要点 ▶ ドナルド・トランプ米大統領は16日（現地時間）、ジョージア州ダルトンでの中間選挙集会で、現代自動車グループがジョージア州ウェストポイント工場の拡張に5億6,000万ドル（約7,486億ウォン）を投資すると発表したと述べた。 ▶ 投資主体は現代自動車グループの自動車部品系列会社、現代トランシス。ブライアン・ケンプ・ジョージア州知事がすでに8日、報道資料で発表していた。 ▶ ウェストポイントの既存の第1・第2工場を近代化し、新たに第3工場を建設して、ハイブリッド車向け電動化パワートレインの生産を拡大する。新規雇用は320人。 写真は現代自動車グループ・メタプラント・アメリカ（HMGMA）の全景（出典：現代自動車） ドナルド・トランプ米大統領が選挙集会で現代自動車の名前を挙げた。トランプ大統領は16日（現地時間）、ジョージア州ダルトンで開かれた中間選挙集会の演説で、現代自動車グループがジョージア州ウェストポイント工場の拡張に5億6,000万ドル（約7,486億ウォン）を投資すると、たった今発表したと述べた。 海外企業による対米投資の事例の一つとして取り上げ、共和党のリーダーシップの下で非常にうまくいっているとして、第2次政権の成果に挙げた。 トランプ大統領が言及した投資は、現代自動車グループの自動車部品系列会社、現代トランシスによるものだ。この計画は、ブライアン・ケンプ・ジョージア州知事が8日に報道資料で先に明らかにしていた。 ◆ ハイブリッド部品工場をもう1カ所建設 ケンプ知事の発表によると、現代トランシスは約5億6,000万ドルを投じ、ウェストポイントにある既存の第1・第2工場の設備を近代化するとともに、第3工場を新たに建設する。 生産するのは、ハイブリッド車向けの電動化パワートレインだ。エンジンと電気モーターの力を車輪に伝える、変速機系統の部品である。新たに320人を雇用し、事務・管理・生産職に配置する。 ウェストポイントはジョージア州とアラバマ州の州境にある小さな町だ。起亜自動車のジョージア工場があり、現代トランシスの工場はその隣のキア・パークウェイに位置する。現代トランシスは現在、ウェストポイントで約1,250人を雇用している。 現代トランシスのジョージア・パワートレイン法人を率いるチェ・ジェギュン氏は、ジョージア州との約20年にわたる関係に触れ、長期的なパートナーシップにおける重要な節目だと述べた。ケンプ知事は、現代自動車・起亜自動車の生産能力拡大を後押しする投資だと語った。完成時期や州政府の優遇措置の規模は発表されていない。 現代トランシスは1994年に設立された、パワートレインとシートを専門とする部品メーカーだ。10カ国に32の事業所を展開し、従業員数は1万1,185人。オートモーティブ・ニュースの集計による2025年の売上高ベースで、世界の自動車部品メーカー第27位となっている。 ◆ 米国での「ツーソン・ハイブリッド」生産と連動 写真は現代自動車グループ・メタプラント・アメリカ（HMGMA）（出典：現代自動車） 現代自動車は先月30日、アラバマ州モンゴメリー工場に5億ドル（約6,767億ウォン）を投資し、「ツーソン・ハイブリッド」を現地生産することを決めた。 ツーソン・ハイブリッドは現在、蔚山工場で全量を生産し、米国に輸出している。アラバマ州で生産しているツーソンは、内燃機関モデルのみだ。現代自動車のホセ・ムニョス社長は、ツーソンに続いてサンタフェと、サンタフェの航続距離延長型電気自動車（EREV）も現地生産し、搭載するエンジンやパワートレインまで現地で製造すると明らかにした。 完成車を米国で組み立てても、主要部品を韓国から輸入すれば関税がかかる。エンジンや変速機まで米国で生産してこそ、関税負担を抑え、採算を合わせられる。現代トランシスのウェストポイント第3工場が、変速機系統の部品を担う構図だ。 需要はハイブリッド車に集中している。現代自動車の9月の米国でのハイブリッド車販売台数は前年同月比33％増加し、全販売台数に占める割合は過去最高の29％となった。ツーソンは今年1～8月に米国で15万8,523台を販売し、7.3％増加した。 ...

OpenAIでコンピューティングインフラを統括してきたサチン・カティ氏。入社から約1年で会社を去り、新たな事業に乗り出す。（写真＝サチン・カティ氏のXアカウント） OpenAIでコンピューティングインフラを統括してきたサチン・カティ氏。入社から約1年で会社を去り、新たな事業に乗り出す。（写真＝サチン・カティ氏のXアカウント） OpenAIでコンピューティングインフラを統括していたサチン・カティ氏が、入社から約1年で会社を去る。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は14日（現地時間）、事情に詳しい関係者の話として、カティ氏が来月退任し、退社後も顧問として同社との関係を続ける見通しだと報じた。OpenAIはこの日、社内で正式に発表する予定だ。 後任はウデイ・ルダラジュ氏。イーロン・マスク氏率いるxAI出身で、今夏、コンピューティング能力部門の最高技術責任者（CTO）に昇進した。今後はコンピューティング戦略を担当し、グレッグ・ブロックマン社長に直接報告する。 サチン・カティ氏が15日（韓国時間）、Xに投稿した退任発表。新たな事業を始めるとし、11月15日以降もOpenAIの顧問を務めると明らかにした。（写真＝サチン・カティ氏のXアカウントのキャプチャー） ◆ インテルCTOは7カ月、OpenAIは1年 カティ氏は2025年3月、インテルのネットワーク・エッジグループでCTO兼AI責任者に就任したが、同年11月、わずか7カ月でOpenAIに移った。 インテルはリップブー・タンCEOがAI事業を自ら統括することで、後任不在を補った。OpenAIでカティ氏が担ったのは、コンピューティングインフラの計画と構築だった。今年初めのインフラ組織再編後は、インフラチーム全体を監督し、ブロックマン社長に報告していた。 カティ氏が担当した重要課題の一つが「スターゲート」だった。OpenAI、オラクル、ソフトバンクが共同発表したAIデータセンター事業は、初期段階でソフトバンクやオラクルとの交渉が遅れ、計画に支障が生じていた。 WSJによると、カティ氏は両社とそれぞれ個別契約をまとめたほか、AWSをはじめとする主要サプライヤーとの追加コンピューティング契約も確保した。 他社が建設したデータセンターの賃借だけに頼らず、自ら用地を借りる戦略も復活させた。その成果が、8月にソフトバンク傘下のSBエナジーと締結した、10GW規模のオハイオ州データセンター賃貸契約だ。エヌビディアが最大1050億ドルの財務保証を行い、第1段階は2028年に稼働する予定だ。 WSJは7月、OpenAIが2030年までのコンピューティング投資見込み額を約6000億ドルから7500億ドルに引き上げたと報じていた。 ◆ 2カ月でインフラ責任者が再び交代 インフラ部門で幹部が退社するのは、わずか2カ月ぶりだ。データセンター部門を統括していたクリス・マローン氏が8月に退社した。 メタで5年、グーグルで10年勤務した後、2025年3月に入社したマローン氏は、組織再編後、ブロックマン氏ではなくカティ氏に報告する体制となった直後に会社を去った。当時、OpenAIはルダラジュ氏、ブレント・メイヨ氏、スパス・ラザロフ氏ら経験豊富なデータセンターチームがいると説明していた。 今年OpenAIを去った幹部は、インフラ部門に限らない。サム・アルトマンCEOの右腕だったフィジ・シモ氏は、健康上の問題で製品・事業責任者を退き、顧問を務めている。 最高執行責任者（COO）のブラッド・ライトキャップ氏、最高収益責任者（CRO）のデニス・ドレッサー氏、最高マーケティング責任者（CMO）のケイト・ラウチ氏、倫理責任者のクロエ・バカラ氏、Sora責任者のビル・ピーブルズ氏も退社した。Business Insiderの集計によると、今年退社した幹部は13人に上り、その多くが直近1カ月に集中した。 ブロックマン社長は8月、CNBCの取材に対し、幹部の交代について、自身とアルトマン氏は変わらず会社にいるとして、不安定化の兆候ではないと述べた。OpenAIは株式上場の時期を今年から2027年に延期したと伝えられている。カティ氏の後任人事を除き、OpenAIから公式な発表はまだない。

14日に発表。コールアシスト、ノートアシスト、通訳、文字起こしアシストに2言語を追加。画面の文脈を読み取る「ナウナッジ」は対応言語を16から24に拡大 ビクスビーの新規言語は14日から、Galaxy AIの新規言語は10月末から順次提供 主なポイント ▶ サムスン電子は14日、Galaxy AIの主要機能の対応言語を22から24に増やすと発表した。通話内容をリアルタイムで通訳するコールアシスト、ノートアシスト、通訳、文字起こしアシストにマレー語とハンガリー語が追加される。 ▶ 画面上の文脈を読み取り、状況に応じた操作を提案する「ナウナッジ」は、グジャラート語、オランダ語、ルーマニア語、マレー語、スウェーデン語、トルコ語、フィリピン語、ハンガリー語の8言語が加わり、対応言語が16から24に増える。 ▶ デバイス操作エージェントのビクスビーには、ポーランド語、タイ語、ベトナム語が追加され、対応言語は9から12に拡大する。設定項目の正確な名称やメニューの場所が分からなくても、普段使う言葉で依頼できる。 通話内容をマレー語から英語にリアルタイム通訳（イメージしやすいように演出した画面で、実際のUX/UIとは異なる場合があります）（写真：サムスン電子） サムスン電子が、Galaxy AIとビクスビーが理解できる言語を増やす。同社は14日、Galaxy AIの主要機能の対応言語を24に、ビクスビーの対応言語を12に拡大すると発表した。 より多くの利用者が、自分の言語でデバイス操作や通訳、検索などのGalaxy AI機能を使えるようになる。 ◆ 通訳・通話機能にマレー語とハンガリー語 言語の理解や情報整理を支援するコールアシスト、ノートアシスト、通訳、文字起こしアシストでは、対応言語にマレー語とハンガリー語が加わり、22言語となる。 利用者は、より多くの言語で文章の翻訳や要約、音声の文字変換、通話内容のリアルタイム通訳を利用できる。韓国の利用者がマレーシアやハンガリーを訪れた際、現地の言葉で通訳機能を使うといった利用が可能になる。 画面上の文脈を認識し、利用者の状況に応じた操作を提案するナウナッジは、対応言語が16から24に増える。グジャラート語、オランダ語、ルーマニア語、マレー語、スウェーデン語、トルコ語、フィリピン語、ハンガリー語の8言語が追加される。 Galaxy AIの対応24言語は、グジャラート語、オランダ語、ドイツ語、ロシア語、ルーマニア語、マレー語、ベトナム語、スペイン語、スウェーデン語、アラビア語、英語、イタリア語、インドネシア語、日本語、中国語、タイ語、トルコ語、ポルトガル語、ポーランド語、フランス語、フィリピン語、韓国語、ハンガリー語、ヒンディー語。 英語はオーストラリア、インド、英国、米国、スペイン語はメキシコ、スペイン、米国、中国語は中国本土、香港、台湾、ポルトガル語はブラジル、ポルトガル、フランス語はカナダ、フランスの各地域に対応する。すべてのアクセントや方言が認識されるわけではなく、実際の性能は発音や音量、周囲の環境によって異なる場合があると、サムスン電子は説明した。 ...

【主なポイント】 ▶ ASMLは14日（現地時間）、第3四半期の売上高が116億6,200万ユーロ（約1兆7,450億円）、純利益が49億6,000万ユーロ（約7,420億円）だったと発表した。 ▶ 前年同期比で売上高は55.2％、純利益は133.4％増加し、四半期として過去最高を記録した。純利益は市場予想の41億1,000万ユーロを20.7％上回った。 ▶ 通期売上高の見通しを430億～450億ユーロから440億～450億ユーロに引き上げた。第4四半期の売上高は142億～152億ユーロを見込む。 ASMLは14日（現地時間）、第3四半期の売上高が116億6,200万ユーロ（約1兆7,450億円）、純利益が49億6,000万ユーロ（約7,420億円）だったと発表した。（写真＝ASML） 世界最大の半導体露光装置メーカーであるオランダのASMLは、AI投資の拡大を追い風に、第3四半期として過去最高の売上高を記録した。 ASMLは14日（現地時間）、第3四半期の売上高が116億6,200万ユーロ（約1兆7,450億円）、純利益が49億6,000万ユーロ（約7,420億円）だったと発表した。前年同期比で売上高は55.2％、純利益は133.4％増加した。純利益は市場予想の41億1,000万ユーロを20.7％上回り、売上総利益率も57.5％と、予想の56.1％を上回った。 ASMLは第4四半期の売上高を142億～152億ユーロと予想した。通期売上高の見通しは430億～450億ユーロから440億～450億ユーロへと、下限を引き上げた。ただ、決算発表当日の株価は1.86％下落した。 ◆「2030年の受注まで問い合わせ」 業績以上に注目されるのは、今後の需要だ。ASMLは半導体回路をウエハーに焼き付ける露光装置を製造している。サムスン電子やSKハイニックス、台湾TSMCが主要顧客だ。半導体メーカーが工場を増設するには、まずASMLの装置を確保しなければならない。 クリストフ・フーケASML最高経営責任者（CEO）は、一部の顧客が2029年、さらには2030年の装置発注にも関心を示しており、現在計画している2027年と2028年の生産能力では、顧客の需要を十分に満たせないと見ていると述べた。 ASMLは装置の生産能力を2027年に30％、2028年にさらに30％引き上げる計画だ。需要が予想より速く増えていることを受け、2028年の生産能力を計画以上に拡大する案も検討している。 装置1台当たりの処理能力も高める。次世代露光装置のウエハー処理枚数を1時間当たり230枚から260枚に増やし、同じ時間でより多くの半導体を製造できるようにする計画だ。今年の極端紫外線（EUV）露光装置の出荷台数は約65台で、昨年より50％以上多い。 ◆韓国が31％で台湾に次ぐ2位 第3四半期の装置売上高に占める地域別の割合は、台湾が32％、韓国が31％、中国が23％、米国が13％だった。韓国は台湾を1ポイント下回り、2位となった。装置売上高の内訳はEUVが49％、液浸ArFが39％。用途別ではロジックが54％、メモリーが46％だった。 サムスン電子とSKハイニックスは、AI半導体需要に対応するため設備投資を拡大している。サムスン電子は高帯域幅メモリー（HBM）とファウンドリー、SKハイニックスはHBMと次世代DRAMへの投資に重点を置いている。 サムスン電子は2028年までに、次世代装置である高NA（開口数）EUV装置をDRAMの量産に導入する計画だ。従来のEUVより微細な回路を描けるため、工程数を削減できる。1台当たりの価格は約4億ドル（約560億円）。TSMCは2030年の量産導入を計画しており、インテルはすでに生産現場で使用している。 ◆価格引き上げは2027年から 装置価格は上昇する。ASMLは主要顧客との新たな価格設定に関する協議を終えたとし、値上げの効果は2027年に一部で表れ、2028年以降に本格的に反映されると明らかにした。韓国の半導体企業の投資負担も、その分大きくなる。 ASMLは第4四半期の売上総利益率を約57％、通期では約56％と見込んでいる。

北米最大の半導体関連年次展示会「SEMICON West 2026」が13日（現地時間）、米サンフランシスコのモスコーニ・センターで開幕した。 国際半導体製造装置材料協会（SEMI）は開会式で、世界の半導体売上高が当初の予想より4年早く1兆ドルを突破したと正式に発表した。イベントは15日までの3日間にわたって開催され、60以上のセッションに500人超の登壇者が参加する。 ◆「7年間で4倍、前例のない成長」 開会の挨拶に立ったジョー・ストクナスSEMI北米会長は、売上高1兆ドルの早期達成を宣言し、祝杯を提案した。 ストクナス会長は「2019年に世界売上高が初めて4000億ドルを突破した巨大産業が、わずか7年で約4倍に成長した（2026年末の予測値ベース）ことは、いかなる産業の歴史を見ても前例がない。展示会場は満席で、今後3日間に3万5000人から4万人の来場者が見込まれる」と述べた。 SEMICON Westは長年サンフランシスコで開催されてきたが、昨年は初めてアリゾナ州フェニックスで開かれた。今年は再びサンフランシスコに戻った。 ◆マノチャ氏「2035年には2兆～3兆ドル」 基調講演に登壇したアジット・マノチャSEMI会長兼最高経営責任者（CEO）は、予測を上方修正した。 マノチャ会長は「2017年に会長に就任した際、この壇上で『2030年に1兆ドルを達成する』と掲げたところ、途方もない話だという反応もあった。しかし、私たちの予測はすべて外れた。1兆ドルはすでに達成され、2035年には2兆～3兆ドル規模に達する可能性がある」と述べた。 マノチャ会長は「業界に46年間身を置いてきたが、今のような黄金期は見たことがない。これは始まりにすぎない」と語り、「AI、IoT、量子コンピューティングという3つの波が奇跡を生み出している」と述べた。成長要因として、シリコンフォトニクス、先端パッケージング、量子コンピューティングなどの技術的転換点を挙げた。 一方で、リスク要因にも言及した。マノチャ会長は「2029年までに102の新たなファブが稼働する予定で、データセンターの増設も相次いでいる。しかし同時に、地政学的緊張、エネルギー危機、人材不足、関税規制などにより、世界は分断されつつある。単独の企業や国家だけで解決できる問題ではなく、業界リーダーのレジリエンスと、前例のないグローバルな協力が必要だ」と述べた。 新設される102のファブのうち82カ所では、すでに建設が進んでいる。地域別ではアジアが78カ所、米州が15～16カ所、欧州が9カ所となっている。 ◆ルーリー市長「米国のVC投資の半分がサンフランシスコに」 開催都市サンフランシスコのダニエル・ルーリー市長も登壇した。ルーリー市長は「サンフランシスコは今、再び飛躍しようとしている都市だ。犯罪率は昨年30％低下し、今年もさらに20％下がった。ホームレスの数も15年ぶりの低水準となるなど、現場の活気は大きく変わった」と述べた。 ルーリー市長は「シリコンバレーだけでなく、ここサンフランシスコという都市そのものに注目してほしい。今年、米国全体のベンチャーキャピタル（VC）投資の51％に当たる2600億ドルが、サンフランシスコ一都市に集中した」と明らかにした。 さらに「SEMICON Westは、未来を形づくる新興技術に投資する世界のリーダーが集まる場だ。サンフランシスコは皆さんのビジネスを歓迎する。ここで共に未来を描いてほしい」と語った。 ◆半導体法・先端パッケージング・HBM 今年のイベントでは、米商務省の半導体法（CHIPS Act）の執行状況や、先端パッケージング、AIチップ設計の自動化、次世代メモリー（HBM）戦略を重点的に取り上げる。 3日間にわたるCEOサミットには、サシン・ガジー氏（シノプシスCEO）、ジャスティン・メリル氏（AMD）、スコット・ゲッツマイヤー氏（マイクロン）、ティモシー・コスタ氏（エヌビディア）、ラリタ・イマネニ氏（インテル幹部）のほか、商務省で半導体投資・イノベーションを担当するビル・フラウエンホーファー局長、国務省のジェイコブ・ヘルバーグ氏、全米科学財団のアーウィン・ジャンチャンダニ氏らが登壇する。 初日には、商務省のフラウエンホーファー局長が対談で、半導体法に基づく研究開発インセンティブ100億ドルに言及した。先端パッケージング・異種集積（APHI）サミットも別途開催される。

主なポイント ▶ 第28回半導体大展が14日、ソウルのCOEXで開幕した。16日までの開催期間中、300社が888ブースを運営する過去最大規模の展示会となる。 ▶ サムスン電子は、AIアクセラレーターの上にHBMを積層する「zHBM」の模型を展示した。SKハイニックスは、NANDを活用して同世代のHBMに比べ容量を約10倍に増やす構想「HBF」を披露した。 ▶ いずれも開発中の次世代構造だ。サムスン電子が顧客企業にサンプルを供給したHBM4Eとは、事業化の段階を分けて見る必要がある。 第28回半導体大展が14日、ソウルのCOEXで開幕した。16日までの開催期間中、300社が888ブースを運営する過去最大規模の展示会となる。（出典＝SEDEX 2026） 韓国最大の半導体展示会「第28回半導体大展（SEDEX 2026）」が14日、ソウルのCOEXで開幕した。 韓国半導体産業協会が主催する今年のイベントは16日までの3日間開催され、昨年より70社多い約300社が888ブースを出展した。 サムスン電子とSKハイニックスは、HBMの性能競争から一歩踏み出し、AIシステム内でデータがやり取りされる際のボトルネックを減らす技術を前面に打ち出した。 ◆ アン・ヒョン氏「メモリー階層の間に新たな階層」 SKハイニックスの開発総括社長（CDO）、アン・ヒョン氏は「AI時代におけるメモリー技術の進化の方向性」と題した基調講演で、「AI推論市場の成長に伴い、メモリー階層間のデータ移動が新たな性能上のボトルネックとして浮上している」と述べ、「今後は既存のメモリー階層の間に新たな階層が加わり、多様な性能や容量の要件に対応するようになる」と語った。 メモリー階層とは、データの利用頻度や必要な処理速度に応じて、異なるメモリーやストレージ装置を配置する構造だ。 かつてはSRAM、DRAM、SSD、ネットワークストレージへと続く階層の標準化が課題だったが、AI演算の需要が急増するなか、HBMの役割が大きくなった。今後は既存の階層の間に新たなメモリーを加え、顧客ごとの速度・容量の要件に合わせて機能を最適化する「カスタムメモリー」が重要になるという。 ◆ サムスン電子、HBM4Eにパッケージングとファウンドリーを統合 サムスン電子のHBM4E製品展示写真（出典＝サムスン電子） サムスン電子は「AIシステム設計」をテーマに、メモリー、システム半導体、ファウンドリーを一つのブースに集めた。展示の中心は第7世代HBMのHBM4Eだ。 5月に48GB・12層のサンプルを初出荷した製品で、1c DRAMと4ナノのロジックダイを採用する。ピン当たり最大16Gbps、スタック当たり最大3.6TB/sの帯域幅を実現し、HBM4に比べ動作速度は20％以上、エネルギー効率は16％以上向上している。 メモリーと演算装置の物理的な距離を縮める3次元構造「zHBM」の模型も展示された。HBMをAIアクセラレーターの隣ではなく上に垂直に積層し、データの移動距離を短縮する方式だ。 ...

要点 ▶ 13日、韓国総合株価指数（KOSPI）が5.46％急落した際、委託売買の未収金に対する反対売買は593億4,961万ウォンとなった。サムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジ商品を巡る影響で相場が揺れた7月31日（1,220億1,194万ウォン）以降で最大。未収金に対する反対売買の比率も5.6％と、7月31日（7.1％）以来の高水準となった。 ▶ 信用取引融資の残高は34兆2,529億ウォンと前日から小幅に減少したものの、34兆ウォン台を維持した。残高が34兆ウォン台となるのは、レバレッジ商品の値動きが激しかった7月15日（34兆3,701億ウォン）以来初めて。 ▶ 13日のKOSPIは、外国人が4兆5,198億ウォンを売り越すなか、6,035.35で取引を終えた。6日から5営業日連続で下落し、下落率は累計13.83％。取引時間中には5,911.11まで下げ、7月31日以来初めて6,000を下回った。 13日、KOSPIは前営業日比5.46％安の6,035.35ポイントで取引を終えた。株価急落を受け、反対売買の規模は593億ウォンを超えた。（画像＝ソリューションニュースAI生成） KOSPIが5％を超えて下落した13日、証券会社が担保不足の口座の株式を強制的に売却する反対売買の規模は、7月末の「単一銘柄レバレッジ商品の余波」以降で最大となった。 金融投資協会によると、13日の委託売買未収金に対する実際の反対売買額は593億4,961万ウォンだった。 サムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジ・インバース商品を巡る影響で相場が揺れた7月31日（1,220億1,194万ウォン）以来の大きさだ。未収金に対する反対売買の比率も5.6％となり、同じく7月31日（7.1％）以来の高水準となった。 ◆ 担保が不足すると証券会社が売却 反対売買とは、投資家が信用融資を利用して購入した株式の担保価値が一定水準を下回った場合、証券会社がその株式を強制的に処分することをいう。 証券会社は反対売買に先立ち、信用取引契約時に顧客が指定した方法で、担保不足分を追加で差し入れるよう求める。追加の入金がなければ反対売買が実行される。 借金をして購入した株式は依然として多い。13日の信用取引融資残高は34兆2,529億ウォンで、前日の12日（34兆2,887億ウォン）から小幅に減少したものの、34兆ウォン台を維持した。 信用取引融資は、投資家が証券会社から資金を借りて株式を購入し、まだ返済していない金額で、「借金投資」の指標とされる。残高が34兆ウォン台となるのは、単一銘柄レバレッジを巡る値動きが激しかった7月15日（34兆3,701億ウォン）以来初めて。 ◆ 外国人が4兆5,000億ウォン売り越し、半導体株が相場を押し下げ 13日のKOSPIは前営業日比348.89ポイント（5.46％）安の6,035.35で取引を終えた。3.10％安で始まった後、終日下げ基調となり、取引時間中には7％を超えて下落して5,911.11まで値を下げた。 レバレッジ商品の余波が続いた7月31日以来初めて、取引時間中に6,000を割り込んだ。午前9時47分には、KOSPI200先物の急落を受けて売りサイドカーが発動した。6日から5営業日連続の下落で、下落率は累計13.83％となった。 外国人が4兆5,198億ウォンを売り越し、個人は2兆2,360億ウォン、機関投資家は1兆6,884億ウォンを買い越した。売りは半導体大手株に集中した。 サムスン電子は7.39％安の23万2,000ウォン、SKハイニックスは10.09％安の144万3,000ウォンで取引を終えた。 SKスクエアは12.91％、サムスン電機は8.34％下落した。前日の米国市場でマイクロンが3.88％、サンディスクが5.97％下落したことに加え、中国のCXMTが今年、次世代サーバー向けメモリーを投入するとのニュースも重なった。 KB証券のイム・ジョンウン研究員は、CXMTを巡るニュースと、ブロードコムのCEOがAI開発拡大の制約に言及したことを、半導体株売りの要因として挙げた。KOSDAQは1.43％安の837.03で取引を終えた。 ...