文化体育観光部は、韓国コンテンツ振興院と共に2025年の第1次補正予算として165億ウォンを編成し、人工知能技術を活用したコンテンツの制作を支援します。公募期間は5月22日から6月9日までで、企業、大学、公共機関などを対象としています。 今回の事業は、既存の本予算で17の課題を選定した後、企業と創作者の高い需要に対応するために追加で推進されます。合計54の課題が選定され、『人工知能コンテンツ実証制作』36件、『人工知能映像制作』18件に分かれます。 『実証制作』部門は、コンテンツ産業に人工知能技術を融合した課題を対象とします。世界市場進出を目指す『先導型』10件、参入初期企業のための『参入型』18件、大企業と中小企業の協力を通じた『協力型』8件が選定されます。課題ごとの支援金額は、タイプによって2億ウォンから7億ウォンまでです。 『映像制作』部門は、映画、アニメーションなどの人工知能映像コンテンツ開発を支援する事業です。長編8件と短編10件を選定し、長編には最大2億ウォン、短編には最大2千万ウォンを支援します。制作費以外にも技術教育や法律相談など全過程を支援します。 公募の受付は韓国コンテンツ振興院のホームページで可能で、評価を経て6月末に選定結果が発表されます。 文化体育観光部は、映画振興委員会などと協力し、人工知能映画ワークショップ、上映会、広報支援も共に推進する計画です。 ヨン・ホソン文化体育観光部第1次官は「人工知能技術がコンテンツ産業革新の中心にある」とし、「産業競争力を高めるために支援を惜しまない」と述べました。

農村振興庁が開発した黒豆の新品種「ソマン」が従来の品種に比べて優れた抗酸化効果を示し、がん予防機能が科学的に立証されました。「ソマン」は来年から普及が拡大される予定で、機能性食品の産業化を目指した官民協力も進められています。 「ソマン」は従来の在来黒豆に比べて抗酸化物質が豊富で、特にイソフラボンの不配糖体含量が2.9倍も高いです。アントシアニンの含量も在来種より2.8倍多く、イソフラボンはがん予防効果がある成分として知られています。 黒豆の品種ごとの抗酸化物質の含量比較 農村振興庁は東亜大学の李鍾浩教授チームとの共同研究を通じて「ソマン」の抗酸化効能を立証しました。脳腫瘍、乳がん、皮膚がんの細胞に「ソマン」抽出物を処理した結果、それぞれ52.2%、40.6%、58.4%のレベルで細胞数が減少しました。動物実験でも皮膚がん腫瘍のサイズが72.3%、重さが64.7%減少しました。 「ソマン」は抗酸化機能だけでなく、生産量と栽培の安定性も備えています。収穫量は従来品種より13%高く、難脱粒性の特性を持ち、機械収穫に適しています。デジタル育種技術を基に開発され、品種の均一性も確保されています。 農村振興庁は国際学術誌「Antioxidants」に今回の研究成果を掲載し、関連技術を特許出願しました。特許は「ソマンを有効成分として含むがん予防、改善または治療用の組成物」です。 現在、「ソマン」は一部の企業を通じて小袋で流通しており、来年からは韓国農業技術振興院を通じて普及種2トンが供給される予定です。農村振興庁は今年17トンの原料穀物を確保し、産業界連携の実証事業を推進する計画です。 国立穀物科学研究所の郭道沂所長は、「ソマンの機能性が立証されたため、健康機能食品など多様な分野で活用できるように産業界との協力を強化する」と述べ、「国産大豆の新たな需要創出を目指し、機能性品種の開発を続けていく」と展望しました。 ソマン抽出物のがん予防効果

韓国・ソウル市は21日、これまでの「ソウルデジタル財団」を「ソウルAI財団（Seoul AI Foundation）」に名称変更し、人工知能（AI）政策を一元的に推進する専任機関として新たにスタートさせました。 ソウルAI財団の発足式は同日午後2時、ソウル市中区の大韓商工会議所にて開催され、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長をはじめ、AI関連企業の関係者や全国の自治体、関連機関の代表らが参加しました。 この再編は、ソウル市議会が第330回臨時会で関連条例の改正案を可決し、19日に公布・施行されたことを受けたものです。改正により、財団の名称と事業目的がAIに焦点を当てた内容に変更され、都市行政と市民生活におけるAI活用を本格化させる体制が整いました。 元のソウルデジタル財団は2016年に設立され、これまでスマートシティ構築やデジタル技術の普及、データを活用した行政改革などを担ってきましたが、AIの活用が広がる中、その役割をAI中心へと再定義しました。 今後の重点施策として、都市課題に対するグローバルな連携、物理空間を活用したAI技術の実装、市民が体感できる公共サービスの革新、公正で倫理的なAI普及、産業分野へのAI導入支援などが掲げられています。 特にグローバル戦略では、国内外の大学、企業、自治体、市民が連携するネットワークを構築し、ソウルに最適化された都市型AIソリューションを共に開発する計画です。ドイツ人工知能研究所（DFKI）やケンブリッジ大学など、海外の研究機関との連携もさらに強化される予定です。 オ・セフンソウル市長が21日、ソウルAI財団の出帆式で祝辞を述べている。写真＝ソウル市 また、公共サービスの分野では、これまでの研究・コンサルティング・教育成果を基に、市民の生活に密着したサービス展開を加速させます。倫理的なAI活用についても、研究・啓発キャンペーン・教育を通じて責任あるAIの運用を促進します。産業面では、民間企業や研究機関と連携し、幅広い業種におけるAI活用モデルを発掘・導入していきます。 発足式に続いて開催された「AI行政革新フォーラム」には、全国の自治体や企業、大学などから約300名が参加しました。LG AI研究院のキム・ユチョル本部長が「エージェントAIと新たなAIエコシステムの始まり」をテーマに講演したほか、ソウル市デジタル政策課のキム・スクヒ課長が「ソウル市のAI戦略」を紹介。ソウルAI財団のチュ・ソンファン本部長も、地方自治体におけるAI導入戦略を発表しました。 さらに、京畿研究院のキム・ソンハセンター長や、光州のAI産業融合事業団（AICA）のカン・ジェヒョク室長も、地域密着型のAI活用戦略を共有しました。 ソウルAI財団は今後、AIインフラの整備、国際的な研究協力・産業連携の拡大、市民体感型サービスの普及などを重点課題として掲げ、「スマートライフウィーク（SLW）」や「AIコンサルティング」、「オディナ支援団」など既存プロジェクトの拡張も継続していく予定です。