27日、国内証券市場に初めて姿を現す商品がある。サムスン電子とSKハイニックス、両半導体大手の1日あたりの騰落率をそのまま2倍にして追随するレバレッジ型上場投資信託だ。 27日、8つの資産運用会社が同時に上場に踏み切る。これまで国内市場では、KOSPI200のような指数や10銘柄以上をまとめたバスケット商品に限って2倍投資が認められてきた。単一銘柄を2倍で追う商品が制度圏に入るのは今回が初めてだ。 市場の関心は非常に高い。金融投資協会の事前教育申請者は、発売から半月あまりで3万人に迫り、そのうち2万7000人以上が教育を修了した。 商品が出る前からこれだけの需要が積み上がっているということは、待機資金が相当あることを示す。だが、この熱気をそのまま収益期待に置き換える前に、投資家が必ず先に理解すべきことがある。 個別銘柄の2倍商品は、長く禁じられていた。1銘柄に利益が丸ごと連動すると、その企業の業績一回、需給の偏り一回で投資家はそのままさらされるためだ。分散という安全装置が消える商品を当局が敬遠してきたのは自然なことだった。 その扉が開いた背景には、「西学開米」がある。米国株式市場でエヌビディア、テスラのような人気銘柄の2倍・3倍レバレッジ商品に韓国投資家の資金が大量に流れ込み、香港や英国取引所に上場した高倍率商品にも資金が流出した。 問題は、海外上場商品に投資する際、国内のような教育義務や預託金要件がほとんどないことだ。安全装置なしに高リスク商品へ入る通路が放置されていたわけだ。 当局の判断はこう読める。どうせ流出する需要なら、時価総額と出来高が圧倒的な2つの優良銘柄に限って国内で受け止め、教育と預託金という最低限の閂を掛けようということだ。資本市場法施行令の改正で法的基盤が整い、8つの運用会社が同じ日にスタートラインに立つことになった。 レバレッジ商品をめぐる最も一般的な誤解は、「1か月の間に基礎資産が10％上がれば、自分の収益も20％」という計算だ。この商品が約束する2倍は、あくまで「1日」単位だ。1日分の値動きを2倍で追うだけで、その1日が積み上げて作る累積収益率まで2倍になるわけではない。 この差が生み出すのが、いわゆる「負の複利効果」だ。基礎資産が30％上がって、その翌日に30％下がったとしよう。通常商品を持つ投資家の損失は9％にとどまる。しかし2倍商品を持つ投資家の損失は36％に膨らむ。 上昇と下落が繰り返されるもみ合い相場では、時間の経過とともに資産価値がゆっくりと溶けていく構造だ。株価が元の水準に戻っても、レバレッジ商品投資家だけが損失を抱える状況は十分あり得る。 専門家がこの商品を「長期投資向け」ではなく「短期モメンタム投資向け」と位置づける理由がここにある。長く持つほど有利なのではなく、長く持つほど不利になり得る商品だ。 負の複利が時間をかけて資産を削るリスクだとすれば、より即時的なリスクは1日で訪れる。国内株式の1日あたりの価格変動制限幅は上下30％だ。基礎資産が1日で30％下落すれば、2倍商品は理論上60％下がる。わずか1日で元本の半分以上が消える可能性があるという意味だ。 これが机上の空論ではないことは、海外事例が示している。昨年初め、ロンドン証券取引所に上場していたある3倍レバレッジ商品は、基礎資産が1日で39％急落すると変動率がマイナス100％を超え、価値が丸ごと消えた。 運用会社は直ちに上場廃止手続きに入り、この商品を買っていた投資家の投資金は回収が不透明になった。倍率が高いほど清算までの距離は短くなる。2倍商品が3倍商品より安全なのは確かだが、「安全」という言葉には程遠い。 この商品には、他のETFにはない2つの関門がある。2時間の事前教育受講と1000万ウォン以上の預託金だ。表面的には投資家を選別する装置に見えるが、その内側には当局が投資家にあらかじめ伝えようとするメッセージが込められている。 レバレッジ商品の成否は保有期間で分かれる。負の複利は時間がたつほど資産を削るため、この商品は置いて忘れる資産ではなく、買う時点で売る時点まで一緒に決めておく短期ツールに近い。 変動性が通常商品の2倍である以上、総投資額の中で占める割合を小さくすることも、リスク管理の基本に当たる。預託金1000万ウォンという参入要件は、この商品に入れるべき金額ではなく、投資に踏み出す資格を確認する基準線にすぎない。 タイミングの判断も欠かせない。半導体業況が急上昇局面なら2倍構造は強力な武器になるが、方向感のない持ち合い局面では同じ構造が逆に資産を削る刃に変わる。同じ商品が局面によって正反対に作用する点こそ、レバレッジ商品の本質だ。 未来アセット資産運用が関連投資ガイドブックを出したのも、こうした文脈で理解できる。ガイドブックには半導体産業の見通しとともに、レバレッジ商品の特徴や注意点が盛り込まれている。 商品を売る側が、リスクを併せて説明する資料を先に出したこと自体が、この商品が一般ETFとは異なる重みを持つことを示している。 27日に市場が開けば、8つの商品に資金が急速に流れ込む可能性が高い。新商品の登場が機会になるか、損失の入口になるかは、商品そのものではなく、それを扱う手にかかっている。 収益率2倍という言葉の後ろに、負の複利と1日60％損失という構造がともに立っていることを理解した投資家にだけ、この商品は道具として残る。

コスピが先週、取引時間中に8000を突破してから急落に転じた。市場の変動性が高まる中、投資家の関心は指数を押し上げた半導体銘柄に集まった。 金融情報会社エフアンドガイドによると、今月12日から18日まで国内投資家が最も多く検索した銘柄の1位と2位はサムスン電子とSKハイニックスだった。検索キーワード1位にも「半導体」が入った。 この期間に最も検索されたレポートは、日本の野村證券の報告書だった。野村は15日、SKハイニックスの目標株価を234万ウォンから400万ウォンへ、サムスン電子を34万ウォンから59万ウォンへ引き上げた。SKハイニックスに400万ウォン台の目標株価が示されたのは、証券業界で初めてだ。 注目すべきは目標株価そのものより算出方法だ。野村は目標株価を大幅に引き上げた核心的論理として「バリュエーション手法の転換」を挙げた。メモリー半導体はこれまで、好況と不況を繰り返す特性のため、資産価値を基準にする株価純資産倍率（PBR）で評価されてきた。 野村はこの前提を変えた。人工知能の拡大により、メモリー需要は一時的なサイクルではなく構造的成長の領域へ移行したという見方だ。 前提が変われば、評価基準も変わる。野村はSKハイニックスが継続的に利益を生み出す企業である以上、利益に対する株価を見る株価収益率（PER）で評価されるべきだとした。 現在の12カ月先行PERは約6倍水準だが、受託生産1位企業TSMCがPER20倍前後を適用されている点を踏まえれば、同様の扱いが必要だと分析した。 結局、400万ウォンという数字は「SKハイニックスはもはやサイクル株ではない」という前提が成り立つときに導かれる数字だ。目標株価を解釈する際、数字と、その数字を支える仮定を切り分けて見るべき理由がここにある。 証券街の見方が一方向に収束していないことも、今回の局面の特徴だ。 強気論の根拠はデータセンター投資の拡大にある。野村は、世界のデータセンター設備投資が今年の1兆1600億ドルから2030年には5兆ドル超へと5倍以上増えると推計した。AI運用に膨大なメモリーが必要になり、需要が供給を上回るという分析だ。 韓国証券界の見方も概ね同じだ。現代車証券のノ・グンチャン研究員は13日、「警戒するキャズムは来ないかもしれない」というタイトルのレポートで、SKハイニックスの目標株価を265万ウォンと提示した。ノ研究員は、クラウドAI、エッジAI、フィジカルAIへとAI半導体需要の枝分かれが広がれば、その谷の深さと期間は弱まる可能性があるとみた。 反対側の見方も出た。BNK投資証券のイ・ミニ研究員は、「誰もが楽観する中でリスクも大きくなる」という報告書で、今年第1四半期の米クラウド事業者の実際の設備投資が市場予想の98％にとどまったと指摘した。年間投資計画は上方修正されたものの、その増加をメタとマイクロソフトが主導しており、両社のフリーキャッシュフローが急速に悪化していて信頼性が低いという判断だ。 この2つの見方は、見ている時間軸が異なる。強気論は需要が構造的に増える長期トレンドに重きを置き、慎重論はその需要を支えるビッグテックの投資余力が短期的に揺らぐ可能性に注目する。ビッグテックの四半期設備投資計画の変化とメモリー価格の推移が、2つのシナリオの分岐点になる見込みだ。 半導体株が短期間で急騰したことで、変動性も拡大した。「30万電子・200万ニックス」が視野に入ると利益確定売りが相次ぎ、18日時点の株価はそれぞれ28万ウォン台、180万ウォン台まで下落した。 こうした中、市場では半導体に集中していた視線が、隣接分野へ移る流れが見られる。同期間、検索上位レポートの2位にはLG電子関連の報告書が入った。 LG電子は3月の株主総会で、年内にヒューマノイドロボット向け核心部品の量産体制を構築し、AIホームロボット技術の検証を進める計画を明らかにしていた。 この流れは、AIが生み出す需要がメモリーだけにとどまらないことを示している。AI演算が増えれば、その演算を支えるメモリーが必要になり、メモリーを冷やす電力や冷却設備が続き、さらにAIを物理世界で実現するロボットや部品需要へとつながる。需要が産業チェーンを通じて広がる構造だ。 投資の観点では、これはリスク分散の手がかりになる。1銘柄に集中する代わりに、AI需要が流れる経路に沿ってリスクを分けて持つ余地が生まれるという意味だ。メモリー価格が調整局面でも、電力・冷却・ロボット部品分野は別のスピードで動く可能性がある。 ただし、隣接分野がリスクから自由というわけではない。ロボット事業はまだ業績より期待が先行しており、期待が株価に先に織り込まれた銘柄ほど、反落幅も大きくなり得る。「AI恩恵株」とひとくくりにされる銘柄でも、事業の成熟度と業績の見通しはそれぞれ異なるという点が変数だ。 今回の局面の核心は、目標株価の数字そのものではなく、その数字を支える仮定にある。400万ウォンは精緻に設計された見通しであって、確定した未来ではない。 ビッグテックの投資余力、メモリー価格の推移、キャズム到来の有無が、その仮定の行方を左右する。変動相場の中で市場が投げかける問いは、「今が高値か」ではなく、「その仮定がどのシグナルとともに崩れるのか」に集約される。

AI企業アンソロピックが今年第2四半期に109億ドルの売上高と、創業以来初の四半期営業黒字を計上する見通しだ。第1四半期の売上高48億ドルの2倍を超える規模である。 黒字の要因は「効率」だ。売上1ドルを稼ぐために使っていた計算資源コストが71セントから56セントに減少した。稼げば稼ぐほどより大きなコストがのしかかっていたAI産業の構図が、切り崩され始めたのである。 黒字を支えた核心的な動力は「企業向けAI」だった。一般消費者向けのチャットボットではなく、開発者がコーディングに使うツールが収益を生んだ。AIが不思議な玩具から、実際に働く道具へ移りつつある転換点だと言える。 アンソロピックの第2四半期売上高109億ドル見通し（出典＝アンソロピック） 人工知能（AI）業界で、そう頻繁には見られない数字が登場した。チャットボット「Claude」を手がける米AI企業アンソロピックが、今年4月から6月までの第2四半期に109億ドル、日本円で約1兆5000億円の売上を計上する見通しだ。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが投資家向け資料を基に報じた。 注目すべきは売上規模そのものではない。直前の第1四半期売上高は48億ドルだった。わずか3カ月で2倍以上に膨れ上がったことになる。このペースなら、アンソロピックは創業以来初めて四半期営業黒字を記録する。予想営業利益は5億5900万ドルだ。 稼げば稼ぐほど損をする産業、その公式が崩れた これまでAI産業には奇妙な公式があった。利用者が増え売上が伸びるほど、企業はより大きな赤字を抱えていたのである。チャットボットの回答1回ごとに膨大な計算処理が必要で、その計算を回す電気代や機器の使用料が、利用者から受け取る料金を上回っていたからだ。 分かりやすく言えば、客が押し寄せるほど赤字が積み上がる食堂のようなものだった。料理を売れば売るほど、材料費の方が料理代より高くつく構造である。だから客を増やすことが、必ずしも喜ばしいことではなかった。 アンソロピックの今回の黒字見通しは、この公式を正面から揺さぶる。焦点は売上ではなくコストだ。第1四半期だけでも同社は売上1ドルを稼ぐために71セントを計算資源コストに使っていた。第2四半期にはこの数字が56セントまで下がる見込みだ。1ドルを稼いだときに手元に残る金額は29セントから44セントへ増えたことになる。 15セントの差は小さく見えるかもしれない。しかし売上が100億ドルを超える規模では、15セントが数十億ドルの損益を分ける。この会社が赤字から黒字へ転じた決定的な理由は、まさにここにある。 黒字を生んだのはチャットボットではなく「働くAI」だった では、売上はどこから生まれたのか。一般的に思い浮かぶ「人と会話するチャットボット」ではない。アンソロピックの爆発的成長をけん引した主役は、ソフトウェア開発者が使うコーディングツール「Claude Code」だった。 開発者がプログラムを作る際にAIへ「こんな機能を作ってほしい」と指示すると、AIが実際にコードを書き上げるツールだ。企業側から見れば、開発者1人が担っていた仕事をより速く処理できるため、コスト削減につながる。その効果が明確だからこそ、企業は喜んで料金を支払う。 この違いは重要だ。一般消費者が使う無料のチャットボットは、どれだけ使われても会社に直接の収益をもたらさない。これに対し、企業が業務に使うAIツールは毎月着実に利用料が入る。セキュリティ点検やデータ分析といった実務にAIを組み込む企業が増え、アンソロピックの売上は「使う人」ではなく「支払う顧客」中心にしっかり固まった。 AIが珍しさで一度試してみる玩具の段階を過ぎ、企業が費用を払って導入する業務ツールの段階へ移ったという意味だ。アンソロピックの黒字は、その転換を示す最初の成績表に近い。 毎月12億ドルの請求書、黒字はまだ安心できない 黒字のニュースに、手放しで拍手を送るわけにはいかない。今回の黒字が1四半期で終わる可能性は小さくないからだ。 5月20日、イーロン・マスク率いるスペースXが証券当局に提出したIPO関連書類に、その理由が示されていた。アンソロピックはスペースXからAI演算に必要な計算能力を借りる契約を結び、2029年5月まで毎月12億5000万ドルを支払うことになっている。年換算では約150億ドル、日本円で20兆円超に達する。 この取引は、スペースXのデータセンター「コロッサス」を丸ごと借りる契約だ。30万キロワットを超える電力と、22万個以上の高性能グラフィックス処理装置（GPU）がここに集約されている。AIをより速く、安定して動かすにはこれほどの設備が必要だが、その分請求書も重い。 アンソロピック自身も慎重だ。年間ベースでの黒字化は2028年以降になると見ている。モデルをさらに大きくし、設備も増強し続けるために、なお多額の投資を続ける必要があるからだ。今回の第2四半期黒字は、コストが本格的に膨らむ直前に売上が一時的に先行した結果と読むべきだろう。 企業顧客にとっても、注視すべき点がある。利用が増えてもAIの応答速度や処理能力が揺らがないかが鍵となる。設備投資がその約束を支えられるかどうかに、黒字の持続性がかかっている。 韓国企業と投資家が読み取るべきシグナル このニュースは、米国のある企業の決算発表として見過ごせるものではない。韓国の産業界と投資家にとっても、示唆は明確だ。 ...

すでに完了した企業買収が5カ月後にひっくり返される事態が起きている。米メタが昨年12月に買収した人工知能企業マヌス（Manus AI）がその当事者だ。 21日（現地時間）、経済専門メディアのブルームバーグによると、マヌスはメタに渡った自社を再び買い戻すため、最大10億ドル、韓国ウォンで約1兆5000億ウォンに達する資金調達を検討している。 状況そのものが珍しい。買収に失敗したのではなく、きちんと完了した取引を外部圧力によって原点に戻さざるを得ない立場に置かれているのだ。取引を破棄せよと命じたのは中国政府だった。マヌスはその命令に従いつつ、会社をメタではなく自らの手に取り戻す道を選んだ。 ◆ 5カ月前に終わった取引を破棄せよという命令 メタは昨年12月、マヌスを約20億ドル、ウォンで約3兆ウォンで買収した。マヌスは、利用者が比較的大きな仕事をひとつ投げると、自ら複数の段階を処理するいわゆる「エージェント型AI」を開発する企業だ。 資料を探し、整理し、文書を作成し、コードを書く作業まで、人の介入なしに連続してこなす。ChatGPTのような対話型AIより一歩進んだ形だ。メタはこの技術を自社AIに組み込み、グーグルやオープンAIとの競争で優位に立つ足がかりにしようとしていた。 問題はマヌスのルーツにあった。この会社はもともと中国で始まった。中国のエンジニアたちが2022年に立ち上げた企業だ。 昨年、米国主導の投資調達を経て本社と中核人材をシンガポールへ移し、中国国内の人員の 상당数を整理した。運営法人もシンガポール登録の「バタフライ・エフェクト」に切り替えた。メタが買収した時点で、マヌスは書類上は明確にシンガポール企業だった。 中国国家発展改革委員会（NDRC）は4月27日、メタに対しこの取引を元に戻すよう命じた。核心的な理由は2つだ。▲中国の投資関連規定に違反した可能性、そして▲戦略技術が海外へ流出することへの懸念である。 発改委は、マヌスがシンガポール企業に変わったとしても、技術の出発点が中国であり、中核人材が過去に中国で働いていた以上、依然として中国の投資審査対象に入るとみなした。 ◆ 買い戻しに1兆5000億ウォン、価格はむしろ上がった ブルームバーグが報じたマヌスの対応は、単なる取引の取り消しではない。外部投資家から最大10億ドルを新たに調達し、メタが保有する持分を買い取る構想だ。 資金は3つの用途に使われる。メタ持分の取得、両社のデータと組織を分離する作業、そして独立したマヌスを今後1年間運営するための資金である。 興味深いのは価格だ。新たな資金調達が成立すれば、マヌスの企業価値はメタが昨年12月に支払った20億ドルを上回ることになる。取引を巻き戻す作業が、実質的には企業価値をさらに押し上げる財務取引に変わるわけだ。 その自信の背景には業績がある。マヌスは初の汎用AIエージェントを発表してから8カ月で、年間換算売上高1億ドルを突破した。 従業員約100人規模の新興企業が、短期間で成し遂げた成果だ。昨年4月のベンチマーク主導の投資ラウンドで評価された企業価値は5億ドルだった。8カ月後のメタによる買収額は、その4倍に達した。 ◆ 「シンガポールに移したからといって安心できない」 今回の件が及ぼす波紋はマヌス1社にとどまらない。発改委の決定は、中国が投資審査の刃をシンガポール本社の企業にまで向けた、これまでで最も明確な例とされる。中国にルーツを持つ技術を有する企業であれば、現在どの国に法人を置いていようと中国の審査対象になり得るというシグナルだ。 米法律事務所オメルベニー・アンド・マイヤーズ（O’Melveny）は法的分析で、この決定が重要な先例だと指摘した。中国に起源を持つ企業を米国側が買収する取引なら、その会社がどこに登記されていようと今回の事例を重く受け止めるべきだという。 国境をまたぐ投資を扱う弁護士たちに向けたメッセージは明確だ。本社をシンガポールへ移すだけでは、中国の投資審査リスクを完全には取り除けないということだ。 ...