工場ひとつが原発15基分の電力を食い、都市ひとつ分の水を使う。 龍仁クラスターも完成まで9年。水の確保だけでも最低7年かかる。 李在鎔・崔泰源両会長が「いつ」と言わなかった理由。 [核心ポイント] ▶ 半導体工場は、建てたいと思えばすぐ建てられる施設ではない。電力、用水、用地、人材の4条件が同時に整わなければならない。 ▶ 龍仁クラスターで両社が使う電力は、原発15基分と推計される。工場ひとつが都市ひとつ分の電気と水を食う。 ▶ 水はただの水ではない。不純物を極限まで取り除いた「超純水」が必要だ。専用導水路の確保だけで7〜10年かかる。 ▶ 工場は単独では回らない。素材・部品・装置の協力企業と専門人材が一か所に集まってこそ成り立つ。この集積が競争力を生む。 ▶ 両トップが投資時期を明言しなかったのは、これらの条件が整うまで慎重に進めるというシグナルと受け止められる。 龍仁半導体クラスターの造成は総額360兆ウォンが投入される超大型プロジェクトで、次世代のグローバル半導体生産拠点として育成される見通しだ。（写真＝サムスン電子） 2人とも「いつ」とは言わなかった。29日に青瓦台の国民報告会で、李在鎔サムスン電子会長と崔泰源SKグループ会長は湖南の半導体投資計画を明らかにした。しかし、いつ着工するかという約束はなかった。 言葉の代わりに、条件があった。李会長は光州を「候補地」とだけ表現した。崔会長は、用地と電力、用水、人材が整った場所に建てると述べた。半導体工場がそれだけ厄介な施設だという意味だ。建てたいからといって、どんな土地にでも建てられる建物ではない。 ◆ なぜ両トップは時期を明言しなかったのか 発言を読み解くと、慎重さがにじむ。李会長は既存の生産拠点がある地域を具体的に挙げた。HBM工場は天安と温陽に集中させ、ロボットは亀尾に集めるという。一方、光州については「候補地として計画している」という表現にとどめた。電力と用水、人材、インフラなどへのインセンティブ支援が前提として置かれていた。 崔会長の話し方はさらに慎重だった。彼はまず「龍仁クラスターの造成に9年かかった」という事実を挙げた。続けて、半導体工場には大規模な用地と電力、用水、人材が必要だと説明した。その条件を満たせると期待される西南圏に約400兆ウォンを投資するとした。光州という地名は口にしなかった。 財界はこれを一斉にこう解釈した。10〜15年後に起きることを前もって発表すること自体、企業には負担だということだ。ある財界関係者は、両会長の発表について「首脳部と実務陣が一語一句まで慎重に選んだのは間違いない」と語った。 要点は4語に集約される。用地、電力、用水、人材。半導体工場の運命を左右する条件だ。ひとつでも欠ければ工場は動かない。両トップが時期を書き残さなかった空白には、実はこの4つの難題が入っていた。 ◆ 都市ひとつを灯す電気、止まれば終わりだ ...

米国と欧州が税をめぐって再び対立している。火種は「デジタル税」だ。ドナルド・トランプ米大統領が、米IT企業に課税する国に対し100％関税を課すとカードを切った。 トランプ大統領は26日（現地時間）、SNSのトゥルースソーシャルに投稿し、「米国企業にデジタル税を課すすべての国は、米国に入るすべての商品に直ちに100％の関税を受けることになる」と述べた。 注目すべき点は別にある。すでに結ばれた貿易合意も例外ではないという点だ。トランプ大統領は「協定が履行中であろうと署名済みであろうと、この関税が優先する」と明言した。 デジタル税を知らない読者も多いだろう。簡単にいえばこうだ。グーグル、アップル、メタ、アマゾンのようなビッグテックは世界中で収益を上げている。一方で、オフィスや工場のような物理的拠点は大半を本国に置いている。 法人税は通常、事業所がある場所に納める。そのため、売上が大きく発生した国でも税金はほとんど支払われない。売上が生じた場所と納税する場所がずれる構造だ。 韓国が経験した事例が代表的だ。ネットフリックスコリアは2020年に4,155億ウォンを稼いだが、その年に納めた法人税は22億ウォンにとどまった。 欧州各国はこの抜け穴を埋めようとした。売上に直接課税する方式だ。フランスが2019年に税率3％で先陣を切り、英国は2020年に2％を導入した。イタリア、スペイン、トルコも同様の制度を取り入れた。標的が米ビッグテックに集中したことから、「グーグル税」「GAFA税」というあだ名が付いた。 米国が黙っているはずがなかった。 本来の解決策は別にあった。経済協力開発機構（OECD）と主要20か国・地域（G20）が作った国際協調の枠組みだ。二つの柱で構成される。ひとつは、売上が生じた国に課税権を分配する「ピラー1」、もうひとつは、どこで事業をしていても最低15％は課税する「ピラー2」だ。 ピラー1が機能すれば、各国の個別デジタル税は廃止することになっていた。多国間合意で対立を解消しようという構想だった。 だが枠組みは揺らいだ。トランプ大統領の就任初年にあたる2025年、米国が交渉から手を引いたのだ。米議会は、自国ビッグテックが標的になる構造に一貫して反対してきた。 多国間合意が止まると、各国は独自のデジタル税に戻った。米国は関税で対抗した。こうして「各自で生き残る」構図が固まった。 流れは国によって分かれた。カナダは昨年、デジタル税を進めようとしたが、米国の圧力で撤回した。英国も自国のデジタル税を引き下げる案を検討していると伝えられる。一方、フランスは譲らなかった。エマニュエル・マクロン大統領は先週の主要7か国（G7）首脳会議で、デジタル税を撤回しないと明言した。 欧州連合（EU）も反発した。オロフ・ギル欧州委員会報道官は「合法的な政策に対する一方的な貿易報復は正当化できない」と述べた。そのうえで、「規制の自律性を守るため、迅速かつ断固と対応する」とした。 背景には昨年結ばれた約束がある。米国とEUは物品関税を15％に抑える貿易合意を締結し、欧州議会は今月、その履行法案を承認した。双方は7月4日の履行開始を前にしている。デジタル税はこの合意から外れていた。トランプ大統領の今回の脅しが合意を揺るがすとの懸念が出る理由だ。 韓国は今回の標的から一歩外れている。独自のデジタル税を持っていないためだ。これまでOECDの多国間枠組みの中でのみ動いてきた。米国が直ちにデジタル税を理由に韓国へ100％関税を課す名分は乏しい。 問題はその先だ。ピラー1が施行されれば、サムスン電子とSKハイニックスが課税対象に含まれる。連結売上高が200億ユーロ、韓国ウォンで約27兆ウォンを超え、利益率が10％を上回るグローバル企業が基準であり、両社はこれに該当する。 韓国としては、グーグルやネットフリックスのような巨大IT企業への課税権を新たに確保できる利点がある。同時に、サムスンやSKが海外に納める税負担も増える可能性がある。 政府も対応に乗り出した。企画財政部は今年初め、グローバル最低課税制度を見直す方針を確定した。他国に流れる税金を国内で先に徴収し、税源を守る狙いだ。 より大きな変数は通商環境だ。韓国経済は米国向け輸出への依存度が高い。6月に入って輸出はAI半導体需要に支えられ、急増している。この流れの中で米国と欧州の関税戦争が広がれば、どこに飛び火するか見通しにくい。専門家は、報復関税が拡大すれば企業の輸出負担が増し、消費者物価を押し上げる恐れがあると警告する。 もっとも、市場は比較的冷静だ。トランプ大統領の脅しが実際に履行されるか疑問が残るためだ。米連邦最高裁は今年、トランプ政権の相互関税に制約を加えた。どの法的根拠で100％関税を課すのかも、まだ明確ではない。一部海外メディアが今回の脅しを「歯の抜けた脅し」にたとえたのはそのためだ。 結局、本質は一つに集約される。「価値が生まれた場所で税を納める」という原則と、「自国のビッグテックを守る」という利害が正面からぶつかっているのだ。行き詰まりを解くには、止まった多国間交渉が再び動き出す必要があるとの見方が出ている。 韓国としては、どちらか一方に巻き込まれるのではなく、多国間交渉の枠組みの中で税源と輸出という二兎をどう守るかが課題とみられる。デジタル時代の新たな税秩序がどこへ向かうのか、その分岐点が近づいている。

韓国の反導体工場はどこに建てるべきか。長らく答えは首都圏だった。その前提が揺らいでいる。光州と全羅南道を結ぶ湖南が、次世代半導体投資の候補地として政府の政策テーブルに載った。 その兆しと受け止められているのが、李在鎔サムスン電子会長の動きだ。李会長は23日、忠清南道天安事業場を訪れ、高帯域幅メモリー（HBM）のパッケージングラインを点検した。天安は、回路を刻んだウエハーをチップに切り分け、封止し検査する後工程の拠点だ。 つながりはここにある。先に政界を中心に湖南誘致説が取り沙汰される中、まさにこの後工程パッケージング工場が有力候補として浮上していた。 後工程は前工程に比べ、用水と電力の消費が少ない。必要とされるクリーンルームの清浄度基準もより低く、用地選定の際の立地制約が少ない。湖南が候補に浮上した第一の理由が、まさにこの工程の特性にある。 時期も重なる。李会長は近く李大統領と会い、湖南圏の半導体投資について協議すると伝えられている。29日には李大統領が主宰する非首都圏投資会議が開かれる。後工程の現場を自ら確認した動きを、湖南投資の準備と読む見方が出る理由だ。サムスン電子は天安訪問についてHBM供給の点検だとして、拡大解釈を警戒している。 政府の空気も同じ方向を示している。金正官産業通商部長官は22日、政府世宗庁舎での記者団ブリーフィングで、「既存の敷地のほかに新たな半導体団地が必要ではないかと思う」と述べた。ただ、湖南誘致説については「適切な機会に申し上げる」として即答を避けた。政府内では、光州の先端パッケージング、釜山の電力半導体、亀尾の素材・部品をつなぐ「南部圏半導体革新ベルト」の構想が練られている。 では、なぜ首都圏にはこれ以上建てにくいのか。湖南には何があり、何が足りないのか。膨大な電力はどこから持ってくるのか。 ◆ 首都圏は土地も電力も限界に達した 首都圏に工場をさらに建てにくい理由は、土地と電力に集約される。ただし、ここでいうのは回路を刻む前工程のメガファブだ。 まず電力だ。竜仁半導体クラスター一つが稼働に使う電力は15ギガワット（GW）に達する。このうち敷地内で自前調達できるのは4.5GWにとどまる。残りは遠方の発電所から長距離送電で持ってこなければならない。 露光・エッチング・成膜装置とクリーンルームの空調が電気を大量に消費する前工程の宿命だ。首都圏全体に広げても事情は同じだ。使う電気がつくる電気を上回る。不足分は非首都圏で補う。 送電線を新たに敷くことが鍵になる。竜仁へ電力を送る新規送電線路は、約1000キロメートル規模で計画された。送電塔が通る地域ごとに住民の反発が強い。密陽、清州、公州で対立が繰り返された。許認可が遅れ、完成が数年単位でずれ込む区間も少なくない。非首都圏に送電塔を立てて首都圏の工場を回す構造そのものが、均衡発展の理念と衝突する。 土地も不足している。竜仁、平沢、華城一帯はすでに開発がかなり進んでいる。新たな敷地を大規模に確保しにくく、地価も高い。インフラが整った首都圏でも、竜仁クラスターは事業計画から最初のファブ稼働まで6年かかる。立地条件が最も良い場所でこの程度だ。 前工程をこれ以上首都圏に押し込むことが難しい。この事実が、後工程を別の地域へ移す余地を生み出している。 ◆ 湖南には風と日差し、広い土地がある 竜仁半導体クラスターの造成は総額360兆ウォンが投入される超大型プロジェクトであり、次世代グローバル半導体生産拠点として育成される見通しだ。 湖南が浮上した背景には、首都圏にない資源がある。最大の武器は再生可能エネルギーだ。 湖南は太陽光と洋上風力の潜在量で全国1位だ。許可済みの全国発電事業規模の半分以上がこの地域に集中している。新安沖では8.2GW規模の世界最大級の洋上風力事業が進められている。海南のソラシドは、太陽光団地を2030年までに5.4GWへ拡大する計画を立てている。 この点が重要なのには理由がある。AI時代には、世界的ビッグテックが協力会社全体に再エネ100％使用、すなわちRE100を求める。再生可能エネルギーで動く工場でなければ受注できない。湖南はその条件に最も近い地域だ。 用地と水にも余裕がある。咸平のビッグリーグ産団一帯には100万坪規模の敷地が確保されている。用地価格は首都圏より低く、初期投資の負担を抑えられる。広域上水と地域水源をつなぐ工業用水供給基盤も整った。海に面した立地で、海水淡水化を加える余地もある。 後工程産業の性格も湖南と噛み合う。前工程ファブが莫大な電力と用水、極めて高い清浄度のクリーンルームを必要とするのに対し、パッケージングの負担は小さい。エンジニアより生産人員の比率が高く、地域人材を使いやすい。 光州には世界的パッケージング企業アンコー・テクノロジーがすでに根を下ろしている。光州科学技術院、全南大学、韓国エネルギー工科大学をつなぐ人材育成構想、光州・全南のAIコンピューティングセンター計画も動いている。 要するにこうだ。首都圏から後工程が押し出されるのは、首都圏に電力がないからではない。電力をあまり使わない後工程だからこそ、資源と大義が整った湖南へ移せるのだ。 ...