ソウル市は15日午前10時に「グリーンソウル市民委員会」の第15期委嘱式を開催し、気候危機に対応するための2年間の活動を開始しました。今年で30周年を迎えるこの委員会は、環境分野の市民参加ガバナンスの代表的な事例とされています。 委員会は1995年に設立以来、「ソウル市環境計画作成の助言」、「生態景観保全地域の審議」、「エコフレンドリー選挙の作成」、「鉛削減塗料協約」など多くの政策に参加し、ソウル市の環境協治モデルとして位置づけられています。 オ・セフンソウル市長が15日午前に開かれた「グリーンソウル市民委員会」の委嘱式に出席し、グリーンシティ希望の花を咲かせるために水をまくパフォーマンスを行っています。 今回の15期委員会は、気候大気、生態、資源循環、環境教育、環境保健など5つの部門に分かれて活動し、ソウル市の環境政策全般に対する助言と市民参加フォーラム、気候危機対応キャンペーンを推進する予定です。 委員会は市長、市民代表、企業代表の3人の共同委員長制で運営され、メンバーは市民団体、専門家、企業家、ジャーナリスト、法曹人、若者、市議会議員などで構成されています。委員の任期は2025年4月1日から2027年3月31日までです。 今回の委員会は温室効果ガス削減と気候適応のための主要事業と連携した活動を拡大します。科学コミュニケーター、気候産業専門家、広報専門家など多様な分野の外部関係者を新たに任命し、実践能力も強化しました。 若年層の人材参加も大幅に増やしました。環境政策に対する市民の自主的参加を拡大するため、市民委員11人を公開募集で選抜しました。 この日行われた委嘱式は、「グリーンソウル」を共に作ろうという趣旨を強調し、プラスチック廃棄物の排出ゼロを目指したエコフレンドリーなイベントとして進行されました。委員会はこれを皮切りに温室効果ガスの削減、市民参加キャンペーン、持続可能な都市への転換を目指したさまざまな事業を本格的に推進する計画です。 オ・セフンソウル市長は「ソウルの空気質改善は過去30年間のグリーンソウル市民委員会の努力のおかげで可能だった」と述べ、「今後も委員会と共にソウルが世界的なエコフレンドリー都市として進むように最善を尽くします」と述べました。

韓国・ソウル市ノウォン（蘆原）区は、電気自動車（EV）充電設備の安全管理と行政効率の向上を目的に、「EV充電設備統合管理プラットフォーム」を導入する。充電施設の急増に対応し、体系的な管理体制の確立を目指して行政のデジタル転換を加速させる方針だ。 この取り組みは、「環境にやさしい自動車の開発および普及促進に関する法律」の改正以降、充電施設の設置数が急増したことを背景に、安全性と効率的な管理の必要性が高まったことによるもの。ノウォン区は、EV充電管理ソリューション企業である（株）イモーションプレイスと協力し、4月から本格的な運用を開始する。 新たなシステムでは、建物ごとの充電器設置状況や火災予防設備、電気自動車の普及状況などをリアルタイムで把握できる。特に火災に対する住民の不安を反映し、充電所の位置や設置形態（地上・地下）、安全設備の情報などをデータ化し、迅速な対応の基盤を整備した。 主な機能としては、充電所の義務設置状況の管理や、充電器の実態調査受付などが含まれる。これにより、従来の手作業による行政処理を完全にデジタル化し、時間とコストの大幅な削減が期待されている。 さらに、区庁の公式ホームページと連携し、地図上でリアルタイムに充電施設の情報を提供。共同住宅や商業施設の管理者に向けたオンラインコンサルティングサービスも併せて展開し、法定義務の履行を支援する。 ノウォン区は、2023年10月、首都圏の地方自治体として唯一、韓国環境部と国土交通部が共同で主導する「カーボンニュートラル先導都市（Net-Zero City）」に指定された。4月9日には、国際的な環境ネットワーク「RE100都市ネットワーク」および「GCoM（グローバル気候エネルギー首長誓約）」への加盟も発表し、国際協力にも乗り出している。 オ・スンロク（呉承禄）ノウォン区庁長は、「充電インフラの拡充と安全管理システムの構築は、カーボンニュートラル先導都市としての核心課題だ。デジタル行政への転換を通じて、信頼される環境配慮型都市・ノウォンを目指していく」と語った。

農村振興庁は梨、桃、すもも、梅などの果樹に大きな被害を与えるカイガラムシの防除を4月中旬から開始します。防除のタイミングは、ワックス層が形成されていない幼虫の時期が効果的です。 梨の木では粉カイガラムシが主に発生します。この害虫は冬を木の樹皮の下で過ごした後、傷や切断部位に移動し果実の汁を吸います。特に4月中旬から下旬と6月中旬から下旬の二度の孵化期に合わせて防除すれば、被害を減らすことができます。 桃、すもも、梅などの核果類には桑カイガラムシが主に発生します。幼虫は枝に付着し、木の生育を弱め、果実に赤い斑点を残します。農村振興庁の調査によれば、2017年から2024年までに全国の桃果樹園の68％、すもも83％、梅89％、チェリー全地域で桑カイガラムシが確認されました。 核果類で発生した桑カイガラムシの幼虫 桑カイガラムシは1年に3世代が発生し、防除は幼虫が孵化した1世代目の時点が最も効果的です。この時期を逃すと防除が難しくなります。殺虫率も幼虫の初期にのみ100％であり、成虫に近づくにつれ急激に下がりました。 特に昨年被害が深刻だった農家では、今年は初期から徹底した管理が必要です。剪定後の傷に塗布剤を塗ったり、高圧噴射機で樹皮を取り除くことも効果的な予防法です。 農村振興庁は温度積算モデルを活用して孵化時期を予測しており、薬剤情報は農薬安全情報システムで確認できます。防除は4月中・下旬が適期で、予報された気温に応じて地域別に時期を調整する必要があります。 チェ・ギョンヒ国立園芸特作科学院長は「1世代目の幼虫発生直後の防除が被害最小化の鍵です」と述べました。ホン・ソンシク梨研究センター長は「初期防除に集中すれば袋の中に虫が侵入するのを防ぐことができる」と強調しました。 粉カイガラムシ類の被害果実

農村振興庁は果樹火傷病とトマトの蛾の防除強化のために現場を点検しました。 権裁韓農村振興庁長官は14日、忠南天安の梨果樹園とトマト栽培農場を訪問し、病害虫防除の現況を点検しました。今回の訪問は開花期の防除適期の実践と害虫の拡散抑制のための実践的措置です。 天安の梨果樹園では果樹火傷病の予察と防除状況を報告され、薬剤防除試演を観覧しました。防除の時期は開花期の前後が核心で、予測システムと農村振興機関の案内に従って2回以上適時に薬剤を散布することが防除効果を高めます。 権長官は「開花期の防除は必ず2回以上実施する必要があり、予防規則と農業日誌の作成など、現場での実践が重要です」と強調しました。 トマトの蛾の幼虫 続いて訪問したトマト農場では、蛾の防除状況を確認しました。トマトの蛾は卵から孵化した幼虫が果実と茎を侵害し、被害を与えます。初期に防除しないと、幼虫の密度が急増し、被害が拡大します。 農振庁は防虫網、粘着トラップ、交尾攪乱剤の設置を通じた総合防除を推奨しています。全国のトマト農家には3月から防除物品を支援中であり、各市郡の農業技術センターは防除教育と履行状況を点検しています。 権長官は「環境にやさしい農家は交尾撹乱剤や植物抽出物で対応し、一般の農家は幼虫を発見次第薬剤を散布し、被害を最小化する必要があります」と述べました。 農振庁は海外の防除事例と環境に優しい実証結果を基に管理指針も準備し配布中です。春季の病害虫の拡散を防ぐための現場密着型防除が本格化しています。