて眠る方式だ。 冗談のように聞こえるが、メッセージは重い。AIの進化速度が、人間の生体リズムにまで圧力をかける段階に達したという告白だからだ。AIがより速く働くほど、それに追いつこうとする人間は、より少なく眠り、より長く働くようになる。その果てに、結局は人間が仕事を奪われるという自己矛盾的な光景が浮かび上がる。 アルトマンの投稿は、オープンAIが新モデルGPT-5.5を公開した直後に出された。同社はGPT-5.5について、「これまで作ったものの中で最も熟練しており、使いやすいモデル」と紹介した。文章作成、コーディング、研究、データ分析を幅広くこなし、段階的な指示がなくても自ら計画を立て、ツールを使い、結果を検証するというのが同社の説明だ。 オープンAIの社長グレッグ・ブロックマンは、GPT-5.5を「新しい種類の知能」と表現した。複雑な作業をほとんど関与せずに完了でき、処理速度と効率の面でも一歩進んだとの評価だ。 現在は、ChatGPTとCodexで、プラス、プロ、ビジネス、エンタープライズなど一部の有料加入者に提供されている。さらに強力なGPT-5.5 Pro版も、まもなく一部ユーザーに公開される予定だ。 午前9時出勤、午後6時退勤…見慣れた風景の揺らぎ AI専門家たちは、決まった時間に出退勤する働き方そのものが、徐々に変わりつつあると診断する。変化の兆しはすでにあちこちで見られる。かつては複数人のチームが取り組む必要があった作業を、AIツールを使って1人で処理する事例が増えている。 生産性は向上したが、副作用も伴う。AIの速度に合わせようとする人たちが、より長く接続し、より多く働き始めたという点だ。効率のための道具が、かえって労働強度を引き上げる逆説である。アルトマンが「睡眠を減らす」と語る光景は、すでにシリコンバレーのあちこちで起きている。 もしAIが新しい雇用を生み出す速度よりも、既存の雇用を代替する速度の方が速ければ、その結末は明らかだ。雇用の空白、所得格差の拡大、消費の冷え込みへとつながるドミノだ。アルトマンの言う「経済崩壊」は、こうしたシナリオを指している。 すべての人が同意しているわけではない もっとも、アルトマンの見方が万人の合意というわけではない。いくつかの仕事は消えても、それと同じだけ新しい仕事が生まれるという反論も根強い。 創造性、判断力、現実世界での意思決定といった領域では、なお人間が必要だという見方だ。技術革命が起こるたびに同様の懸念はあったが、最終的には労働市場が新たな均衡を見つけてきたという歴史的経験も根拠となっている。 しかし、今回は違うという声もある。AGIは単なる自動化ツールではなく、人間の認知能力全般を代替しうる技術だからだ。オープンAI、アンソロピック、メタ、エヌビディアなどの企業が攻勢を強めてモデル競争を繰り広げる現在の流れを見ると、AGI到来の時期は遠くないという観測に勢いがついている。 もちろんAGIはまだ到来していない。到来時期も不確実だ。だからこそアルトマンの発言は予言というより警告に近い。自らが作った技術がもたらしうる最も暗いシナリオを、あらかじめ差し出して見せる一種の社会的ショック療法である。 崩れないために、何を準備すべきか(解法) 警告だけを繰り返しても答えは出ない。本当の争点は、AIが生み出した生産性の果実を、誰が、どう分けるのかという問題へすでに移っている。 最も熱い論点は、課税構造の再設計だ。人間の労働には細かく税が課される一方で、AIが代わりに働いて生み出した富には、その網がまだ十分に張られていない。 ビル・ゲイツが早くから「ロボット税」を持ち出した理由であり、アルトマン自身も過去に、普遍的基本所得(UBI)の財源としてAI企業や資本への増税に言及したことがある。AIが生産の主体へと上り詰めるほど、税の重心も労働から資本とアルゴリズムへ移らざるを得ないという認識がその背景にある。 ...

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